787型機の電池の製造元GSユアサの調査終了―問題見つからず

By YOSHIO TAKAHASHI AND YOREE KOH
wsj日本版から

【東京】日本の国土交通省は28日、米航空機大手ボーイングの新鋭旅客機787型機「ドリームライナー」の運航停止を受けて着手した事故原因調査のうち、カギとなる電池問題に関する調査を終えたが、原因への手掛かりはつかめなかったことを明らかにした。787型機の事故原因調査はまもなく2週目に突入する。これにより、日本の電池メーカー、GSユアサにかかっていた圧力は幾分和らいだ。同社は過去1週間厳しく精査されていたが、電池調査の終了を受けて、今後の調査対象は電池の制御基板を製造した神奈川県の航空機器メーカー、関東航空計器に移った。

　これまでの電池調査で大きな発見がなかったということは、まだ調査は初期段階にすぎず、今後の調査が長引くかもしれないことを示唆している。またそれは、運航停止になっている787型機50機の運航再開に必要な是正措置を見つけるには綿密な調査が必要なことを意味する。

　当局はGSユアサの本社と工場から調査を開始した。同社は2件の事故で発火したことが判明した電池を製造していた。1件目はボストン空港に着陸していた日航の787型機の電池が燃えた事故、2件目は全日空の787型機が高松空港に緊急着陸を余儀なくされた事故だ。この2件の事故を受け、世界中の787型機が16日以降運航停止になっている。

　国交省は、米当局と共同でGSユアサの電池製造における品質管理と、電池の設計技術に関する調査を1週間にわたって行い、それを終了した。国交省航空事業安全室の高野滋室長は、電池の問題に直接つながるものは確認されなかったと述べた。

南三陸町の仮設住宅で暮らす母から息子を奪った人質事件

wsj日本版から

By KANA INAGAKI, DAISUKE WAKABAYASHI AND MIHO INADA



アルジェリアで発生したイスラム武装勢力による人質事件で亡くなった日揮の社員の伊藤文博さんは、その前の週、故郷の宮城県南三陸町に暮らす母親を訪ねる予定を立てていた。南三陸町は2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた海沿いの町だ。



Kogo Yanagawa
アルジェリアの人質事件で亡くなった日揮の伊藤文博さん
　伊藤さんは日本文化で人生の1つの節目とされる年齢である60歳、還暦を迎えようとしていた。友人らは中学校の同窓会を準備していた。参加者は100人を超える予定だ。友人らによると、伊藤さんは同窓会への出席を楽しみにしていたという。帰省中は母親のフクコさんが住む仮設住宅に滞在する予定だったという。

　フクコさんはNHKの取材に応じ、伊藤さんが死亡する1週間前に「母ちゃん帰ってくるからね」と伊藤さんから最後の電話があったことを打ち明け、「なんであんないい子が殺されないといけないのか」とつらい胸の内を語った。

　イナメナスのガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件に巻き込まれ、これまでに死亡が確認されたた外国人のなかで最も人数が多いのは日本人だ。菅義偉官房長官は23日夜、新たに2人の遺体を確認したと発表した。これまでに死亡が確認された7人と合わせ、日本人犠牲者の数は10人となった。

　日揮でアルジェリア・プロジェクトの部長を務めていた伊藤さんの遺体は、ほかの犠牲者の遺体とともに政府専用機で数日中に帰国する予定。日本政府と日揮は今のところ犠牲者の名前や殺害された状況などについては公表していないが、一部の犠牲者については家族や友人らが名前を確認している。伊藤さんの複数の友人によると、伊藤さんは結婚しており、子どもはいないという。伊藤さんの妻や母親に直接、連絡をとることはできなかった。

　アルジェリア政府は37人の外国人が4日間に及んだ人質事件で殺害されたと発表した。菅長官は23日、身元不明の遺体のなかに2人の邦人の遺体を見つけたと述べた。イナメナスで働く約790人の労働者のうち、外国人は136人だった。

　日本人犠牲者は全員、横浜市に本社を置く日揮の社員だ。同社はイナメナスのガス関連施設の設計・資材調達・建設を手がけている。

　日本は邦人が巻き込まれたテロ事件としては、ここ何年で最悪の結果となったこの事件に動揺している。1万5000人を超える人々が犠牲になり、津波で破壊された原子力発電所の近くに住んでいた住民らを含む数十万人が避難や仮設住宅での暮らしを余儀なくされている東日本大震災から2年もたっていない。

