水曜日 07/06・各社社説

11年7月6日　水曜日　07/06・各社社説

やっぱり、今日の社説は6社全社松本龍復興担当相辞任劇の社説だった。

テレビでは「俺の血液型はB型だの九州出身など」弁解をしていたが人間一度発言したものはいくら陳謝しても取り消せないことをこの人は分かっていない。考えると政治家は皆同じのような気がする。
日経の社説には
応接室で自らを待たせた知事に「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調(庶民は脅迫と見る)する一幕もあった。とあった。
考えると政治家は己は雲の上の人間だと思っているのだろう。大臣と知事とどちらが偉いのだろうか知事を相手にしても此のていたらく、国民を相手二にすればもっと酷い発言をしたと庶民思っているだろう。
此の様な政治家は選挙で落とさなければならない．菅政権は早く衆議院を解散してこのような政治家をなくすべきではないか。


朝日新聞（社説）
その1
菅政権―ああ、貧すれば鈍する(全文はここからお入り下さい)


東日本大震災から１００日余りで、やっと就任した松本龍復興担当相がもう辞めた。
　「キックオフをして３日でノーサイドになった」。本人がそう自嘲する辞任劇である。
　引責理由は被災地の宮城、岩手両県知事への放言だ。
　もう、あきれるやら、情けないやら。同じ日に、国会議員の平均所得が２１００万円を超えるという記事を目にしただけに腹立たしさがいっそう募る。
　菅直人首相は任命責任をかみしめるだけでなく、すでに政権の命脈が尽きていることの証しだと受けとめねばならない。

その2
休日と保育―柔軟で公平な支援を

平日に使う電気を減らすため、週末に働く。そんな夏が始まった。
　国が出した電力使用制限令を受けて、自動車産業では休日を土・日曜日から木・金曜日に振り替えた。対象となる働き手は約８０万人に及ぶ。
　心配なのは、保育の場の確保だ。通常、保育所は月曜日から土曜日までしか利用できない。小学生の学童保育も、同様の問題を抱える。制限令の期間である７月から９月まで、日曜日をどう乗り切るか。
　保育所は全国に約２万３千あるが、これまで日曜・祝日に利用できるのは千に満たなかった。しかも、休日保育には追加で利用料を払う必要もあった。



読売新聞（社説）
玄海原発　再開へ首相自ら説得にあたれ(全文はここからお入り下さい)

定期検査で停止している原子力発電所の運転再開に向けて、局面を打開する動きが出てきた。
　九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の２、３号機について、玄海町の岸本英雄町長が運転の再開を了承した。
　佐賀県の古川康知事も、運転を容認する構えだ。８日の県民説明会や、１１日の県議会の論議を踏まえて判断するという。
　政府の指示で、九州電力は地震や津波による電源喪失など、過酷事故への安全対策を実施した。その上で、海江田経済産業相が原発の運転再開に「国が責任を持つ」と確約し、突破口が開けた。

松本復興相辞任　延命政権の限界を露呈した(全文はここからお入り下さい)

菅政権の末期症状としか言いようがない。
　松本復興相が、被災地での放言について「被災者の心を痛めたことをおわびしたい」として、あっさり辞任した。
　松本氏の言動に対しては、東日本大震災の被災地で暮らす人々に反発の声が広がっていた。正常化に向けて動き始めた国会の審議への影響も懸念された。
　復興相が被災者の信頼を損ない、復興の障害となった以上、辞任は当然である。
　菅首相の肝いりの閣僚人事は、わずか９日で頓挫した。



毎日新聞（社説）
タイ総選挙　国民和解が最重要だ(全文はここからお入り下さい)

タイ総選挙で、タクシン元首相の妹インラック氏が率いる「タイ貢献党」が過半数を獲得した。２年半ぶりにタクシン派が政権に返り咲き、初の女性首相が誕生する見通しだ。ここ数年来の政治混乱には、国際社会も懸念を強めている。新政権は公約で示した国民和解に全力で取り組み、早期に政治の安定を取り戻してほしい。

松本復興相辞任　政権末期の限界を露呈(全文はここからお入り下さい)

