同居の高齢両親を殺害容疑 神奈川県警、
息子を逮捕「自分も死のうと」
7/19(日) カナロコ
同居の両親を自宅で殺害したとして、神奈川県警
藤沢北署は１９日、殺人の疑いで藤沢市の無職の
男（５５）を逮捕した。
逮捕容疑は１８日午前１時ごろ、自宅で父親（89）
の顔面を座布団などでふさいで殺害。さらに翌１９
日午前１時ごろ、母親（８４）もひもで首を絞めて
殺害した、としている。
署によると、同容疑者が１９日早朝、「両親を殺
した」と自ら１１０番通報。駆けつけた同署員が
寝室の布団の上であおむけに倒れている２人を発
見し、間もなく死亡が確認された。
同容疑者は無職の両親と３人暮らしで、母親は４月
ごろから寝たきりの状態だった。調べに対し、同容
疑者は「自分も死のうと思ったが死にきれなかった」
と供述しているという。
相模川でBBQの男性が行方不明
対岸目指し泳ぎ、溺れる
7/20(月) カナロコ
（写真：神奈川新聞社）
１９日午後２時１５分ごろ、厚木市上依知の相模川で、
相模原市南区相模台７丁目、ベトナム国籍の技能実習生
の男性（２１）が流されて姿が見えなくなったと、技能
実習生の責任者が１１９番通報した。厚木署と県警航空隊、
厚木、相模原両市の消防が行方を捜している。
署によると、男性は実習生仲間４人とバーベキューを
するため相模川を訪れていた。男性ら２人が川に入り
対岸へ向かって泳いだが、男性が途中で溺れて行方が
分からなくなり、仲間が責任者に連絡した。
平塚新港は「タマ三郎漁港」
漁協ゆるキャラ？命名権、契約更新
7/20(月) カナロコ
ネーミングライツ契約を延長した平塚市漁協の
〝ゆるキャラ〟のひらつかタマ三郎（中央）
神奈川県平塚市は、ネーミングライツ（命名権）を
導入している平塚新港「ひらつかタマ三郎漁港」に
ついて、平塚市漁業協同組合との契約を更新した。
契約期間は２０２８年３月まで。
命名権は１６年に導入された。当時としては漁港へ
の命名権導入は全国的にも珍しく、市漁協が地域交
流イベントなど社会貢献への協力姿勢を示したことを
評価し、破格の年１０万円で締結した。新たな契約は
２１年４月から７年間で、契約金額も年２０万円に上
がった。
「ひらつかタマ三郎」は地元の漁業をＰＲするため
１４年に誕生した市漁協のキャラクター。漁港にたむ
ろする猫たちが荒くれ者の漁師に転身した姿を地元の
東海大学の学生らがデザインした。一般的な「ゆる
キャラ」とは一線を画す「強面（こわもて）でブサ
かわいい」（市漁協）風貌で静かな人気を集めている。
ユニークな名前に問い合わせもあるなど反響は上々で、
市漁協の後藤勇組合長は「港の宣伝にタマ三郎が役に
立っている。これからも平塚の漁業を多くの人に知っ
てもらいたい」と話した。
下田の国道、深さ5メートル陥没 大雨影響か
7/20(月) 静岡新聞SBS
幅約2・5メートル、深さ約5メートルにわたり、
路面が陥没した現場
＝20日午後6時25分ごろ、下田市白浜
20日午後4時半ごろ、下田市白浜の国道135号で「路面が
陥没しそうだ」と、住民から県下田土木事務所に連絡が
あった。同事務所職員が現場に向かい、幅約2・5メート
ル、深さ約5メートルの陥没を確認した。巻き込まれた
車やけが人はいなかった。
同事務所は原因は不明としているが、17日から18日に
かけての大雨が影響を与えたとみている。
現場は県水産・海洋技術研究所伊豆分場から北に約400メー
トル。20日午後5時から現場付近を通行止めにした。同事
務所は国道414号へ迂回（うかい）するよう呼び掛けている。
横浜にディズニー級のテーマパーク構想
米軍施設跡地に
7/20(月) 朝日デジタル
横浜市瀬谷、旭両区にまたがり、約242ヘクタールの
広さがある上瀬谷通信施設跡地
=2018年10月、朝日新聞社ヘリから
横浜市西部に広がる米軍施設跡地で、東京ディズニー
ランド（TDL）並みの規模がある大型テーマパークの
構想が持ち上がっている。相鉄ホールディングス（HD、
本社・横浜市）が民間地権者との検討に参画し、市は
公共交通機関の新設や区画整理で後押しする。現時点
で少なくとも1300億円規模の投資が見込まれており、
大部分が公金でまかなわれる可能性がある。ただ、事業
者の誘致の成否は不透明だ。
【地図】テーマパーク構想が持ち上がった跡地、
どこにある？
構想の舞台は、横浜市瀬谷（せや）、旭両区にまたが
る米軍上瀬谷通信施設跡地（約242ヘクタール）。東京
ドーム52個分の広大な土地は戦後まもなく接収され、
2015年に返還された。民有地と国有地が各約45%、市有
地が約9%を占め、現在は露地栽培を中心とした農地や
草地が広がる。防衛省南関東防衛局によると、平成以降
に全面返還された米軍施設では全国で最大規模だ。
テーマパークが構想されているのは、約240人の地権者
でつくる「まちづくり協議会」と横浜市が「観光・にぎ
わいゾーン」とすることで合意した約125ヘクタール。
朝日新聞が入手した内部資料では、相鉄HDが昨年4月、
「テーマパークを核とした観光開発」を「ベスト案」
とする土地活用策を協議会に提案。海外の調査会社に
委託調査した結果として、居住人口や観光客が多い
首都圏に立地する条件などから、「超大型テーマパーク」
の実現可能性があるとしていた。
年間入場者650万～1300万人、東京ディズニーランド、
東京ディズニーシー（いずれも千葉県浦安市）、ユニ
バーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）といった
規模を想定する。
横浜市によると、協議会はその後、他の複数企業から
も土地活用策の提案を受け、最終的にテーマパークを
中心に検討することを決定。相鉄HDは同10月、協議会
の「検討パートナー」に選ばれた。
これを受けて林文子市長は同12月、「テーマパークを
核とした複合的な集客施設」を誘致する考えを表明。
市は農業振興などの他ゾーンを含め、将来的に年間
1500万人が訪れるまちづくりを進めるという。
複数の市関係者によると、テーマパークの事業者として、
米大手映画会社の名が挙がっている。