　日本は近年、単なる工業製品だけでなく、第二次世界大戦後の高度成長期に培われたインフラ技術を発展途上国や、時に政情不安定な地域へ輸出しているが、今回の人質事件はそれに伴う潜在的なリスクを浮き彫りにした。

　伊藤さんにとって、これはライフワークだった、と友人らは話す。伊藤さんは東京工業大学で化学工学の博士課程を修了した後、1978年に日揮に入社した。伊藤さんが東工大で講演した際に自身が書いた略歴によると、以前にもマレーシアやアルジェリアの天然ガス関連施設の建設現場へ派遣されていた。

　最後の7年間は毎年、伊藤さんは母校の一関工業高等専門学校を訪問し、講演を行っていた。2010年3月の設立40周年記念行事では「サハラ砂漠のプロジェクトで学んだこと」と題する講演を行った。

　講演の中で伊藤さんは、自分の任務は天然資源の乏しい日本が将来へ向けて安定的にエネルギーを確保する手助けをすることだと話した。大学講師で伊藤さんのクラスメートだった梁川甲午さんは、「（伊藤さんは）自分がやっていることに情熱を持っていたし、才能もあった。経験もあって自信をもっていた」と語った。

　日揮のエンジニアが1回の派遣で数カ月間、外国の現場で働くことはよくあることだ。日揮は収益の約80％を海外プロジェクトから得ている。アルジェリアのようなプロジェクトでは、ほとんど男性の日本人従業員が1年ないし2年の任務で、家族を日本に残したまま単身赴任することが多い。このような日本人従業員は4カ月ごとに2週間の帰省休暇が与えられる。

　アルジェリアでは日本人従業員はガス関連施設から約3キロ離れた、高い塀とアルジェリア軍の警備員に守られた居住区に一緒に住んでいる。ガス施設までバスで移動する時以外は、1人で居住区を離れることは許されていない。赴任の際、従業員らはトラブルに巻き込まれないよう、文化の違いや地元の安全リスクについて概説されたマニュアルを渡される。

　日揮によると、イナメナスの現場は通常、朝早くから操業する。朝6時前には従業員らが到着し、暗くなりすぎる前に施設を離れる。居住区の中では、風呂付きの小さな部屋がそれぞれに与えられていたという。食事は居住区内にあるカフェテリアで一緒にとる。メニューは従業員の多様な国籍に合わせ、定期的に変わる。居住区内にはサッカーやテニスを楽しめるレクリエーション施設もあるという。


　そういった暮らしは、もう1人の犠牲者で経験豊富なエンジニアだった渕田六郎さんにとってもなじみ深いものだった。渕田さんは日揮の下請け業者から派遣されていた。伊藤さん同様、渕田さんもキャリアのほとんどを海外で過ごし、ロシア、ベトナム、サウジアラビア、カタールの化学プラントやエネルギープラントで仕事をした。

　「燦々（さんさん）と降り注ぐ星空を目指し世界各地で仕事をしている。次はアフリカ大陸に位置するアルジェリアに行き砂漠で星空を眺める事に期待を込め！」と渕田さんはフェイスブックに書いている。

　伊藤さんもアルジェリアの自然の美しさに魅力を感じていた。日揮は40年以上前の1969年に製油所の建設を請け負ってからアルジェリアで業務を行ってきた。

　バードウォッチングの趣味が縁で伊藤さんと50年以上のつきあいのある三浦孝夫さんは、伊藤さんがお酒を飲みながらアルジェリアの鳥のことをよく話していたことを思い出す。三浦さんは以前、アルジェリアの砂漠の砂が入ったビンを伊藤さんからもらったという。


　三浦さんは、伊藤さんのことを寡黙かつ優秀で仕事熱心だったと話す。早朝の野鳥観察の会に伊藤さんは一睡もしないで現れたこともあるという。前の晩に徹夜で勉強をしていたためだ。

　三浦さんは「伊藤君はお母さんの自慢の息子だった。テレビで泣いている彼のお母さんを見ると、僕も涙を抑えることができなかった」と話す。

　南三陸町は2年前の津波で甚大な被害を受けた町のひとつで、614人が亡くなっている。12月末時点でまだ226人の行方がわかっていない。推定15メートルを超える高さの津波が町の多くの住宅や商店などをのみ込んだ。

