子ども手当、「廃止」やむなし！

１４日の読売新聞によると、現在の法律での支給期限が切れる「子ども手当」を、１０月以降は廃止する方向で政府・民主党が調整に入ったとのことだ。私も、東京の地方議員団として意見を出す機会があったため、「子ども手当て、農業の所得保障、高速道路無料化等のマニュフェストを見直して、復興財源に充てるべきだ」との意見を３月末に提出した。私の意見を含んだ、地方議員団の意見は都連を通じて菅総理に届き、総理がしっかり目を通したとのメッセージが帰ってきた。

民主党のマニュフェストでは、無駄の削減によって浮いた財源を子ども手当て等に充てるはずだったが、思ったほどの財源は見つけられなかった。それなのに、約束だからといって、国民向けの甘いサービスを先行してバラマキを続けることは、将来のためにも許されない。

子ども手当て等の民主党の目玉政策を降ろすことは、通常では党内の反発もあってなかなかできないが、復興財源の手当ては最優先の課題だから反発は抑えられるのではないか。財源がない以上、子ども手当ては大幅に縮小して、その分は復興財源に回すべきで、公明党の案（支給額を上げて児童手当に戻す）がもっとも現実的だと思う。

私は、冷静に見るならば、菅内閣の震災対策は混乱の中でよくやれているのではないか、と思っている。情報が小出しだとか、やることが遅いと批判されているが、じっさいに当事者になった時に、未曾有の災害に対する対応が、どんなに優秀な集団でもそんなにスムーズに出来るとは思えない。個人商店ならいざ知らず、国家の組織は余りにも巨大で、毎日が「未知との遭遇」なのだから。身近な例を上げるなら、私が務めていた金融機関が倒産に向かいつつある時に、東大出身者が占める銀行の頭取たちは何ら有効な対策を打てず、私の務める支店の現場はただオロオロするだけだった。

今やれることを、菅総理はしっかりやるべきであり、小沢さんが立てたバラマキ路線を現実路線に引き戻すのも、国民に対する政権政党としての責任の取り方である。子ども手当てがあれば若い夫婦は助かるのは事実だが、赤字国債を乱発しては、子どもたちの将来を暗くする。子ども手当ての廃止は、やむを得ない選択として賛成である。