金曜日 07/08・各社社説

11年7月8日　金曜日　07/08・各社社説

今日は経産相辞意と九電メール―の九州電力関連だけで九つの社説があった。その中の毎日だけが論評の内容が他の社説と違った感じがした。菅総理は部下の担当大臣のすることを一つ一つ潰していっている感じは否めない。
考えると其のような纏まりのない総理を長く続けてもらう分けには行かない。早く衆議院を解散して新しい政治家のもとに震災の復興と原子力政策に取り組んでほしい。
今の政府では心もとなく政治を託す気にはなれない。


朝日新聞（社説）
その1
経産相辞意―「内閣崩壊」の異常さ(全文はここからお入り下さい)


またひとり、大臣が辞意を口にした。これでは、学級崩壊ならぬ、内閣崩壊である。
　こんどは海江田万里経済産業相だ。きのうの国会で「いずれ時期が来たら責任をとらせていただく」と述べた。来月、原発事故の損害賠償の枠組みを定める法律の成立のめどがつくころを念頭に置いているようだ。
　松本龍復興担当相が就任９日で辞めたばかりだ。
　内閣が直面する２大課題は、震災対応と原子力政策である。その２人の看板大臣が相次いで退場していくことになるのは、政権にとって極めて異常かつ深刻な事態というほかない。
　海江田氏は先月、原発の「安全宣言」をし、佐賀県を訪れて「安全性は国が責任を持つ」と説明した。だから、玄海町長は原発の運転再開を認めた。
　東日本大震災のあと、停止中の全国の原発のなかで初めて、玄海原発が再稼働する可能性が生まれていた。

その2
九電メール―この体質を変える時だ

　うまく民意を演出すれば、原発の運転を再開できるとでも思ったのだろうか。
　定期検査中の玄海原発２、３号機の再稼働に向け、政府が佐賀県民向けに説明するテレビ番組を、６月末に放映した。この番組にあてて、再開賛成の意見をメールで送るよう、九州電力の幹部が自社や協力会社の社員に働きかけていた。
　九電の真部利応（まなべ・としお）社長は「国の説明の信頼を損なわせた」と謝罪し、辞意を固めたという。



読売新聞（社説）
原発再稼働混乱　首相は電力「危機」を直視せよ(全文はここからお入り下さい)

菅政権の下で原子力発電所の再稼働問題が混迷を深めている。１年以内に全原発が停止し、深刻な電力不足に陥ることも現実味を帯びてきた。憂慮すべき事態だ。
　九州電力玄海原発（佐賀県）を巡り、地元の岸本英雄玄海町長がいったん表明した「再稼働の了承」を正式に撤回した。
　菅首相がストレステスト（耐性検査）を行うまで安全は確認できないと唐突に発言し、海江田経済産業相の「安全宣言」を否定したためだ。政府のちぐはぐな対応に、町長は「国を信用できない」と怒りを露(あら)わにしている。
　古川康佐賀県知事は、原発の安全に関する統一見解を政府に求めた。地元自治体の政府への信頼は地に墜(お)ちたと見ざるを得ない。
　混乱を招いた責任は、首相にある。本来なら、事態の収拾を図らねばならない立場だ。だが、首相にそれを期待できるだろうか。
　首相はこれまで「安全性が確認された原発は稼働させる」と述べてきた。それに従って海江田氏も玄海原発の再稼働を地元に働きかけてきた。
　ところが、首相は安全確保には新基準が必要と方針を変えた。

ＰＫＯ５原則　積極参加へ見直しが不可欠だ(全文はここからお入り下さい)

　日本が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加して以来、来年で２０年になる。時代の変化に応じて、参加の在り方を見直すのは当然だ。政治の責任で取り組まなければならない。
　政府の関係府省の副大臣級による「ＰＫＯの在り方に関する懇談会」が、「中間とりまとめ」を枝野官房長官に提出した。
　「中間とりまとめ」は、日本がＰＫＯを通じて「積極的に役割を果たす責務がある」と明記している。ところが、肝心のＰＫＯ参加５原則の見直しについては、課題の列挙にとどまった。極めて不十分と言わざるを得ない。



毎日新聞（社説）
九電やらせ指示　変わらぬ体質に驚く(全文はここからお入り下さい)

　「民意」を捏造（ねつぞう）しようとした、あまりに浅はかな行為だ。定期検査で止まっている九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、経済産業省がケーブルテレビで放送した県民への説明番組に対し、九電の課長級社員が子会社などに、原発再稼働を支持する電子メールを投稿するよう依頼していた。九電の信用が失墜しただけでなく、原発事業全体に対する国民の不信感を一段と増幅しかねず、経営トップの進退にも直結する不祥事といえるだろう。

原発耐性試験　欧州以上に徹底せよ(全文はここからお入り下さい)

政府は全国の原発施設に「ストレステスト（耐性試験）」を課すことを決めた。本来、もっと早く実施すべき施策であり、ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ。
　東京電力福島第１原発の事故後、原子力安全・保安院は複数の応急措置を指示してきた。しかし、各原発の脆弱（ぜいじゃく）性が総合的にどう克服されたかは示されていない。
　福島のように設計上の想定を超える事象が起きた場合に、原発の安全性はどう確保されるか。さまざまな防護策が次々失敗し過酷事故にいたるまでにどれぐらい余裕があるか。ストレステストでは、総合的に示すことが求められる。
　テストの手法と実施計画は、原子力安全委員会の要請に基づき保安院が作成する。手法や項目はテストの信頼性の要だ。初めから「合格ありき」にならないよう、時間をかけて緻密に作ってほしい。テスト終了まで再稼働を見合わせるのは当然だ。



産経新聞（社説）
原発検査　再稼働問題もてあそぶな(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は一体何を考えているのか。
　海江田万里経済産業相を通じて突如として発表した、全原発に対する安全性の余裕度を測るストレステスト（耐性検査）の実施である。
　地元、佐賀県玄海町の岸本英雄町長や古川康知事の理解と歩み寄りで可能性が見え始めていた九州電力玄海原子力発電所２、３号機の運転再開は、これで一気に遠のいた。
　玄海原発は、東日本大震災後に止まったままとなっている他原発の再稼働に先導的な役割を果たすと期待されていた。
　定期検査後に運転再開不能の状態が続けば、来年５月までに国内の全原発が停止してしまう。計画停電の日常化も懸念される。国民生活や産業経済活動への負の作用は計り知れない。
　ストレステストでは、原発が通常より過酷な外的条件に耐えられるかどうかが図面や計算機シミュレーションでチェックされる。原発が運転中でも可能だ。

北ＩＯＣ委員　入国は認めるべきでない(全文はここからお入り下さい)

　今月１４日に東京都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会に向け、日本政府が北朝鮮の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の入国を認める方向で調整している。
　日本は２００６（平成１８）年１０月の北朝鮮の核実験以降、制裁措置として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止してきたものの、「政治とスポーツの分離」をうたう五輪憲章の精神から、「特例措置」とする方針だとされる。
　しかし、北朝鮮は制裁を受けた後も、核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返し、昨年は、韓国哨戒艦撃沈事件を起こし、韓国領の延坪（ヨンピョン）島を砲撃した。拉致問題についても、平成２０年８月に北は横田めぐみさんら日本人被害者の再調査を約束しておきながら、一方的に先送りしたままだ。



