11年7月10日 日曜日 07/10・各社社説
今日はスペースシャトル引退の社説が二社重複しているのみだった。
私がスペースシャトルを思うに８６年のチャレンジャー事故、０３年のコロンビア事故を思い出す。しかし宇宙開発の一時代を築いたことには間違いない事実だ。
スペースシャトル最終便に拍手を贈り引退の花道を見送りたい。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―民主党はもっと熱意を
(全文はここからお入り下さい)
税と社会保障の一体改革で、政府・与党は先月末、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と決めた。増税の時期に幅を持たせ、かつ「経済状況の好転」を条件にしたのは、民主党の調査会の意向が色濃く反映されたからだ。
増税をできるだけ先送りしたいという「熱意」こそ目立ったが、社会保障改革についての議論はまだ十分とはいえない。
政府部内では今後、医療や介護、年金、子育て支援の制度設計をめぐって検討が進み、審議会など有識者や関係者による議論の場も設けられるだろう。
民主党内に分科会を設けるなどして、議論を重ねて欲しい。これまでの負担増や給付削減の論議を避けがちだった姿勢では、とても前進できない。
難しい論点はいくつもある。
その2
シャトル引退―次の宇宙に成果つなぐ
まばゆいばかりの閃光（せんこう）とともに巨体がゆっくりと持ち上がったかと思うと、瞬く間にフロリダの空を駆け上っていく。
この光景も見納めだ。
米国のスペースシャトルは、きのう打ち上げられたアトランティスで１９８１年の初飛行以来３０年の歴史に幕を下ろす。
シャトルは初の再使用型宇宙船として、毎週のように宇宙を往復して費用を格段に下げるのがねらいだった。２回の事故がおき、安全性に疑問符がついた。次々に必要になった技術的改修や、経済的な制約から往復は年数回にとどまり、もくろみは外れた。
読売新聞（社説）
東大の秋入学案 実現には産官学の連携が要る(全文はここからお入り下さい)
将来、大学の入学式は桜の季節ではなく、秋風の吹く頃に行われるようになるのだろうか。
東京大学が、入学時期を春から秋へ移行する検討を始めた。秋入学が主流の欧米の大学と足並みを合わせることで、外国人留学生の受け入れや、日本人学生の海外留学を促進する狙いがあるようだ。
東大によると、外国人留学生の比率は７％で、２０％台の米ハーバード大や英ケンブリッジ大と大きな差がある。無論、外国人留学生には日本語という壁もあろう。
南スーダン独立 欠かせない南北協調と支援(全文はここからお入り下さい)
不安な船出である。自力航行が出来るまで国際社会の支援が必要だ。
アフリカ最大の国土を持つスーダンが９日、南北に分かれ、アフリカ５４番目の独立国、南スーダン共和国が誕生した。
スーダン国民は過去半世紀間、戦禍と飢えに苦しんできた。政権を独占する北部のアラブ人イスラム教徒と、差別されてきた南部の黒人キリスト教徒らが戦闘を繰り返してきたからだ。
１９８３年からの第２次内戦では２００万人が死亡、４００万人が故郷を追われたとされる。
苦難の歴史を考えれば、南部住民には待望の独立ではあろう。
毎日新聞（社説）
論調観測 耐性試験 原発の安全、内閣の危機(全文はここからお入り下さい)
安全で快適で豊かな生活ができればそれに越したことはないが、それらを同時に満たすのが難しければ、何かに目をつぶり何かを優先するしかない。
海江田万里経済産業相の安全宣言と玄海原発運転再開への動きに対し、安全優先の立場からは「安全への議論足りない」（毎日）、「運転再開は焦らずに」（朝日）、「見切り“再開”では困る」（東京）と批判が目立ち、電力不足を懸念する立場からは「再稼働の動きを歓迎する」（産経）との主張が見られたことを先週の本欄は紹介した。
その後、菅政権は一転して全原発に耐性試験を課すことを決め、玄海原発の再開も白紙に戻った。毎日は「ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ」と主張したが、産経は「再稼働問題もてあそぶな」と批判した。それまでの論調からすれば当然の流れであろう。
シャトル最終便 宇宙の一時代に別れ(全文はここからお入り下さい)
惜しみない拍手とノスタルジー、過去の犠牲への痛みと将来への期待や不安。さまざまな思いと課題を残し、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