　伊藤さんの年老いた母親はすべてを失った。息子を思い出せる物も残っていない。「鉛筆一本、箸一本ない。全部流された」とフクコさんはテレビで語った。

フランス版「対テロ戦争」の行方

newsweek日本版
酒井啓子の「中東徒然日記」から

多くの犠牲者を出したアルジェリア軍の性急な制圧作戦に、人質となった国の政府からは、批判が相次いだ。日本はアルジェリア政府に「人命最優先で対応するよう」に申し入れていたし、18日にはキャメロン英首相も、アルジェリア軍の作戦が事前に知らされていなかったことに「失望した」と、不快感を隠さなかった。

　反対に、真っ先に支持を表明したのがフランスである。キャメロン首相の「失望」発言と同じ日、フランス外務報道官は「アルジェリアに(制圧作戦以外に)選択肢はない」と述べた。犯人が犯行理由として「フランスのマリ軍事侵攻に反対」を掲げている以上、「テロ」に屈せずマリ作戦を継続するためにフランスがアルジェリアに妥協して欲しくないのは、当然だ。実際、今年に入ってフランスは、マリだけではなく、ソマリアでも「対テロ戦争」を繰り広げていた。マリ軍事侵攻の数日前、フランスは2009年からソマリアの武装集団「シャバーブ(青年、の意味)」に拉致されているフランス治安要員の救出作戦を強行したが、失敗、当の治安要員と仏軍兵士が殺害されている。数週間前にはアルジェリアに植民地時代の「謝罪」を行い、反植民地主義者としてのイメージを打ち出したオランド大統領だが、その実、北アフリカの「対テロ戦争」にずぶずぶと関与を深めていたのである。

　注目されるのは、「「対テロ戦争」なんだから国際社会は協力すべきだ」というロジックが、事件発生から数日すると主流に転じていったことだ。21日にはキャメロン首相は、「北アフリカが武装勢力を引き付ける磁石のようになりつつある」と危機感を示し、それまであまり乗り気でなかったフランスのマリ軍事侵攻に、支援増強を約束した。フランスの外務報道官は「アルジェリアで起きたことは、この地域にテロ集団が存在することで国際社会が危機に瀕していることを示すものだった」と述べて、事件がフランスの対マリ政策に追い風になったと見なしている。

　また、米国ではブッシュ政権時代のネオコンが再び鼻息を荒くしている。ボルトン元国連大使は、オバマ政権が対テロ戦争に及び腰だと批判し、「ここで国際テロに目を瞑れば、9-11同時多発テロ事件を準備した90年代のような状況を生む」と警告する。10年前、イラク戦争を決断したブッシュ米政権を「正統性を欠く」として激しく糾弾したフランスと、それを「古い欧州」と小馬鹿にした米国のネオコンが、今同じ位置に立っているのは、なんとも皮肉なことだ。
　
　だが、そんなに簡単に「対テロ戦争」を無条件に良しとする風潮に舞い戻ってよいものだろうか。必ずしも成功とはいえない10年の「対テロ戦争」を経て、米英が何を反省し、何を学んで今があるのか、きちんと振り返ることなく同じ力任せの「対テロ」政策を続けても、悲劇が繰り返されるだけである。

　奇しくもあと二か月で、「イラク戦争から10年」となる。「対テロ戦争」とテロの拡散の悪循環をどう断ち切るか、過去10年間言われながら本格的に取り組まれなかった問いに、いい加減真剣に向き合うべきだ。

銃規制反対はどれだけの力を持つのか

newsweek日本版　池上　彰「NEWSWEEKななめよみ」から

私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。

「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」

こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。

　去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。

　本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。

　でも、アメリカ国内では、この考え方が主流にはなりきれていないんですよね。

「ニューズウィーク」が、こういう論陣を張れば張るほど、「東部のインテリの勝手な主張」と考えて反発する人たちがいるのもアメリカなのです。それよりも、銃支持派は、そもそも「ニューズウィーク」なんか読まないでしょう。ここで、私は「悪徳商法に引っかかる人は...」の発言を思い出したのです。

　銃規制に反対する全米ライフル協会（ＮＲＡ）は、ウェイン・ラピエール副会長が記者会見して、「すべての学校に武装警察官を常駐させればいい」と主張しました。この主張は正しいのか。３本の記事のうち「銃支持派が導く被害妄想な未来」は、事実をもって反論します。