日経新聞（社説）
電力危機回避にだれが責任をもつのか(全文はここからお入り下さい)

　だれがこの国の電力危機の回避に責任を持っているのか。菅直人首相の唐突な指示で、原子力発電所に対する追加的な安全検査が決まり、国内の電力需給がさらに逼迫する可能性が強まった。電力供給に不安を抱えたままでは国内で工場を操業し続けるのが難しいとの声が産業界から出始めた。
　九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開で容認姿勢を見せていた佐賀県の古川康知事は７日、枝野幸男官房長官と会い、政府が全原発のストレステスト（耐性調査）を突然打ち出したことに抗議した。玄海町の岸本英雄町長も再稼働への同意を撤回する意向を明らかにした。
　海江田万里経済産業相は同日の参院予算委員会で、原発対応を巡る混乱について「いずれ時期が来たら私も責任をとる」と述べた。経産相は全国の原発の再稼働に向けて関係自治体との調整を急いでいた。
　この段階での追加検査の指示は、関係者の努力と理解を踏みにじるものだろう。しかも、その追加検査は内容も手順もまだ決めていない。
　安全確保のため原発の念入りな検査は大事だ。しかし政府内のだれが電力危機の回避に責任を持つのかすら明確でない。電力不足が招く事態を軽くみているなら、間違いだ。

「やらせメール」とは情けない(全文はここからお入り下さい)

　九州電力の社員らが玄海原子力発電所２、３号機の再稼働をめぐる国主催の説明会に「やらせメール」を送っていた問題が明らかになった。社員らが一般市民を装い、再稼働を支持するメールを送っていた。
　説明会は玄海原発の再開について、賛否両面から佐賀県民の率直な意見を聴く場として企画された。当事者である電力会社の社員が身分を隠し、一方的な意見を送ったのは、説明会の公平性を踏みにじる。原子力利用の大原則である「民主的な意思決定」にも反する。
　福島第１原発の事故で国民は原発に不安を募らせている。原発関係者が謙虚に反省しなければならないこの時期に、九電の行為は情けない。



東京新聞（社説）
やらせメール　信頼の根幹が揺らいだ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　なりふり構わずとは、このことだ。民意を“捏造（ねつぞう）”しようとは。原発を動かすためには、何をやっても許されるとでも思っているのか。九州電力だけでなく、原発全体への疑念すら湧いてくる。
　定期検査で停止している九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）の運転再開に向けて先月末、経済産業省が佐賀県内で、県民向けの説明会を開催した。
　説明会といっても、聴衆なし。政府から委託された地元広告代理店が選んだ主婦や農業者ら七人が、経産省原子力安全・保安院などから、ほぼ一方的に安全性を宣伝されただけだった。
その模様はケーブルテレビやネットで中継されたが、質問は一回一分、回答は二分に限られ、参加者からも「専門用語ばかりでついていけなかった」と不評を買った。「密室聴聞会」との批判も出た。県民参加の趣旨からはほど遠い。その上、再稼働賛成メールの捏造とは。「もう何を信じていいのか分からない」と嘆くのは、佐賀県民だけではないはずだ。

レアアース　中国頼み脱する戦略を(全文はここからお入り下さい)

世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国のレアメタル（希少金属）の輸出制限を違反と認定した。中国に揺さぶられては日本のハイテク製品が危うくなる。日本も輸出制限をやめるよう中国に迫るべきだ。
　ＷＴＯがマンガンなど中国の希少金属の輸出制限を協定違反と断じたことで、欧米各国が提訴を検討しているレアアース（希土類）の輸出制限にも影響を与える可能性が大きくなった。
　今や中国は米国を抜いて日本最大の貿易相手国だ。日本は紛れもない当事者であり、提訴国に名を連ねて中国に自由貿易の基本原則を逸脱せぬよう要求すべきだ。欧米に丸投げし、第三者を装ってはならない。
　中国は二十一世紀に入り、輸出削減と輸出税増税で鉱物資源を国内で囲い込む政策に転じた。希土類の日本向け輸出はピークの年六万トンが三万トンに半減し、ネオジムの価格はこの一年間で八倍に、ジスプロシウムは五倍に急騰した。

木曜日 07/07・各社社説

11年7月7日　木曜日　07/07・各社社説

今日は原発再テスト関連が4社・中国のレアアース紛争関連が3社あった

庶民が考え付かないことだが、原発に絶対安全はあり得ないこと。「ストレステスト（耐性検査）」に戦争が入っているのだろうか考えると紛争が起こりロケット一発で原発を狙われたらひとたまりもないので原発の絶対安全はないに等しいと思うのだ
思うに「ストレステスト（耐性検査）」が終わった原発は脱原発の体制が整うまで使わなければ損になるのではないだろうか。

レアアース問題はなんだかんだと言っても持てる国の勝ちとしか映ってこない
世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会が中国が鉱物資源を不当に輸出制限していると訴えていた米国、欧州、メキシコの主張を認めても、割れ関せずという国家だということだろう。


朝日新聞（社説）
その1
原発のテスト―福島後の厳しさが要る(全文はここからお入り下さい)


全国の原発で、新たに安全性評価（ストレステスト）をすることが決まった。いま、原発が安全かどうかを判定するには、福島第一原発の経験を踏まえた検証が必須だ。最初から、合格させるための手続きであってはならない。
　テストの実施は海江田万里経済産業相が発表した。テストを経て、真夏の電力需要がピークになる前に点検中の九州電力玄海原発２、３号機などを何とか再稼働したい思いのようだ。
　だが、福島の事故を受けて欧州連合（ＥＵ）が始めたテストは、地震や津波などの自然災害から、テロによる航空機衝突までを想定する厳しいものだ。そういうとき、原子炉を安全に冷却停止できるかを調べている。

その2
米軍新型機―不実な導入に異議あり

米政府は先月、米海兵隊の新型輸送機オスプレイを２４機、来年１０月から沖縄県の普天間飛行場に配備していく計画を明らかにした。これを受けて、日本政府もやっと重い口を開き、地元自治体に正式に伝えた。
　オスプレイはヘリコプターのような上下動も、飛行機のような高速の水平飛行もできる。現在の輸送ヘリに比べて速度は２倍、エンジン出力は３倍あり、航続距離は４倍に延びる。
　これほどの高性能機が導入されたら、普天間飛行場は返還されるどころか、将来も固定化されてしまうのではないか。



読売新聞（社説）
原発再テスト　運転再開へ安全確保を急げ(全文はここからお入り下さい)

　政府がいったん安全に「お墨付き」を出した原子力発電所を、改めて検査することになった。
　菅首相は６日の衆院予算委員会で、国内の原発について、地震や津波による過酷な事故にどこまで耐えられるかを調べる「ストレステスト（耐性検査）」を行う考えを示した。
　定期検査で停止した原発の運転再開に関する、新たな基準やルールを作成するとも述べた。
　原子力安全・保安院による従来の検査だけでは、運転再開に地元の自治体や住民の理解を得られにくいと判断したという。

タイ政権交代　安定化へ国民和解の実現を(全文はここからお入り下さい)

タイ国内を二分した対立と騒乱に終止符を打ち国民和解を実現する契機とすべきだろう。
　先の総選挙でタクシン元首相の妹、インラック氏を首相候補とした「タイ貢献党」が過半数を制して勝利した。
　民主党のアピシット首相は敗北を認め、党首辞任を表明した。
貢献党は民主党以外の４党と連立を組むことになり、インラック氏が近く新国会でタイ初の女性首相に就任するのは確実だ