１９８１年４月のコロンビア号の初飛行から３０年。シャトルは１６カ国３５６人、延べ８００人以上を地球周回軌道に運んだ。９２年の毛利衛さんを皮切りに日本人宇宙飛行士７人もシャトルで宇宙に旅した。
飛行機に乗るように地球と宇宙を往復したい。そんな夢を具現化する再利用型の往還機が、無重量の宇宙をより身近なものにしたことは間違いない。米国の乗り物でありながら世界にも大きな影響を与えた。宇宙開発に一時代を築いたことを評価したい。
産経新聞（社説）
被災地の子供たち 「夢と志」いつも忘れずに(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から、１１日で４カ月となる。雪が舞っていた被災地も盛夏へと移り、子供たちが厳しい環境の下で夏休みを迎えようとしている。
家族や知人を亡くした悲しみに耐え、健康や進学、就職などの不安を抱えながら過ごす子供たちに、元気が出る支援の手を差し伸べたい。
津波で校舎が壊れたり、東京電力福島第１原発事故の影響で疎開するなど、転校を余儀なくされた児童生徒は約２万人にのぼる。他校での間借り生活を送る学校は公立小中高で約１５０校という。
避難所となっている学校で暮らす子供たちも多い。ある高校生は毎日、間借り先の高校までバスで片道数時間かけて通っている。高校受験を控え、夜間に開放された教室で黙々と勉強を続ける中学生もいる。
日米豪共同訓練 多国間協力で中国牽制を(全文はここからお入り下さい)
日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア両海軍による共同訓練が南シナ海のブルネイ沖で実施された。日米豪３カ国の共同訓練が南シナ海を舞台に行われたのは初めてだ。領有権問題で周辺諸国と対立する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
中国は力ずくの海洋権益拡大を進め、その行動範囲は宮城県沖の海洋調査をはじめ尖閣諸島を含む東シナ海だけでなく、西太平洋にも及ぶ。中国に自制と責任ある行動を求めるには、日米同盟を軸に豪、印、東南アジア諸国などと連携して対抗するのが正しい方向だ。日本はこうした協調をさらに積み重ねていく必要がある。
共同訓練は９日、南沙（スプラトリー）諸島南のブルネイ近海で行われ、海自護衛艦「しまかぜ」と米海軍駆逐艦、豪海軍パトロール艇の計３隻が戦術運動訓練や通信訓練を実施した。
日経新聞（社説）
これでは幼保一体改革とは言えない(全文はここからお入り下さい)
「これは途中経過であり、改革の一里塚」といくら強調されても、あまりに中途半端だ。子ども・子育て新システムの作業部会が中間報告をまとめた。最大の目玉が幼稚園と保育所の垣根を取り払い一つの施設に集約する「幼保一体化」だ。しかし、報告で打ち出された姿は一体化とはほど遠い。
政府は昨年６月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」ではっきりと一体化をうたっていた。ところが報告には、幼児教育と保育の両方を担う総合施設の創設に加え、これまで通り幼稚園も残り、０～２歳児を預かる保育所もある。統一されるのは「こども園」という大枠の名前だけだ。
液晶の苦杯バネに産業転換を(全文はここからお入り下さい)
液晶パネルが利益を生みにくい産業になりつつある。国内メーカーの苦戦が続くほか、最大手の韓国・サムスン電子も先週発表した４～６月期決算でこの分野が赤字になった。
原因はメーカーの乱立による価格の下落だ。例えば中国ではテレビ用の液晶パネルをつくる新興企業が続々と産声を上げ、今年だけで４～５工場が新たに稼働する。製造装置さえあればだれでも参入できる。それがこの市場の現実になった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える オキナワとフクシマ(全文はここからお入り下さい)
沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。
先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。
テーマは基地問題。佐藤さんは日米の政治の研究者です。
こう問いかけます。なぜ、日本政府は辺野古（米軍普天間基地の移転予定地）に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。
