11年7月2日 土曜日 07/02・各社社説
今日は消費税関わる社説が三社有った。
考えると税収が足らなけれは増税は当たり前だと思う．しかし今回も増税ありきで霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減など行政改革の声は全く聞かれなかった。
共通番号制度はもっと早く確立しておくべきだった。社会保障制度もより複雑になるとカード一つで何もかも利用できるものは必要だと感じている。
朝日新聞（社説）
その1
復興と景気―回復軌道をしっかりと
(全文はここからお入り下さい)
大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。
日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の供給網を寸断された自動車や電機などで大幅に悪化したためだ。
しかし、３カ月後の見通しでは、持ち直すとの見方が強い。企業現場の必死の努力で、生産や物流は完全復旧ペースを速めている。消費の自粛ムードも１カ月余りで峠を越えた。
その2
刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ
これからの時代の捜査や裁判はいかにあるべきか。政府の法制審議会にそんなテーマについて話し合う特別部会が設けられた。各界から委員を集め、多角的・重層的な議論をめざす。
対立と停滞――。刑事司法改革の歴史はこの一語に集約できる。矛盾や限界があらわになっても捜査、弁護、裁判所の考えの違いから、長い間、大きな見直しはなされてこなかった。
裁判員制度の導入により、専門家が独占してきた世界に風穴が開いた。変化の兆しは見られるものの課題は山積している。部会をその名のとおり「新時代の刑事司法」を切り開く場にしなければならない。
読売新聞（社説）
日銀短観悪化 政府はＶ字回復に万全を期せ(全文はここからお入り下さい)
日本経済が東日本大震災の痛手から立ち直り、「Ｖ字回復」を果たせるかどうか。景気は、正念場を迎えている。
日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識が大幅に悪化したことを示した。
大企業の業況判断指数は、製造業がマイナス９となり、１年３か月ぶりにマイナスに転落した。非製造業もマイナス５となった。
３月短観では震災の影響を確認できなかったが、今回は明確に出た。工場が被災して自動車などの生産に急ブレーキがかかり、自粛ムードで消費も低迷した。企業心理が、一時的に冷え込んだのは仕方あるまい。
一方、明るい材料は、大企業が３か月後に景況感が改善すると見込んでいることだ。
共通番号制度 災害時の住民支援にも役立つ(全文はここからお入り下さい)
国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける。
そんな共通番号制度の法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定した。
番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される。
高齢化社会に対応し、社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号はぜひとも必要な制度だ。きめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせない。
毎日新聞（社説）
消費税引き上げ 覚悟が伝わってこない(全文はここからお入り下さい)
なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期をあいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。
中国共産党９０年 毛賛歌では逆コース(全文はここからお入り下さい)
中国共産党の建党９０年祝賀会が１日、北京で開かれた。国家主席の胡錦濤総書記が演説し、中国を世界第２位の経済大国に躍進させたのは共産党だと自賛した。
中国共産党は史上、最も成功した共産党だろう。マルクス、エンゲルスが「共産党宣言」で「立て、万国の労働者！」と述べてから１６３年。「世界の工場」中国では、労働者階級代表の共産党が政権を独占している。だが、地下のマルクスは喜んではいないだろう。中国が共産主義の理想を体現しているとは思えないからである。
産経新聞（社説）
千葉大生殺害死刑 「永山基準」を再考したい(全文はここからお入り下さい)
千葉県松戸市で千葉大学の女子学生が殺された事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われた被告に死刑が言い渡された。
裁判員裁判での死刑判決は８例目だ。殺害された被害者が１人の事件では、３月の東京地裁に続く２例目となる。熟慮の末に極刑を選択した裁判員の判断を重く受け止めたい。
社会保障と税 責任ある改革案で出直せ(全文はここからお入り下さい)