毎日新聞（社説）
レアアース紛争　中国頼みを減らせ(全文はここからお入り下さい)

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は、中国が鉱物資源を不当に輸出制限していると訴えていた米国、欧州、メキシコの主張を認めた。対象になっている鉱物はマグネシウム、ボーキサイト、さらにレアメタル（希少金属）のマンガンなど９種。輸出数量の制限や輸出税が問題視されていた。
　中国は高度成長にともない資源管理を強化し国際的な摩擦を引き起こしている。日本はとくにハイテク製品に不可欠のレアアース（希土類）で、中国が輸出制限したり国内価格より高い価格に設定しているとして改善を求めている。先日の日中外相会談でも取り上げたが、まったく進展がなかった。
中国はパネルで輸出制限はＷＴＯルールに沿った「環境への配慮」や「天然資源の保護」が理由だと主張したが退けられた。このため、中国は上訴を検討している模様で、問題は長引く可能性が大きい。
　高度成長が止まれば体制が揺らぎかねない中国は、あらゆる資源の確保を最優先課題としている。また、レアアースの採掘では、中央と地方の利害対立もからみ、統制のとれない乱開発となり、深刻な環境汚染が発生しているのも事実のようだ。



産経新聞（社説）
中国ＷＴＯ違反　レアアースなぜ提訴せぬ(全文はここからお入り下さい)

中国によるレアメタル（希少金属）を含む鉱物資源の輸出規制が、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と認定された。

　自国だけに安価な原材料を提供する姿勢が、「内外無差別」の原則を定めた国際ルールに反すると判断されたのは当然だ。これを機に、日本もレアアース（希土類）の輸出制限についてＷＴＯに提訴すべきである。
　ハイテク製品に欠かせないマンガンなどの輸出量に上限を設けられた米国と欧州連合（ＥＵ）などが訴えていた。
　中国は２００１年のＷＴＯ加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた。
　資源問題では輸出を制限する一方で、東シナ海や南シナ海などでは他国が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を無視して海洋資源の獲得をめざしている。

民主党　首相批判を「行動」で示せ(全文はここからお入り下さい)

国政全体に深刻な停滞がもたらされている。
　辞意を１カ月ほど前に表明しながら、居座り続ける菅直人首相に対し、政権与党からも激烈な批判が展開され、国家の「司令塔」が機能しない状況に陥っている。
　このまま政治の空白を放置して不幸になるのは国民であり、被災者である。東日本大震災の復興も時間との戦いなのに、危機意識すら感じられないことにあきれ返る。
　民主党の安住淳国対委員長は　５日の党常任幹事会で、松本龍・前震災復興担当相の辞任を受けて「本当に情けない内閣だ。民主党として支える価値があるのか」と菅首相を厳しく批判した。



日経新聞（社説）
混乱に輪かける唐突な原発テスト表明(全文はここからお入り下さい)

海江田万里経済産業相が６日、全国の原子力発電所でストレステスト（耐性調査）と呼ぶ追加的な安全検査を実施すると表明した。地震や津波に襲われたとき、原発の設備が安全基準で定めた水準に対し、どの程度の余裕があるか調べる検査だ。
　福島第１原発の事故を受け、ほかの原発で安全性を念入りに確かめること自体は妥当だ。しかし、定期検査で止まった原発の再稼働をめぐり地元が厳しい判断を迫られているなか、唐突な追加検査の実施表明は混乱に拍車を掛けている

レアアースの不安解消急げ(全文はここからお入り下さい)

希少金属の一種、希土類（レアアース）の価格が中国の輸出規制で一段と高騰している。希土類は自動車、家電製品といった日本の成長産業に欠かせない資源だ。政府は希土類の供給不安が国内産業の足かせや中国への技術流出につながらないよう、対応を急いでほしい。
　日本は希土類の８割を中国からの輸入に頼る。しかし、中国は需要の増える希土類を戦略物資と位置付け、輸出量を年々削減。５月には生産と輸出管理の強化策を打ち出した。
　希土類のうち、とりわけ供給不安が深刻なのは高性能磁石の原料に使うジスプロシウムとネオジムだ。ジスプロシウムの中国との取引価格は５月下旬から３倍近く、１年前のほぼ10倍に高騰している。
ハイブリッド車向けの高性能磁石用合金で４割の国内シェアを持つ昭和電工は今後、中国で生産を増やす。中国の輸出規制により、国内にこだわると生産が制約される恐れがあるからだ。



東京新聞（社説）
ストレステスト　「再稼働」優先が過ぎる(全文はここからお入り下さい)

　テストします、結果は合格と決まっています。海江田万里経済産業相が打ち出した原発のストレステストとは、そんな話ではないか。付け焼き刃の政策続きでは、不安を膨らませかねない。
　ストレステスト（耐性試験）では、全原発を対象に、最悪の災害などにも耐えられるかどうかを考査する。
　欧州連合（ＥＵ）は福島第一原発被災直後にその必要性を表明し、域内すべての原発を対象に、六月から始めた。地震や津波、航空機事故などに対し、核燃料の格納容器や冷却機能がどれだけ持ちこたえられるかを確かめる。中間報告までに約三カ月かけるという。ＥＵは閣僚級会合で、ストレステストは安全性確保の「第一歩」と位置付けた。

名古屋場所　再生の決意、土俵で示せ(全文はここからお入り下さい)

すべてはこれからだ。大相撲の名古屋場所は三場所ぶりの通常開催。ただ、これはスタートにすぎない。世の中の信頼、期待を取り戻せるかどうか、すべてはここからにかかっている。
　八百長発覚、力士らの大量追放というかつてない窮地に立たされた大相撲。前代未聞の出来事に、三月の春場所は中止となり、五月の夏場所は技量審査場所という変則な形をとらざるを得なかった。名古屋場所（十日初日）は半年ぶりの通常開催となる。相撲界には、やっと復活への道を歩み始めたという安堵（あんど）の思いがあるだろう。

水曜日 07/06・各社社説

11年7月6日　水曜日　07/06・各社社説

やっぱり、今日の社説は6社全社松本龍復興担当相辞任劇の社説だった。

テレビでは「俺の血液型はB型だの九州出身など」弁解をしていたが人間一度発言したものはいくら陳謝しても取り消せないことをこの人は分かっていない。考えると政治家は皆同じのような気がする。
日経の社説には
応接室で自らを待たせた知事に「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調(庶民は脅迫と見る)する一幕もあった。とあった。
考えると政治家は己は雲の上の人間だと思っているのだろう。大臣と知事とどちらが偉いのだろうか知事を相手にしても此のていたらく、国民を相手二にすればもっと酷い発言をしたと庶民思っているだろう。
此の様な政治家は選挙で落とさなければならない．菅政権は早く衆議院を解散してこのような政治家をなくすべきではないか。


朝日新聞（社説）
その1
菅政権―ああ、貧すれば鈍する(全文はここからお入り下さい)