「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」
◆無関心がつくる誤解
◆民主主義の核心部分
◆共感は不可能でない
今日はスペースシャトル引退の社説が二社重複しているのみだった。
私がスペースシャトルを思うに８６年のチャレンジャー事故、０３年のコロンビア事故を思い出す。しかし宇宙開発の一時代を築いたことには間違いない事実だ。
スペースシャトル最終便に拍手を贈り引退の花道を見送りたい。
朝日新聞（社説）
その1
社会保障改革―民主党はもっと熱意を
(全文はここからお入り下さい)税と社会保障の一体改革で、政府・与党は先月末、「２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」と決めた。増税の時期に幅を持たせ、かつ「経済状況の好転」を条件にしたのは、民主党の調査会の意向が色濃く反映されたからだ。
増税をできるだけ先送りしたいという「熱意」こそ目立ったが、社会保障改革についての議論はまだ十分とはいえない。
政府部内では今後、医療や介護、年金、子育て支援の制度設計をめぐって検討が進み、審議会など有識者や関係者による議論の場も設けられるだろう。
民主党内に分科会を設けるなどして、議論を重ねて欲しい。これまでの負担増や給付削減の論議を避けがちだった姿勢では、とても前進できない。
難しい論点はいくつもある。
その2
シャトル引退―次の宇宙に成果つなぐ
まばゆいばかりの閃光（せんこう）とともに巨体がゆっくりと持ち上がったかと思うと、瞬く間にフロリダの空を駆け上っていく。
この光景も見納めだ。
米国のスペースシャトルは、きのう打ち上げられたアトランティスで１９８１年の初飛行以来３０年の歴史に幕を下ろす。
シャトルは初の再使用型宇宙船として、毎週のように宇宙を往復して費用を格段に下げるのがねらいだった。２回の事故がおき、安全性に疑問符がついた。次々に必要になった技術的改修や、経済的な制約から往復は年数回にとどまり、もくろみは外れた。
読売新聞（社説）
東大の秋入学案 実現には産官学の連携が要る
(全文はここからお入り下さい)将来、大学の入学式は桜の季節ではなく、秋風の吹く頃に行われるようになるのだろうか。
東京大学が、入学時期を春から秋へ移行する検討を始めた。秋入学が主流の欧米の大学と足並みを合わせることで、外国人留学生の受け入れや、日本人学生の海外留学を促進する狙いがあるようだ。
東大によると、外国人留学生の比率は７％で、２０％台の米ハーバード大や英ケンブリッジ大と大きな差がある。無論、外国人留学生には日本語という壁もあろう。
南スーダン独立 欠かせない南北協調と支援
(全文はここからお入り下さい)不安な船出である。自力航行が出来るまで国際社会の支援が必要だ。
アフリカ最大の国土を持つスーダンが９日、南北に分かれ、アフリカ５４番目の独立国、南スーダン共和国が誕生した。
スーダン国民は過去半世紀間、戦禍と飢えに苦しんできた。政権を独占する北部のアラブ人イスラム教徒と、差別されてきた南部の黒人キリスト教徒らが戦闘を繰り返してきたからだ。
１９８３年からの第２次内戦では２００万人が死亡、４００万人が故郷を追われたとされる。
苦難の歴史を考えれば、南部住民には待望の独立ではあろう。
毎日新聞（社説）
論調観測 耐性試験 原発の安全、内閣の危機
(全文はここからお入り下さい)安全で快適で豊かな生活ができればそれに越したことはないが、それらを同時に満たすのが難しければ、何かに目をつぶり何かを優先するしかない。
海江田万里経済産業相の安全宣言と玄海原発運転再開への動きに対し、安全優先の立場からは「安全への議論足りない」（毎日）、「運転再開は焦らずに」（朝日）、「見切り“再開”では困る」（東京）と批判が目立ち、電力不足を懸念する立場からは「再稼働の動きを歓迎する」（産経）との主張が見られたことを先週の本欄は紹介した。
その後、菅政権は一転して全原発に耐性試験を課すことを決め、玄海原発の再開も白紙に戻った。毎日は「ここに至った経過にも疑問は残るが、各原発の安全性を評価する上で一歩前進だ」と主張したが、産経は「再稼働問題もてあそぶな」と批判した。それまでの論調からすれば当然の流れであろう。
シャトル最終便 宇宙の一時代に別れ
(全文はここからお入り下さい)惜しみない拍手とノスタルジー、過去の犠牲への痛みと将来への期待や不安。さまざまな思いと課題を残し、米スペースシャトルがラストフライトに飛び立った。
