「イスラム国」に“利用”された安倍外交

安倍首相の外交について評するなら、力強く世界へ向けてメッセージを発するという意味で、日本の歴代首相の中でも抜きんでている。自由世界の主要国にふさわしいメッセージを発し、日本の存在感を高めるという意味で、その行動力と発信力は、鮮やかで頼もしい。

しかし、今回の「イスラム国」による２人の日本人人質事件では、安倍首相は、見事にイスラム原理主義のテロ集団によって、宣伝材料として利用されてしまった。２か月も前から日本人が捕まっているのを知りながら、２億ドルの援助に「イスラム国対策」を明言するという愚を犯したのだ。ここは、より慎重に言葉を選んで援助を進めるべきだったろう。

安倍総理には、つねに「行け行けドンドン」といった能天気さが見受けられるのは残念な部分だ。第二次阿部政権が発足して間もなく、周囲の反対を押し切って靖国参拝を強行して国際社会から孤立したのが良い例だ。イラク戦争に突き進んで行った時のブッシュ大統領と、言動が良く似ているとの説もある。

「イスラム国」による直接的な日本人への脅威は、彼らの支配地域を除けば心配に値しないだろうが、日本に対して「イスラム原理主義の敵」というレッテルを貼られたからには、それに同調する別の過激集団が日本人を襲う可能性は否定できない

安倍首相は、平和憲法の解釈を変えてでも、アメリカに従って、「普通の国」として世界に打って出ようとしているように見える。しかし、何事も物事には表と裏がある。今回の人質事件を境として、世界で活躍する日本人が危険に遭遇する可能性が、何倍も高くなってしまったのは確かだろう。