東日本大震災から１００日余りで、やっと就任した松本龍復興担当相がもう辞めた。
　「キックオフをして３日でノーサイドになった」。本人がそう自嘲する辞任劇である。
　引責理由は被災地の宮城、岩手両県知事への放言だ。
　もう、あきれるやら、情けないやら。同じ日に、国会議員の平均所得が２１００万円を超えるという記事を目にしただけに腹立たしさがいっそう募る。
　菅直人首相は任命責任をかみしめるだけでなく、すでに政権の命脈が尽きていることの証しだと受けとめねばならない。

その2
休日と保育―柔軟で公平な支援を

平日に使う電気を減らすため、週末に働く。そんな夏が始まった。
　国が出した電力使用制限令を受けて、自動車産業では休日を土・日曜日から木・金曜日に振り替えた。対象となる働き手は約８０万人に及ぶ。
　心配なのは、保育の場の確保だ。通常、保育所は月曜日から土曜日までしか利用できない。小学生の学童保育も、同様の問題を抱える。制限令の期間である７月から９月まで、日曜日をどう乗り切るか。
　保育所は全国に約２万３千あるが、これまで日曜・祝日に利用できるのは千に満たなかった。しかも、休日保育には追加で利用料を払う必要もあった。



読売新聞（社説）
玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ(全文はここからお入り下さい)

定期検査で停止している原子力発電所の運転再開に向けて、局面を打開する動きが出てきた。
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機について、玄海町の岸本英雄町長が運転の再開を了承した。
　佐賀県の古川康知事も、運転を容認する構えだ。８日の県民説明会や、１１日の県議会の論議を踏まえて判断するという。
　政府の指示で、九州電力は地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策を実施した。その上で、海江田経済産業相が原発の運転再開に「国が責任を持つ」と確約し、突破口が開けた。

松本復興相辞任　延命政権の限界を露呈した(全文はここからお入り下さい)

菅政権の末期症状としか言いようがない。
　松本復興相が、被災地での放言について「被災者の心を痛めたことをおわびしたい」として、あっさり辞任した。
　松本氏の言動に対しては、東日本大震災の被災地で暮らす人々に反発の声が広がっていた。正常化に向けて動き始めた国会の審議への影響も懸念された。
　復興相が被災者の信頼を損ない、復興の障害となった以上、辞任は当然である。
　菅首相の肝いりの閣僚人事は、わずか９日で頓挫した。



毎日新聞（社説）
タイ総選挙　国民和解が最重要だ(全文はここからお入り下さい)

タイ総選挙で、タクシン元首相の妹インラック氏が率いる「タイ貢献党」が過半数を獲得した。２年半ぶりにタクシン派が政権に返り咲き、初の女性首相が誕生する見通しだ。ここ数年来の政治混乱には、国際社会も懸念を強めている。新政権は公約で示した国民和解に全力で取り組み、早期に政治の安定を取り戻してほしい。

松本復興相辞任　政権末期の限界を露呈(全文はここからお入り下さい)

　被災地の人々に申し開きできぬ大失態である。岩手、宮城両県知事に命令口調で高圧的な発言を連発した松本龍復興担当相が就任からわずか９日目で辞任に追い込まれた。
　政府と被災者の信頼関係を根底から揺るがした以上、辞任は当然だ。看板人事に失敗し復興行政を混乱させた菅直人首相の責任は極めて重大であり、与党からも即時退陣を求める声が公然と出ている。首相、与野党は政治の迷走を長引かせず、早期に次期政権に移行できる環境整備を急がねばならない。
　松本氏は一連の言動を陳謝しいったんは続投を表明したが、野党は国会審議で追及する構えだった。いくら釈明を重ねたところで、もはや取り返しのつかない状況と判断したということだろう。



産経新聞（社説）
拉致問題　菅氏献金は不適切免れず(全文はここからお入り下さい)

拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
　民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。
　問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
　長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
　献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は１９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。

復興相交代　首相が責任を取るべきだ(全文はここからお入り下さい)

　岩手、宮城両県知事に対して「知恵を出さないやつは助けない」などと暴言を吐いた松本龍震災復興担当相が辞任し、菅直人首相は後任に復興担当副大臣の平野達男氏を昇格させた。
　暴言をみれば辞任は当然だが、任命から９日目で実質的な仕事を何もしないままでの交代劇である。東日本大震災の被災者らにすれば「あきれてものが言えない」を通り越し、絶望感しか残らないのではないか。



日経新聞（社説）
政治不信をどこまで増幅させるのか(全文はここからお入り下さい)

松本龍復興担当相が被災地での自らの言動の責任をとって辞任した。政権の最重要課題を担うはずの閣僚が就任９日目に退く予想外の展開にあぜんとさせられる。菅直人首相の任命責任は重く、政治への不信感をさらに増幅させる結果を招いたと言わざるを得ない。
　松本復興相は３日に岩手、宮城両県を訪問して知事と会談し、「知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない」「漁港を集約するのは県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと発言した。
　応接室で自らを待たせた知事を「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調する一幕もあった。

米軍のアジア関与を支えよ(全文はここからお入り下さい)

財政難に苦しむオバマ米政権は国防予算を大きく削ろうとしている。そうしたなか、どうすれば安定の要である米軍をアジアにつなぎとめられるか。日本としても真剣に考えるときにきている。
　パネッタ前中央情報局（ＣＩＡ）長官が新しい米国防長官に就いた。必ずしも国防一筋の専門家ではない同氏が抜てきされたのは、行政管理の能力を買われてのことだ。軍の効率を高め、国防予算の削減を果たすことが大きな使命とされる。
　そこで気がかりなのは国防予算を削ろうとするあまり、米軍のアジア関与まで弱まらないかということだ。オバマ大統領は2023会計年度までに国防予算を計４千億ドル（約32兆円）削るのが目標という。
　しかし、中国の活発な進出を受けて、南シナ海や東シナ海では海洋権益をめぐる緊張が高まっている。最終的にアジアで安定を保障できるのは米軍をおいてほかにない。



東京新聞（社説）
復興相辞任　政治の不全が極まった(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と発言した松本龍復興担当相が引責辞任した。菅直人首相に任命責任があるのは当然だ。政治の不全が極まったと言わざるを得ない。
　こんな茶番劇をいつまで見続けなければならないのか。あきれてものが言えないと感じる国民は多いのだろうが、諦めは政治の暴走を生むだけである。

節電熱中症」　我慢せず冷房も使おう(全文はここからお入り下さい)

　猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。
　梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。
　総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。

火曜日 07/05・各社社説

11年7月5日　火曜日　07/05・各社社説

今日は日中外相会談が4社・復興相発言が3社・選挙後のタイ関連が3社重複していた。

庶民から見ると日中外相会談や選挙後のタイに付いてはどうにもならないことだが復興相発言だけは許せない。
考えると過去の内閣の閣僚で何人か思い出せと言えば一人や二人は頭の中に残っている。しかし菅内閣の顔ぶれはその閣僚の名前さえ出てこないのだ。と言うことはたいした内閣ではない証拠ではないか。
思うに
「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」。
「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」。
等いう国民を上から眺めている閣僚の居る内閣は早く辞めるべきだ。


朝日新聞（社説）
その1
復興相発言―こんな人では心配だ(全文はここからお入り下さい)

「私の心はただひとつ。被災者に寄り添うことだけ」
　初会見でのこの言葉は、何だったのか。
　松本龍復興担当相が就任後初めて訪れた東日本大震災の被災地で、いきなり脱線した。政府の復旧・復興への取り組みを約束すると思いきや、岩手、宮城両県知事に対し放言を重ねた。
　いわく「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない」。
　いわく「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」。
　この上から目線は何なのだ。政府と自治体は「上下・主従」でなく「対等・協力」の関係であることを知らないのか。