「99年に銃乱射事件が起きたコロラド州のコロンバイン高校には、ちゃんと武装した保安官代理がいた。ラピエールの会見中にもペンシルバニア州で別の乱射事件が起きているが、その現場にも武装した州警察官がいた」

　ＮＲＡの主張は、どんな未来をもたらすのか。この記事は、論理的帰結を次のように提示しています。

「ＮＲＡの圧力で銃規制の緩和が進むにつれ、警察の監視対象が広がっている。今や政府が個人のメールをのぞき、電話を盗聴し、住宅地の上空を警察の無人監視機が飛び回っている」

　この結果、ＮＲＡの主張する自由な国は、「幼稚園は高い塀に囲まれ、すべての市民の精神状態を国家が監視し、ありとあらゆる場所で警官が目を光らせる」ことになっていきます。

「ＮＲＡとその支持者が死守しようとする唯一の自由とは、人を殺す自由にほかならない」

　みんなが銃を持てば、みんなが「自警団」の意識を持ち、よそ者を排除する動きに出るかもしれない。ハリウッド映画が描くような暗いアメリカの未来です。

　悪徳商法にひっかかる人は個人レベルの被害ですが、ＮＲＡの積極的な主張は、アメリカを暗い未来へと導きます。

　ＮＲＡは、豊富な資金で銃規制反対派の議員を育成し、銃規制派の候補を選挙で落選させてきました。これが、銃規制が進まない理由です。

　オバマ大統領は、次の選挙を心配しなくて済む立場になりました。選挙を心配しなければ、なんらかの対策を取りやすくなりますが、法律を制定する立場の連邦議会議員には、「次の選挙」があります。議会の同意を得られる規制が、どの程度のものになるのか。

　アメリカが大好きな私も、この点ではアメリカが嫌いになるのです。

高まるリチウムイオン電池への懸念―「787」の事故受け

緊急着陸したドリームライナーの調査をする航空安全委員会のスタッフ（16日）

wsj日本版から　
最近ボーイング製旅客機787型機「ドリームライナー」で問題を起こしたのと同種の電池にここ数年間、航空安全当局が懸念を高めている。

　米連邦航空局（FAA）は、同型機の主要電池が2件の不具合を起こしたのを受けて、同型機の運航停止を命じ、他の国の当局もこれに追随。ボーイングの旗艦旅客機は事実上飛行できなくなった。

　これまでは同型機で使われているのと同様なリチウムイオン電池をめぐる不安は主として、航空貨物として大量に輸送されたり、機内持ち込み手荷物に入れられたノート型パソコン（PC）や携帯電話機といった電子機器に関するものだった。787型機は、大型リチウムイオン電池を使った初めての旅客機だ。

　日本のジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）製の787型機搭載の電池が、全日空と日本航空の旅客機で起きた2件の問題の原因かどうかはまだはっきりしない。業界筋からは、配線や設置が一因となった可能性も指摘されている。

　787の事故の原因が何であれ、リチウムイオン電池は過充電をしたり、急速に放電したりすると過熱状態となり、過熱ないし損傷を受けた電池は発火する恐れがある。その燃焼温度は高く、可燃性のガスや炎、火花を放出して、爆発する恐れさえある。

　この危険性は、この種の電池が人気を高めたことに関係している。つまり、大量のエネルギーをため込むことができのだ。また、軽く、小さく、充電と放電の時間も短い。

　航空規制当局はこの10年間に、個人用電子機器内のリチウムイオン電池が機内や空港で過熱したり、発火したりしたことを記録している。こうした電池を航空機で運ぶ危険性に対処するため、国際安全規則が強化された。

　航空当局者によると、2010、11年の2機のジャンボ貨物機の墜落と、06年のこれより小型の貨物機の破壊では大量の電池が一因になったのではないかとみられている。

　懸念にもかかわらず、航空機でのリチウムイオン電池の利用は広がっている。米軍のF35ライトニング統合攻撃戦闘機は仏バッテリーメーカー、サフト社が製造したリチウムイオン電池を使っている。同社に関してはこれまで安全性にかかわる問題は出ていない。