政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて残念だ。
消費税率を「段階的に１０％まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまいにしたからだ。
財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線をはっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。
日経新聞（社説）
大停電を回避するための備えを十分に(全文はここからお入り下さい)
節電の夏にいよいよ突入した。これからは一段と暑い日が予想される。電力需要に供給が追いつかなくなる危険がつきまとう。
東京電力と東北電力管内では１日に電力使用制限令が発動され、大口需要家は昨年夏比で使用電力の15％削減を課された。関西電力も15％の節電を要請している。だが電力需要が供給を一瞬でも超えれば復旧が容易でない大停電が起きかねない。
地デジ移行まであと３週間だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
地上デジタル放送への完全移行まであと３週間に迫った。岩手、宮城、福島の東北３県以外は、７月24日から従来のアナログテレビは見られなくなる。地デジを受信できるテレビやチューナーを持たない家庭と事務所は対応を急いでほしい。
総務省によると、移行１カ月前の６月24日時点で地デジに未対応の世帯は約33万５千ある。地デジの番組を見るには専用のアンテナか共同受信設備が要る。工事が間に合わなくならないよう、未対応世帯は申し込みを急ぐ必要があろう。
東京新聞（社説）
消費税１０％ 行政改革はどうした(全文はここからお入り下さい)
政府・与党が消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる案を決めた。いずれ増税が必要だとしても、霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減などの公約はどうなったのか。
決定に至るまで民主党内の議論は大荒れだった。「デフレに加え大震災があった。そこへ増税では経済に大打撃だ」「辞める総理が増税を決めるべきではない」などと増税反対論が続出した。
電力制限令 信頼できる節電情報を(全文はここからお入り下さい)
東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。
電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。
今日は消費税関わる社説が三社有った。
考えると税収が足らなけれは増税は当たり前だと思う．しかし今回も増税ありきで霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減など行政改革の声は全く聞かれなかった。
共通番号制度はもっと早く確立しておくべきだった。社会保障制度もより複雑になるとカード一つで何もかも利用できるものは必要だと感じている。
朝日新聞（社説）
その1
復興と景気―回復軌道をしっかりと
(全文はここからお入り下さい)大震災と原発事故に直撃された日本経済だが、景気の先行きには幸い、明るさが広がっているようだ。
日銀短観の６月調査で、企業が抱く足元の景況感は３月に比べて落ち込んだ。部品の供給網を寸断された自動車や電機などで大幅に悪化したためだ。
しかし、３カ月後の見通しでは、持ち直すとの見方が強い。企業現場の必死の努力で、生産や物流は完全復旧ペースを速めている。消費の自粛ムードも１カ月余りで峠を越えた。
その2
刑事司法改革―調書頼みから抜け出せ
これからの時代の捜査や裁判はいかにあるべきか。政府の法制審議会にそんなテーマについて話し合う特別部会が設けられた。各界から委員を集め、多角的・重層的な議論をめざす。
対立と停滞――。刑事司法改革の歴史はこの一語に集約できる。矛盾や限界があらわになっても捜査、弁護、裁判所の考えの違いから、長い間、大きな見直しはなされてこなかった。
裁判員制度の導入により、専門家が独占してきた世界に風穴が開いた。変化の兆しは見られるものの課題は山積している。部会をその名のとおり「新時代の刑事司法」を切り開く場にしなければならない。
読売新聞（社説）
日銀短観悪化 政府はＶ字回復に万全を期せ
(全文はここからお入り下さい)日本経済が東日本大震災の痛手から立ち直り、「Ｖ字回復」を果たせるかどうか。景気は、正念場を迎えている。
日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識が大幅に悪化したことを示した。
大企業の業況判断指数は、製造業がマイナス９となり、１年３か月ぶりにマイナスに転落した。非製造業もマイナス５となった。
３月短観では震災の影響を確認できなかったが、今回は明確に出た。工場が被災して自動車などの生産に急ブレーキがかかり、自粛ムードで消費も低迷した。企業心理が、一時的に冷え込んだのは仕方あるまい。