その2
選挙後のタイ―国民の意思、尊重を

タイの総選挙で、タクシン元首相派の政党が半数を超える議席を得て、勝利した。
　選挙戦の先頭にたったタクシン元首相の妹、インラック氏が次期首相となる見通しだ。
　議会で絶対多数を握っていたタクシン氏を５年前、軍が首相の座から追放して以来、この国の政治は、タクシン支持派対反タクシン派の争いに終始し、社会は分裂してきた。
　前者は、東北・北部の農民や都市の貧困層が主体だ。これに対し軍・司法・官僚など、王党派とされる既得権層が民主党政権の約２年半を支えた。



読売新聞（社説）
国会正常化へ　無策のまま時間を浪費するな(全文はここからお入り下さい)

　空転していた国会が、ようやく６日に審議を再開する。民主、自民、公明３党が国会を正常化することで合意した。
　国会は先月２２日に７０日間の会期延長を決めて以来、審議をしていない。何のための延長か。政府・与党は猛省すべきだ。
　国会空転の責任は、一義的には菅首相にある。首相は民主、自民、公明３党の幹事長が第２次補正予算案など３件の成立・採決で合意した会期延長案を反古(ほご)にした。
　自民党参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことの後ろめたさもあってか、野党に審議再開を強く呼びかけてこなかった。

日中外相会談　中国は「互恵」を行動で示せ(全文はここからお入り下さい)

　日中間の幅広い問題を率直に話し合ったのは良かったが、中国の海洋進出などの懸案はほとんど前進しなかった。
　松本外相と楊潔チ中国外相が北京で会談し、震災復興支援のため、中国が対日貿易投資視察団を派遣することで合意した。来年の国交正常化４０周年に向けた交流強化でも一致した。



毎日新聞（社説）
日中外相会談　海の安全で信頼醸成を(全文はここからお入り下さい)

　尖閣諸島沖での昨年９月の中国漁船衝突事件以降、滞りがちだった日本と中国のハイレベル交流が、東日本大震災の復興支援などの対日融和ムードを背景に、正常な軌道に乗りつつあることを歓迎したい。
　松本剛明外相が昨年８月の岡田克也外相以来、日本の外相としてほぼ１年ぶりに訪中し、楊潔〓外相や、胡錦濤国家主席の後継者とされる習近平副主席らと会談した。さまざまな懸案を抱える日中両国だが、対話と協調が日中相互の利益となることは言をまたない。また、世界第２、第３の経済大国である隣国同士が戦略的互恵の精神で関係を深化させられるかどうかは、東アジア全体の安全と平和をも大きく左右する。日中両国はそうした責任を共有し、個別課題に対処する必要があ
　とりわけ、海洋の安全に関する信頼醸成は焦眉（しょうび）の急の課題だ。



産経新聞（社説）
日中外相会談　国益にかなう成果は疑問(全文はここからお入り下さい)

松本剛明外相が訪中し楊潔●外相と会談した。次期指導者の習近平国家副主席にも表敬訪問した。中国の巧みな外交演出をうかがわせる。
　しかし、日本にとって重要なのは、国益にかなう成果を挙げたかどうかだ。残念ながら今回は否定的に見ざるを得ない。「大変有意義な意見交換ができた」との松本外相の言葉とは裏腹に、日中間の懸案は解決に向けて具体的な進展はみられなかったからだ。
　中国が東シナ海や南シナ海で実力行使を含む海洋活動を展開していることについて、松本外相は関係国間の緊張が高まることへの「懸念」を伝え、「そうならないよう中国を含む関係国と協力していきたい」と表明するにとどまった。これでは中国に一方的行動の自制を促すことにはならない。

松本復興相　被災者と共に歩めるのか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

これが東日本大震災の被災地に向けて、復旧・復興の要となる人物が口にする言葉だろうか。
　松本龍震災復興担当相が３日に岩手、宮城両県を訪問した際、「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した。暴言というほかない。
　「九州の人間だから何市がどこの県とか分からない」と、被災地の地理など知らなくても良いと言わんばかりの発言もあった。
　野党が反発し、謝罪や撤回を求めるのはもっともだ。被災地を第一に考えず、暴言を吐くような人物に、被災者と共に復興の道を歩むことが果たして可能なのか。



日経新聞（社説）
日本が中国に責任ある行動を促すために(全文はここからお入り下さい)

　国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、軍事力も強める中国に日本はどう責任ある行動を促していくか。東シナ海や南シナ海での中国による活発な行動は、日本に改めてこんな命題を突きつけている。
　そうしたなか、松本剛明外相が中国の楊潔●（ち）外相と会談し、南シナ海での南沙諸島の領有権争いなどを念頭に、中国と周辺諸国の緊張の高まりに懸念を伝えた。
　南シナ海は日本にとっても中東からの重要な海上輸送路（シーレーン）であり、中国側に強硬な行動に出ないよう求めるのは当たり前だ。
　中国は東シナ海でも海洋調査などの活動を強めている。松本外相は日中の対立を防ぐため、東シナ海でのガス田共同開発に向けた交渉の再開を呼びかけた。中国が応じるまで、重ねて働きかけてほしい。

タイは「赤黄対立」から脱却を(全文はここからお入り下さい)

タイの総選挙で、2006年のクーデターによって追放されたタクシン元首相の実妹、インラック・チナワット氏（44）を次期首相候補とする野党のタイ貢献党が圧勝した。同国で初めて女性の首相が登場する。
　過去数年、タイはタクシン元首相を支持するか否かで国論が二分されてきた。赤シャツのタクシン派と黄シャツの反タクシン派が激突した昨年５月のバンコクの騒乱では、90人を超える死者が出た。
　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の要の位置にあるタイは、地域の安定のためにも国内の深刻な対立抗争に終止符を打つことが望ましい。インラック次期首相は何よりも、国民和解に努める必要がある。



東京新聞（社説）
復興相発言　寄り添う心を感じない(全文はここからお入り下さい)

　松本龍復興担当相（６０）が東日本大震災の被災地復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と語った。激励のつもりかもしれないが、被災地に寄り添おうという気持ちを感じさせない発言だ。
　地震や津波で平穏な暮らしを奪われた人々が立ち直ろうとしている時に、この「上から目線」は何なのか。民主党議員は政権に就いて自分たちが偉くなったと勘違いしているのではないか。
　国民に寄り添うという党の理念がとっくに風化してしまったと強く感じざるを得ない発言だった。

タイ総選挙　国民の和解を着実に(全文はここからお入り下さい)

タイの総選挙で、タクシン元首相の妹インラック氏（４４）を首相候補とする野党タイ貢献党が勝利した。元首相支持派と反タクシン派の対立が続いただけに、国民和解を着実に進めることが重要だ。
　「選挙結果は、党の勝利でなく国民の勝利だ」。八月の国会でタイ初の女性首相に選ばれることが確実になったインラック氏は、こう強調した。その言葉通り、根深い国内対立を超えて政治を安定させ、国民和解への第一歩を踏み出すことに全力を挙げてほしい。

