2110年ニッポンの人口は5300万人にまで減少で急がれる対策

寝坊してただいまちょうど午前７時。

薄曇りのお天気で気温はプラス１３度だ。

きょう日中は２１度にもなって、あすは２２度の予想だ。

ニセコは初夏の趣です。

さて、

きのうの羽鳥モーニングショー「そもそも総研」は、対ロシアを睨んで囁かれる防衛費１％から２％への動きがある中、ＧＤＰ１％でできることについてあれこれ解説しておりました。

ＧＤＰ１％とは５兆４２００億円だという。

防衛費をＧＤＰ２％、つまりは約２倍にしようというのが自民党案。

ロシアによるウクライナ侵攻を発端に人々の不安に乗じる動きだ。

台湾をめぐる問題もある。

とはいえ、そもそも総研でも説明していたように、我がニッポン国の人口はこのままだと２１１０年には５３３４万人にまで減少する。

現在の半分以下だから、ただでもダダ下がりのニッポン経済含めた国力は惨憺たる状況になる。

そのための少子化対策としてくだんの５兆４２００億円を使ってはどうかという話だ。

京大准教授の柴田悠さんによれば、「少子化対策で成功したフランスやスウェーデンは「児童手当」や「保育園への公的支出」などがＧＤＰ比で３％以上あるとか。

翻って、我がニッポン国はＧＤＰ比１．７９％しかない。

現在のままの対策では９０年後、ニッポン国の人口は半減する。

これはいかにもヤバい。

この１．７９％に１％を加えて２．７９％、なんとか先進国並みに近い少子化対策となる。

それでも足りないけど、人口半減が避けられる可能性もないわけではない。

ほかにも医療費負担を窓口負担ゼロにするには５兆円、保育士の年収アップなどに４兆円強などなど。

急がれる対策は多い。

防衛費の倍増か、それとも人口対策か。

実効性のある５兆円の使い方を考えたい。