　同戦闘機を製造しているロッキード・マーチンの広報担当者は声明で、戦闘機に使っているバッテリーはGSユアサのものではないとし、「（統合攻撃戦闘機）プログラムへの影響はないだろう」と述べた。

タブレット泥棒がうっかり自分の顔を

【1月14日 AFP】南アフリカで、空き巣にタブレット端末を盗まれた女性のフェイスブック（Facebook）ページに見知らぬ男の写真が投稿され、泥棒が盗んだ端末を使い誤って自分の写真を投稿してしまったのではと話題になっている。同国メディアが11日、伝えた。

　ジェームズ・マッコール（James McCall）さんとバーバラ（Barbara McCall）さん夫妻は、週末の旅行から自宅に帰った際、家からデジタルカメラやタブレット端末、テレビセットが盗み出されていたことが分かった。

　翌朝、ログイン用パスワードを変えようとしたジェームズさんがフェイスブックを開いたところ、妻のページに見知らぬ男の写真が投稿されていることに気付いたという。

　この男は犯人の1人ではないかと疑うジェームズさんは、同国の日刊紙ザ・スター（The Star）に「この男はきっと自分のしたことに気付いてない。タブレットでは普通、自動的にログオフされないから、簡単にこうなったんだろうと思う」と語った。

　事件の容疑者はまだ逮捕されていない。(c)AFP

米乱射事件の小学校、無期限閉鎖へ

米コネティカット州の当局者は17日、先週末14日に銃乱射事件で20人の子どもを含む26人が犠牲になった同州ニュータウンのサンディフック小学校について、無期限で閉鎖されることを明らかにした。

　同州警察の広報担当者ポール・バンス氏によると、同小学校の教師や職員関係者は17日にニュータウン高校に集まり、サンディフック小学校で起きた悲劇をこの地域全体でどう乗り越えるか話し合う予定だ。バンス氏によると、ランザ容疑者は14日の乱射事件より前に、警察と関わりを持ったことは一切なかった。当局は同容疑者の過去について調べを進めており、同氏によれば、「出生時にまでさかのぼる予定」だという。同氏は当局が同容疑者に関し、医療関係者と協議したかはコメントを控えた。

　オバマ大統領は前日、被害者の全ての親たちの悲しみに触れ、乱射から子どもを救おうとした教師たちの勇気をたたえた。

　同大統領は16日晩にニュータウン高校で開かれた追悼式典で、「わたしはどんな言葉も皆さんの悲しみの深さを表現できないことを、そしてどんな言葉も皆さんの傷ついた心を癒さないことを十分承知している。わたしは、悲しんでいるのが皆さんだけではないことを知ることが、皆さんの助けになるのを願うばかりだ。そして、われわれの世界も打ち砕かれたということを・・・」と述べ、「ニュータウンの皆さん、あなた方はひとりだけではない」と付け加えた。

　スピーチに先だって同大統領は、ニュータウン高校で割り当てられた6つの教室に待機していた被害者の家族や初動警察官たちと面会した。当局が16日明らかにしたところによると、ランザ容疑者はどうやら警察のサイレンが近づいてくるのを聞いて自殺したとみられるが、その際、未使用の銃弾を数百発所持していた。

　ランザ容疑者による殺害の経緯を捜査している当局者は、引きこもりがちだった同容疑者が米国史上最悪規模の乱射事件を起こすに至った動機を解明するには何週間もかかる可能性があると述べている。

　ニュータウンのセントローズ・オブ・リマ・ローマン・カトリック教会では16日の午後12時半頃、ミサを妨害するという脅迫電話がかかってきたため、集まっていた住民が避難する騒ぎがあった。ブリッジポート教区の広報担当者が明らかにした。事件は起こらなかったものの、教会の建物は終日閉鎖された。

　前出のバンス氏が17日明らかにしたところによると、この教会での騒動を含め、「強迫を行ったないし捜査のかく乱を狙った」人々について2件の捜査が始まっているという。

　バンス氏によれば、ランザ容疑者は、母親のナンシーさんの名前で登録されていた攻撃用ライフルを乱射し、複数の高性能弾倉を空にした。弾倉一つは30発入りだという。

　警察当局者は、小学校での乱射で使用されたのは「ブッシュマスターXM－15」モデルだったと述べた。軽量で精度の高いことで人気のある攻撃用ライフルだ。同様のモデルは今年7月にコロラド州の映画館で12人が殺害された乱射事件でも使用されている。