月曜日 07/04・各社社説

11年7月4日　月曜日　07/04・各社社説

昨日は体調が優れず各社社説はお休みしてしまいました。
今日は各社各々の社説です御覧になって下さい。

朝日新聞（社説）
その1
福井核燃料税―県と関電は説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)

国内最多の原発を抱える福井県が核燃料税の課税方式を変更するとして、条例改正案を県議会に提案した。原子炉を設置する電力事業者に課す自治体独自の地方税だが、この増税案には疑問がある。
　現在は原子炉に核燃料が装填（そうてん）されるたびに、燃料価格に税率を掛けて徴税している。
　しかしウラン価格の変動やトラブルによる原子炉停止で税収が安定しない。そこで税率を大幅に上げたうえで、その半分について許可出力に応じて固定的に徴税するという。これで停止中でも税収が入る。
　その結果、電力会社の負担は５年間で約６００億円（過去５年は約２９０億円）になる。それでも関西電力は「異議なし」との意見を県議会に伝えた。

その2
スパコン世界一―成果もトップめざして

日本のスパコン「京（けい）」が計算速度の世界ランキングでトップになった。久々に元気づけられるニュースだ。
　国産スパコンがトップになるのは、２００２年６月から０４年６月まで世界一の座を守った「地球シミュレータ」以来だ。
　京は、その名の通り、１秒間に１京（１兆の１万倍）回の計算ができる能力を持つ。来年夏の完成をめざし、理化学研究所と富士通が共同開発している。総事業費は１１２０億円だ。
　電話ボックスほどの計算機８６４台をつなぎ、並列に計算を進める。まだその８割程度しかできていないが、今回、毎秒８千兆回を超える計算能力を達成してトップに躍り出た。



読売新聞（社説）
格安航空会社　「空」にアジアの活力取り込め(全文はここからお入り下さい)

低料金を売り物にしたアジアの格安航空会社に日本の「空」が、改革を迫られている。
　昨年の中国、マレーシア勢の乗り入れに続き、今年は韓国２社が路線を拡大した。７月中旬にさらに１社が新規就航する。アジア勢が日本市場の獲得を狙っていると言えよう。
　格安航空は世界的な潮流だ。欧米では旅客数の３～４割を占め、アジアでも急成長している。
　単一の小型機を使い、整備時間や地上での滞在時間を短縮するなど、運航費用を徹底的に削減した分、運賃を下げる。
　中国の格安航空が打ち出した「上海―茨城４０００円」などの超低価格が話題となった。

デジタル読解力　情報を見極める目養う指導を(全文はここからお入り下さい)

インターネットが普及した現代社会では、ネット上にあふれる情報を正しく読み取る力が日常生活で欠かせない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、義務教育を終えた１５歳を対象にした２００９年の「国際学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、こうしたデジタル読解力を測る調査を初めて実施し、このほど結果を公表した。
　日本の生徒の平均得点は５１９点で、参加した１９か国・地域中、４位だった。１位の韓国には４９点の差をつけられたが、ＯＥＣＤ平均は２０点上回った。日本の子供たちの能力が高かったことは、ひとまず安心だ。



毎日新聞（社説）
水害サミット　期待したい「横の連携」(全文はここからお入り下さい)

水害に見舞われた自治体の首長が一堂に会し、被災体験と防災、減災策を話し合う「水害サミット」が、この程開催された。今年で７回目だが、３月の東日本大震災を受け、自治体間での支援のあり方やボランティアの受け入れ態勢などが主に論議された。

社会保障改革　男は本気で考えないと(全文はここからお入り下さい)

　菅内閣は本当に危機感が足りないと思う。税と社会保障の一体改革をまとめはしたが内容はぼかし、閣議決定も見送った。厳しい現実から逃げてばかりの政権に社会保障改革などできるのだろうか。医療や福祉の亀裂は足元に広がっている。特に男は大変なことになることを政府・与党の幹部はもっと知るべきだ。



産経新聞（社説）
ホットスポット　過度に不安がらず冷静に(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第１原発事故により避難区域以外でも局地的に放射線量が高くなった「ホットスポット」への対策として、政府は福島県伊達市の１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定した。
　避難を勧めるものの、あくまで注意喚起として指定書が郵送されるという。事故から４カ月近くたって、こんな曖昧な指示を受け取っても住民は戸惑うばかりだ。不安解消のため、より詳細に情報を提供し対策を講じてほしい。
　ホットスポットは、風向きや地形の影響で放射性物質が周辺よりも多く地面にたまるなどして生じる。原発から約６０キロ離れた福島県伊達市などで比較的高い線量が測定される地点があり、自治体が国に対策を求めていた。
　指定されたのは、６月の調査結果から年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある伊達市の４地区の一部世帯だ。避難を希望する住民には、転居費用の支援などが行われ、毎月の調査で基準を下回れば指定が解除される。

ＩＭＦ専務理事　なぜ日本は不戦敗なのか(全文はここからお入り下さい)

　性的暴行事件で訴追され辞任した国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事の後任に、ラガルド氏が選ばれた。前任者と同じフランス財務相の経験者で、初の女性専務理事である。
　事件は急転、被害女性の供述の信用性が崩れ、立件や公判維持が怪しくなって、再び世界の関心を集めている。だが、日本として注目すべきは後任選出であり、候補を立てず不戦敗に終わったことを反省しなければならない。



日経新聞（社説）
国際会計基準の「延期」でも改革続けよ(全文はここからお入り下さい)

　金融庁が企業会計審議会を開き、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入時期を見直す方向で議論を始めた。これまでは早ければ2015年３月期から上場企業に導入される運びだったが、準備が間に合わないかもしれないといった企業の声に配慮し、16年３月期以降にする見通しだ。
　なかには、大震災で損害を被り「会計どころではない」という企業もあるのだろう。今は経済の復旧・復興を優先させるときだ。企業がどうしても無理だというのなら、多少の延期は致し方ない。

増える独居高齢者に支えを(全文はここからお入り下さい)

総務省が発表した2010年国勢調査の抽出速報集計結果は、日本の少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにした。65歳以上の人口の割合は23.1％、15歳未満のそれは13.2％で、前回の05年に続き世界最高と最低を更新した。
　見逃せないのが一人暮らし高齢者の増加だ。この割合は一貫して増えており、1995年の調査では65歳以上の人口に占める独居高齢者の割合は12％強だったが10年は16％弱に達している。65歳以上の男性の10人に１人、女性では５人に１人が独居世帯だ。総数では457万７千人で30年前の実に５倍になっている。



東京新聞（社説）
小笠原の自然　生態系の箱舟を後世に(全文はここからお入り下さい)

小笠原諸島が世界自然遺産に登録されたのは、豊かな生態系が評価された結果だ。独自の進化を遂げた固有種が数多く、貴重な動植物の箱舟でもある。壊れやすい生態系を後世まで守り続けたい。
　「東洋のガラパゴス」と呼ばれる小笠原諸島は、東京から一千キロ以上も離れた、父島や母島など約三十の島々から成る。
　一度も陸続きになっておらず、隔絶された海洋島なので、多種多様な生物が独自の進化を遂げた。
　その結果、他の土地で見られない固有種が多く生息している。

党９０周年胡演説　「調和社会」に道示せず(全文はここからお入り下さい)