一方、明るい材料は、大企業が３か月後に景況感が改善すると見込んでいることだ。
共通番号制度 災害時の住民支援にも役立つ
(全文はここからお入り下さい)国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障サービスの利用実績や所得情報と結びつける。
そんな共通番号制度の法制化に向けて、政府・与党の社会保障改革検討本部が制度の大綱を決定した。
番号は年金、医療、介護、税務などの分野に利用される。
高齢化社会に対応し、社会保障や税制の抜本改革を進めるために共通番号はぜひとも必要な制度だ。きめ細かな社会保障サービスを実現する上でも欠かせない。
毎日新聞（社説）
消費税引き上げ 覚悟が伝わってこない
(全文はここからお入り下さい)なんとか形は作ったが、これでは「本気で実行する気がない」と宣言しているようなものだ。菅直人首相が「政治生命をかける」と言い切った税と社会保障の一体改革は、消費税の引き上げ時期をあいまいにするなど、政府原案から大きく後退した形での政府・与党決定となった。
中国共産党９０年 毛賛歌では逆コース
(全文はここからお入り下さい)中国共産党の建党９０年祝賀会が１日、北京で開かれた。国家主席の胡錦濤総書記が演説し、中国を世界第２位の経済大国に躍進させたのは共産党だと自賛した。
中国共産党は史上、最も成功した共産党だろう。マルクス、エンゲルスが「共産党宣言」で「立て、万国の労働者！」と述べてから１６３年。「世界の工場」中国では、労働者階級代表の共産党が政権を独占している。だが、地下のマルクスは喜んではいないだろう。中国が共産主義の理想を体現しているとは思えないからである。
産経新聞（社説）
千葉大生殺害死刑 「永山基準」を再考したい
(全文はここからお入り下さい)千葉県松戸市で千葉大学の女子学生が殺された事件の裁判員裁判で、強盗殺人などの罪に問われた被告に死刑が言い渡された。
裁判員裁判での死刑判決は８例目だ。殺害された被害者が１人の事件では、３月の東京地裁に続く２例目となる。熟慮の末に極刑を選択した裁判員の判断を重く受け止めたい。
社会保障と税 責任ある改革案で出直せ
(全文はここからお入り下さい)政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革案は、「絵に描いた餅」にもなっておらず、極めて残念だ。
消費税率を「段階的に１０％まで」と何とか明記したが、引き上げ時期という核心部分をあいまいにしたからだ。
財源の裏打ちがなくては、社会保障の制度設計は進められない。これでは制度破綻への懸念を払拭するどころか、不安が増すばかりだ。政府・与党は安定財源確保の道筋を示し、自助・自立路線をはっきりと打ち出すなど、「責任ある改革案」を作り出直すべきである。
日経新聞（社説）
大停電を回避するための備えを十分に
(全文はここからお入り下さい) 節電の夏にいよいよ突入した。これからは一段と暑い日が予想される。電力需要に供給が追いつかなくなる危険がつきまとう。
東京電力と東北電力管内では１日に電力使用制限令が発動され、大口需要家は昨年夏比で使用電力の15％削減を課された。関西電力も15％の節電を要請している。だが電力需要が供給を一瞬でも超えれば復旧が容易でない大停電が起きかねない。
地デジ移行まであと３週間だ{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
地上デジタル放送への完全移行まであと３週間に迫った。岩手、宮城、福島の東北３県以外は、７月24日から従来のアナログテレビは見られなくなる。地デジを受信できるテレビやチューナーを持たない家庭と事務所は対応を急いでほしい。
総務省によると、移行１カ月前の６月24日時点で地デジに未対応の世帯は約33万５千ある。地デジの番組を見るには専用のアンテナか共同受信設備が要る。工事が間に合わなくならないよう、未対応世帯は申し込みを急ぐ必要があろう。
東京新聞（社説）
消費税１０％ 行政改革はどうした
(全文はここからお入り下さい)政府・与党が消費税を二〇一〇年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる案を決めた。いずれ増税が必要だとしても、霞が関や公務員制度の改革、人件費二割削減などの公約はどうなったのか。
決定に至るまで民主党内の議論は大荒れだった。「デフレに加え大震災があった。そこへ増税では経済に大打撃だ」「辞める総理が増税を決めるべきではない」などと増税反対論が続出した。
電力制限令 信頼できる節電情報を
(全文はここからお入り下さい)東京電力、東北電力の大口需要者に電力使用制限令が出された。節電は家庭の協力も欠かせない。関西電力のように節電要請が「原発再稼働が狙い」と疑われるようでは真夏の電力が危うくなる。
電力使用制限令は電力の使用量が供給能力を上回って大停電を起こさぬよう、工場などの大口需要者に前年比１５％の節電を義務づけたものだ。東京都心で三五度を超える猛暑日となった先月二十九日、東電管内のピーク需要は東日本大震災後最高の四千五百七十万キロワットを記録した。