１９８１年４月のコロンビア号の初飛行から３０年。シャトルは１６カ国３５６人、延べ８００人以上を地球周回軌道に運んだ。９２年の毛利衛さんを皮切りに日本人宇宙飛行士７人もシャトルで宇宙に旅した。
飛行機に乗るように地球と宇宙を往復したい。そんな夢を具現化する再利用型の往還機が、無重量の宇宙をより身近なものにしたことは間違いない。米国の乗り物でありながら世界にも大きな影響を与えた。宇宙開発に一時代を築いたことを評価したい。
産経新聞（社説）
被災地の子供たち 「夢と志」いつも忘れずに
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災から、１１日で４カ月となる。雪が舞っていた被災地も盛夏へと移り、子供たちが厳しい環境の下で夏休みを迎えようとしている。
家族や知人を亡くした悲しみに耐え、健康や進学、就職などの不安を抱えながら過ごす子供たちに、元気が出る支援の手を差し伸べたい。
津波で校舎が壊れたり、東京電力福島第１原発事故の影響で疎開するなど、転校を余儀なくされた児童生徒は約２万人にのぼる。他校での間借り生活を送る学校は公立小中高で約１５０校という。
避難所となっている学校で暮らす子供たちも多い。ある高校生は毎日、間借り先の高校までバスで片道数時間かけて通っている。高校受験を控え、夜間に開放された教室で黙々と勉強を続ける中学生もいる。
日米豪共同訓練 多国間協力で中国牽制を
(全文はここからお入り下さい)日本の海上自衛隊と米国、オーストラリア両海軍による共同訓練が南シナ海のブルネイ沖で実施された。日米豪３カ国の共同訓練が南シナ海を舞台に行われたのは初めてだ。領有権問題で周辺諸国と対立する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。
中国は力ずくの海洋権益拡大を進め、その行動範囲は宮城県沖の海洋調査をはじめ尖閣諸島を含む東シナ海だけでなく、西太平洋にも及ぶ。中国に自制と責任ある行動を求めるには、日米同盟を軸に豪、印、東南アジア諸国などと連携して対抗するのが正しい方向だ。日本はこうした協調をさらに積み重ねていく必要がある。
共同訓練は９日、南沙（スプラトリー）諸島南のブルネイ近海で行われ、海自護衛艦「しまかぜ」と米海軍駆逐艦、豪海軍パトロール艇の計３隻が戦術運動訓練や通信訓練を実施した。
日経新聞（社説）
これでは幼保一体改革とは言えない
(全文はここからお入り下さい)「これは途中経過であり、改革の一里塚」といくら強調されても、あまりに中途半端だ。子ども・子育て新システムの作業部会が中間報告をまとめた。最大の目玉が幼稚園と保育所の垣根を取り払い一つの施設に集約する「幼保一体化」だ。しかし、報告で打ち出された姿は一体化とはほど遠い。
政府は昨年６月に「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」ではっきりと一体化をうたっていた。ところが報告には、幼児教育と保育の両方を担う総合施設の創設に加え、これまで通り幼稚園も残り、０～２歳児を預かる保育所もある。統一されるのは「こども園」という大枠の名前だけだ。
液晶の苦杯バネに産業転換を
(全文はここからお入り下さい) 液晶パネルが利益を生みにくい産業になりつつある。国内メーカーの苦戦が続くほか、最大手の韓国・サムスン電子も先週発表した４～６月期決算でこの分野が赤字になった。
原因はメーカーの乱立による価格の下落だ。例えば中国ではテレビ用の液晶パネルをつくる新興企業が続々と産声を上げ、今年だけで４～５工場が新たに稼働する。製造装置さえあればだれでも参入できる。それがこの市場の現実になった。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える オキナワとフクシマ
(全文はここからお入り下さい)沖縄で、こんな声を聞きました。オキナワとフクシマは同じではないか、ともに無関心が生んだのではないか。その視点から私たちを考え直してみます。
先月、沖縄であった会合でのことでした。講師に招いた沖縄国際大教授の佐藤学さんが「他人事の論理を超えるために」という題で話をしてくれました。
テーマは基地問題。佐藤さんは日米の政治の研究者です。
こう問いかけます。なぜ、日本政府は辺野古（米軍普天間基地の移転予定地）に固執するのだろうか。そう問うて、佐藤さんは言いました。
「それは、日本国民の圧倒的無関心からではないか」
◆無関心がつくる誤解
◆民主主義の核心部分
◆共感は不可能でない