　創立九十年を迎えた中国共産党が格差や不公平を克服し「和諧（調和）社会」を、どう実現するのか。一日に胡錦濤総書記が行った記念演説から、その道筋が明確には浮かび上がってこなかった。
　十年前の七月一日に、当時の江沢民総書記が行った創立八十周年の演説は内外から注目された。中国では改革・開放以来、私営企業が雄々しく成長していた。
　江氏は従来のように、労働者・農民の党として「資本家」を排除していれば「党は素寒貧になってしまう」と危機感を募らせた。

土曜日 07/02・各社社説

11年7月2日　土曜日　07/02・各社社説

今日は消費税関わる社説が三社有った。
考えると税収が足らなけれは増税は当たり前だと思う．しかし今回も増税ありきで霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減など行政改革の声は全く聞かれなかった。

共通番号制度はもっと早く確立しておくべきだった。社会保障制度もより複雑になるとカード一つで何もかも利用できるものは必要だと感じている。


朝日新聞（社説）
その1
復興と景気―回復軌道をしっかりと(全文はここからお入り下さい)


大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。
　日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の供給網を寸断された自動車や電機などで大幅に悪化したためだ。
　しかし、３カ月後の見通しでは、持ち直すとの見方が強い。企業現場の必死の努力で、生産や物流は完全復旧ペースを速めている。消費の自粛ムードも１カ月余りで峠を越えた。

その2
刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ

これからの時代の捜査や裁判はいかにあるべきか。政府の法制審議会にそんなテーマについて話し合う特別部会が設けられた。各界から委員を集め、多角的・重層的な議論をめざす。
　対立と停滞――。刑事司法改革の歴史はこの一語に集約できる。矛盾や限界があらわになっても捜査、弁護、裁判所の考えの違いから、長い間、大きな見直しはなされてこなかった。
　裁判員制度の導入により、専門家が独占してきた世界に風穴が開いた。変化の兆しは見られるものの課題は山積している。部会をその名のとおり「新時代の刑事司法」を切り開く場にしなければならない。



読売新聞（社説）
日銀短観悪化　政府はＶ字回復に万全を期せ(全文はここからお入り下さい)

　日本経済が東日本大震災の痛手から立ち直り、「Ｖ字回復」を果たせるかどうか。景気は、正念場を迎えている。
　日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識が大幅に悪化したことを示した。
　大企業の業況判断指数は、製造業がマイナス９となり、１年３か月ぶりにマイナスに転落した。非製造業もマイナス５となった。
　３月短観では震災の影響を確認できなかったが、今回は明確に出た。工場が被災して自動車などの生産に急ブレーキがかかり、自粛ムードで消費も低迷した。企業心理が、一時的に冷え込んだのは仕方あるまい。
　一方、明るい材料は、大企業が３か月後に景況感が改善すると見込んでいることだ。

共通番号制度　災害時の住民支援にも役立つ(全文はここからお入り下さい)

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける。
　そんな共通番号制度の法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定した。
　番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される。
　高齢化社会に対応し、社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号はぜひとも必要な制度だ。きめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせない。



毎日新聞（社説）
消費税引き上げ　覚悟が伝わってこない(全文はここからお入り下さい)

なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期をあいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。

中国共産党９０年　毛賛歌では逆コース(全文はここからお入り下さい)

　中国共産党の建党９０年祝賀会が１日、北京で開かれた。国家主席の胡錦濤総書記が演説し、中国を世界第２位の経済大国に躍進させたのは共産党だと自賛した。
　中国共産党は史上、最も成功した共産党だろう。マルクス、エンゲルスが「共産党宣言」で「立て、万国の労働者！」と述べてから１６３年。「世界の工場」中国では、労働者階級代表の共産党が政権を独占している。だが、地下のマルクスは喜んではいないだろう。中国が共産主義の理想を体現しているとは思えないからである。



産経新聞（社説）
千葉大生殺害死刑　「永山基準」を再考したい(全文はここからお入り下さい)

千葉県松戸市で千葉大学の女子学生が殺された事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われた被告に死刑が言い渡された。
　裁判員裁判での死刑判決は８例目だ。殺害された被害者が１人の事件では、３月の東京地裁に続く２例目となる。熟慮の末に極刑を選択した裁判員の判断を重く受け止めたい。

社会保障と税　責任ある改革案で出直せ(全文はここからお入り下さい)

政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて残念だ。
　消費税率を「段階的に１０％まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまいにしたからだ。
　財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線をはっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。



日経新聞（社説）
大停電を回避するための備えを十分に(全文はここからお入り下さい)

節電の夏にいよいよ突入した。これからは一段と暑い日が予想される。電力需要に供給が追いつかなくなる危険がつきまとう。
　東京電力と東北電力管内では１日に電力使用制限令が発動され、大口需要家は昨年夏比で使用電力の15％削減を課された。関西電力も15％の節電を要請している。だが電力需要が供給を一瞬でも超えれば復旧が容易でない大停電が起きかねない。

地デジ移行まであと３週間だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

地上デジタル放送への完全移行まであと３週間に迫った。岩手、宮城、福島の東北３県以外は、７月24日から従来のアナログテレビは見られなくなる。地デジを受信できるテレビやチューナーを持たない家庭と事務所は対応を急いでほしい。
　総務省によると、移行１カ月前の６月24日時点で地デジに未対応の世帯は約33万５千ある。地デジの番組を見るには専用のアンテナか共同受信設備が要る。工事が間に合わなくならないよう、未対応世帯は申し込みを急ぐ必要があろう。



東京新聞（社説）
消費税１０％　行政改革はどうした(全文はここからお入り下さい)

政府・与党が消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる案を決めた。いずれ増税が必要だとしても、霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減などの公約はどうなったのか。
　決定に至るまで民主党内の議論は大荒れだった。「デフレに加え大震災があった。そこへ増税では経済に大打撃だ」「辞める総理が増税を決めるべきではない」などと増税反対論が続出した。

電力制限令　信頼できる節電情報を(全文はここからお入り下さい)

　東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。
　電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。

金曜日 07/01・各社社説

11年7月1日　金曜日　07/01・各社社説

今朝は玄海原発―運転再開について東京と毎日と朝日がそれぞれ社説を書いていていた。
私はどちらかと云うと朝日の論評の方が好きだ。一時的にも安全とみなされた原発は稼働しなければ、経済活動に支障をきたすのではないだろうか。

日本の政治は、曖昧な表現でぼやかすのがすだ２０１５年度までに１０％にを１０年代半ばまでに１０％にとかその他の
70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている曖昧な表現だこれではどのような見直しか全く分からない，言うならば国に都合の良い見直しをされても国民は文句はいえないのだ。


朝日新聞（社説）
その1
玄海原発―運転再開は焦らずに(全文はここからお入り下さい)


福島第一原発の事故後、突きつけられた問題に動きがあった。九州電力の玄海原発２、３号機について、地元の佐賀県玄海町に続き、古川康・知事が運転再開を認める姿勢を示した。
　定期検査は１３カ月に１度。その後運転できないと、来春には日本の全原発が止まる。原発依存からはできるだけ早く脱却するのが望ましいが、電力供給に支障が生じるなら、安全とみなされる原発の再稼働は避けられないだろう。
　それでも今、再開に踏み切るのは拙速に過ぎないか。安全性の検討も、周辺自治体を含む地元の理解を得る努力も、まだまだ足りないからだ。