　被災地の人々に申し開きできぬ大失態である。岩手、宮城両県知事に命令口調で高圧的な発言を連発した松本龍復興担当相が就任からわずか９日目で辞任に追い込まれた。
　政府と被災者の信頼関係を根底から揺るがした以上、辞任は当然だ。看板人事に失敗し復興行政を混乱させた菅直人首相の責任は極めて重大であり、与党からも即時退陣を求める声が公然と出ている。首相、与野党は政治の迷走を長引かせず、早期に次期政権に移行できる環境整備を急がねばならない。
　松本氏は一連の言動を陳謝しいったんは続投を表明したが、野党は国会審議で追及する構えだった。いくら釈明を重ねたところで、もはや取り返しのつかない状況と判断したということだろう。



産経新聞（社説）
拉致問題　菅氏献金は不適切免れず(全文はここからお入り下さい)

拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
　民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判されてもやむを得まい。
　問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
　長男は平成１６年に北朝鮮から帰国後、今年４月の東京都三鷹市議選に立候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議２人が１４年の市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともある。
　献金額は菅氏の側が１９年から３年間で６２５０万円、鳩山氏側は１９年に１千万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とはいえ、２人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由を国民に説明してもらいたい。

復興相交代　首相が責任を取るべきだ(全文はここからお入り下さい)

　岩手、宮城両県知事に対して「知恵を出さないやつは助けない」などと暴言を吐いた松本龍震災復興担当相が辞任し、菅直人首相は後任に復興担当副大臣の平野達男氏を昇格させた。
　暴言をみれば辞任は当然だが、任命から９日目で実質的な仕事を何もしないままでの交代劇である。東日本大震災の被災者らにすれば「あきれてものが言えない」を通り越し、絶望感しか残らないのではないか。



日経新聞（社説）
政治不信をどこまで増幅させるのか(全文はここからお入り下さい)

松本龍復興担当相が被災地での自らの言動の責任をとって辞任した。政権の最重要課題を担うはずの閣僚が就任９日目に退く予想外の展開にあぜんとさせられる。菅直人首相の任命責任は重く、政治への不信感をさらに増幅させる結果を招いたと言わざるを得ない。
　松本復興相は３日に岩手、宮城両県を訪問して知事と会談し、「知恵を出したところは助けるけど、出さないやつは助けない」「漁港を集約するのは県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」などと発言した。
　応接室で自らを待たせた知事を「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」とたしなめ、取り囲む報道陣に「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」と強調する一幕もあった。

米軍のアジア関与を支えよ(全文はここからお入り下さい)

財政難に苦しむオバマ米政権は国防予算を大きく削ろうとしている。そうしたなか、どうすれば安定の要である米軍をアジアにつなぎとめられるか。日本としても真剣に考えるときにきている。
　パネッタ前中央情報局（ＣＩＡ）長官が新しい米国防長官に就いた。必ずしも国防一筋の専門家ではない同氏が抜てきされたのは、行政管理の能力を買われてのことだ。軍の効率を高め、国防予算の削減を果たすことが大きな使命とされる。
　そこで気がかりなのは国防予算を削ろうとするあまり、米軍のアジア関与まで弱まらないかということだ。オバマ大統領は2023会計年度までに国防予算を計４千億ドル（約32兆円）削るのが目標という。
　しかし、中国の活発な進出を受けて、南シナ海や東シナ海では海洋権益をめぐる緊張が高まっている。最終的にアジアで安定を保障できるのは米軍をおいてほかにない。



東京新聞（社説）
復興相辞任　政治の不全が極まった(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないヤツは助けない」と発言した松本龍復興担当相が引責辞任した。菅直人首相に任命責任があるのは当然だ。政治の不全が極まったと言わざるを得ない。
　こんな茶番劇をいつまで見続けなければならないのか。あきれてものが言えないと感じる国民は多いのだろうが、諦めは政治の暴走を生むだけである。

節電熱中症」　我慢せず冷房も使おう(全文はここからお入り下さい)

　猛暑が各地を襲い熱中症患者が続出している。一方、夏の節電が本格的に始まった。家庭でも協力が求められているが、高齢者や子供たちなど弱者の節電による熱中症は防ぎたい。
　梅雨だというのに晴れ間が続き、連日三〇度を超える暑さだ。
　総務省消防庁によると、六月に全国で熱中症で救急搬送された人は、約六千九百人になった。死者も出ている。昨年は猛暑で約千七百人の死者を出したが、搬送者数は昨年六月の約三倍にもなった。