その2
税と社会保障―閣議決定で歯車を回せ

菅政権はきのう、税と社会保障の一体改革に関する政府・与党案を決めた。
　与党内から反対論が噴き出していた消費税率引き上げについては「２０１５年度までに１０％に」という原案を「１０年代半ばまでに１０％に」と書き換えた。時期をぼかす代わりに、税率は明示するという決着だった。
　「ムダを省けば財源は出る」と主張してきた民主党が、初めて増税を認め、消費税率を１０％に上げると明記したのは半歩前進だろう。だが、政権与党としての責任を果たしているとは、とてもいえない。
　理由は二つある。
　ひとつは民主、自民、公明の４月末の「３党合意」に沿っていない点だ。



読売新聞（社説）
消費税「１０％」　与野党協議への条件は整った(全文はここからお入り下さい)

　長年の懸案である社会保障制度の抜本改革が、ようやく動き出した。だが、これは一里塚に過ぎない。画餅に終わらせてはなるまい。
　菅首相を本部長とする政府・与党の「社会保障改革検討本部」が、社会保障と税の一体改革案を正式に決定した。
　改革案は、社会保障財源を確保するため、消費税率を「２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げる」と明記している。

中国共産党９０年　責任大国への道のりは遠い{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

中国共産党が１日、創設９０年を迎えた。
　世界２位の経済大国になった中国に国際社会が求めるのは大国としての責任を果たすことだ。
　それにはまず、自己の主張を一方的に押し通し、近隣諸国を威圧して摩擦を繰り返す姿勢を改めるべきだ。
　初の空母建造が伝えられるなど増強著しい軍は、一段と発言力を強めている。領有権や海洋権益が絡むケースで、中国政府が強硬な姿勢を取る背景には、軍の影響力があると指摘されている。



毎日新聞（社説）
玄海再稼働問題　安全への議論足りない(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原発事故の前と後で何が変わったのか。九州電力玄海原発２、３号機の再稼働をめぐる政府と自治体のやり取りを見ていると、こうした根本的な疑問を感じないわけにいかない。
　海江田万里経済産業相は地元を訪れ、古川康・佐賀県知事や岸本英雄・玄海町長に再稼働を求めた。知事は「安全性の確認はクリアされた」とし、容認の意向を打ち出している。町長も同様だ。
　しかし、再稼働を認める根拠は電源車の配備といった応急処置だ。これだけの事故を経験したにもかかわらず、耐震指針や安全設計審査指針の見直し、老朽原発の扱いにまで目配りした「福島後」の新たな安全基準を国が示しているわけではない。

米の対テロ戦略　内向きでは世界が困る(全文はここからお入り下さい)

１０年前、同時多発テロを受けて米ブッシュ政権は「テロとの戦争」を宣言した。テロは「宣戦布告」であり、米国は全力で反撃するから「戦争（Ｗａｒ）」なのだという。ブッシュ前大統領は０２年１月の一般教書演説などで、地球規模の対テロ戦争を続ける必要性を強調した
　オバマ政権が公表した対テロ「国家戦略」は、ブッシュ路線の公式な転換といえよう。米国はイスラム教と戦っているのではなく、同時テロを実行した「アルカイダ」という特定組織との戦いだと「国家戦略」は言う。「テロとの戦争」という言葉はイスラム世界で評判が悪い。戦いの対象を明確に指定して反米感情を緩和しようと考えたのだろう。



産経新聞（社説）
中国共産党９０年　覇権主義拡大に歯止めを(全文はここからお入り下さい)

中国共産党が１日、党創立９０周年を迎える。発足時６０人弱だった党員は昨年末までに８千万人を超え、同党率いる新中国は建国６２年で米国に次ぐ世界第２の経済・軍事大国となった。近現代史を画する出来事であることは否定できない。
　しかし、現在の中国は一党独裁下で特権層と庶民の所得格差が急拡大し、社会紛争が頻発している。対外面では軍拡を背景に海洋覇権拡大の動きを強めて、周囲の国々を脅かしている。富国強兵は成ったかもしれないが、国際社会の平和と安定に貢献する「責任ある大国」とはとてもいえない

電力使用制限　経済活動の圧迫をやめよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と原発事故を受けて、関東と東北地方を対象とした電気事業法に基づく電力使用制限が始まる。最大の焦点は日本経済への影響をいかに抑えるかだ。
　３７年ぶりの強制措置の発動となるが、対象となる東京電力、東北電力の供給能力をきちんと検証しつつ、日本経済を支える基幹産業の電力確保など優先順位を明確にする必要がある。使用制限をする以上、菅直人首相は自ら定期検査を終えた原発再稼働へ地元を説得するなどして、電力安定供給と経済への影響回避を最大の責務としなければならない



日経新聞（社説）
これでは一体改革の体をなしていない(全文はここからお入り下さい)

　政府・与党が社会保障と税の一体改革案をまとめた。消費税増税という根幹部分の年限を曖昧にしたのは納得できない。閣議決定を見送ったため、本当に実行できるのかという疑問も残る。これでは改革の体をなしていないのではないか。
　30日の最終案は原案から大きく後退した。消費税率を段階的に10％まで引き上げる方針は堅持したものの、その時期を「2015年度まで」から「10年代半ばまで」にぼかすことで決着した。しかも「経済状況の好転」が条件である。
70～74歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げると明記せず、「自己負担割合の見直し」に触れるにとどめた。年金支給開始年齢の引き上げも「検討」という緩い表現に変わっている

韓・ＥＵ協定が鳴らす警鐘{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　韓国と欧州連合（ＥＵ）が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）が１日に発効する。韓国製品に対する関税の撤廃が始まり、欧州市場で　日本製品の欧州での競争力は、すでに2000年ごろから下がり始めている。家電や自動車では、日本より韓国ブランドの方が消費者に広く認知されているのが現実だ。
　たとえば40型液晶テレビのフランスでの実勢小売価格（円換算）は、サムスン製が11万円前後で、現時点で比べても、パナソニック製より１万円ほど安い。
　ＦＴＡの発効後は、現在14％の関税が、さらに韓国製だけ段階的に削られゼロになる。サムスンは10万円以下まで値下げでき、日本メーカーは太刀打ちできなくなってしまう。



東京新聞（社説）
玄海原発　見切り“再開”では困る(全文はここからお入り下さい)

　定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機について、佐賀県知事が運転再開を認める姿勢を見せた。福島の惨状を目の当たりにしながら、なぜ見切り発車へと急ぐのか。安全は置き去りなのか。
　現在定期検査などで三十五基の原発は止まったまま、震災後、再開には至っていない。
　古川康佐賀県知事は「原発の安全性の問題はクリアされた」という。だが何が、どう安全なのか、具体的な説明はできていない。

南シナ海　多国協議で緊張緩和を(全文はここからお入り下さい)

　南シナ海の領有権をめぐり、中国と東南アジア諸国の対立が激しくなっている。中国は、話し合いによる平和的な解決をうたった南シナ海行動宣言を守り、挑発的な行動を繰り返すべきではない。
　南シナ海紛争をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国は二〇〇二年に行動宣言に署名した。宣言を法的拘束力のある行動規範に格上げする努力をすることでは合意している。今月はインドネシアでＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議が開かれる予定であり、日米はＡＳＥＡＮと協力し、中国が行動規範に合意できる話し合いの環境作りに努力してほしい。