11年7月13日 水曜日 07/13・各社社説
今日は牛の放射能汚染関する社説が4社あった
検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。
であまり騒がない方が良いのではないか風評被害を防ぐには、メデイァも報道を考える必要が有るのではないだろうか。
その他検察特捜改革が2社有ったが私たちは検察と言うと絶対に不正はないと思っている処が
厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件起こすのだだから世の中不正の無い処は無いのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を
(全文はここからお入り下さい)
日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。
なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。
そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。
読売新聞（社説）
牛の放射能汚染 検査の徹底で風評被害を防げ(全文はここからお入り下さい)
食に対する消費者の不安をこれ以上、拡大させてはならない。
福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。出荷時には発見できず、東京都内の食肉処理場のサンプル調査で判明した。
これ以前に、同じ農家から出荷された６頭は加工され、１１都道府県で流通していた。一部は消費されたと見られる。
検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。
レアアース 中国は安定供給を再開せよ(全文はここからお入り下さい)
レアメタル（希少金属）などに対する中国の輸出規制について、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反と認定した。
米国と欧州連合（ＥＵ）が２年前、「自国企業を優遇し、内外無差別という自由貿易ルールに反する」として提訴していた。「資源や環境の保護が目的」という中国の主張を退け、輸出規制の改善を求めたのは妥当である。
ＷＴＯ判断に従い、中国は速やかに輸出制限を見直すべきだ。
毎日新聞（社説）
南スーダン独立 ＰＫＯに日本も貢献を(全文はここからお入り下さい)
南北内戦を経てスーダンから分離・独立した南スーダンを、日本など各国が国家承認した。アフリカ大陸で５４番目に独立し、国連に１９３番目に加盟する国となる。この新国家の国づくりを軌道に乗せるには、国際社会の協力が不可欠である。
松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は８０００人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。
放射能汚染牛 全頭検査で安全守れ(全文はここからお入り下さい)
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。
問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。
産経新聞（社説）
検察特捜改革 巨悪がほくそ笑んでいる(全文はここからお入り下さい)
最高検は、検察改革の一環として、独自事件を捜査する人数を減らすなど、特捜部の体制を見直すと発表した。笠間治雄検事総長は「傲慢な考えをなくしたい。政治家を捕まえるためだけの部ではない」とも語った。
検察改革は大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けたもので、検察当局をあげて深く反省すべきなのは当然だ。一方で特捜部は、政界汚職など「巨悪」に対峙（たいじ）する強い捜査機関としての期待も裏切ってはならない。
牛肉とセシウム ２カ月で体外排出される(全文はここからお入り下さい)
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。一部がすでに消費されていることから不安が広がっている。
しかし、専門家によると放射性セシウムは、半減期が約３０年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約２カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は「健康に影響を及ぼすことはない」レベルだとしている。
なにより過度に神経質にならないことが肝要だ。過剰に騒ぎ、不安をあおることは避けたい。
日経新聞（社説）
政策の混乱で景気回復の芽を摘むな(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災から４カ月を経て、景気の持ち直しが鮮明になってきた。企業部門と家計部門がそろって正常化に向かっているのは心強い。だが、ここにきて、国内の電力不足と海外経済の減速に対する懸念が強まっている。日本経済を覆う霧はまだ晴れそうにない。
日銀は12日の金融政策決定会合で、景気の現状について「供給面の制約が和らぐ中で持ち直している」との判断を示した。前回の会合から２カ月連続の上方修正である。
けん引役は企業部門だ。５月は鉱工業生産指数が２カ月連続で前月を上回り、輸出数量指数も３カ月ぶりの上昇に転じた。供給網の修復が着実に進み、日本経済の重要なエンジンが回り始めたのは大きい。
シャトル後に日本は何めざす(全文はここからお入り下さい)
米国のスペースシャトルが、現在飛行中の「アトランティス」を最後にすべて引退する。
1981年の初飛行以来30年間、シャトルは世界の有人宇宙開発を支えてきた。日本は７人の宇宙飛行士を搭乗させ、有人宇宙飛行の技術を米国から学んだ。だが、習得した技術をどう使うのか。シャトル後の日本の宇宙開発の方向が見えない。
シャトルの30年は、宇宙飛行の夢の体現と悲惨な事故の繰り返しであり、コストとの闘いの連続だった。シャトルは人工衛星や宇宙実験室などを低コストで頻繁に宇宙へ運ぶ汎用機として開発されたが、実際には帰還のたびに入念な補修が要り、頻度も思うように増やせなかった。
計14人の飛行士が亡くなった２度の大事故で、長期の飛行中断もあった。総飛行回数は４機で135回。１回当たり平均約10億ドル（約800億円）も費やした。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が狙った低コストの輸送手段とするあては外れた。
東京新聞（社説）
肉牛汚染 全頭検査で生産地守れ(全文はここからお入り下さい)
福島県南相馬市から出荷された汚染肉牛の肉が、市場に出回ってしまった。放射性物質の検査に漏れがあった。生産地の風評被害を防ぎ、消費者が安心を得るには徹底した検査が最優先だ。
南相馬市の畜産農家が出荷した肉牛から、基準を超える放射性セシウムが検出された。
食肉処理を行った東京都がサンプル検査で見つけた。最初に汚染が判明した十一頭は肉が保管されていたが、後の判明分六頭のうち四頭は、関東や愛知県などで消費されていた。
幸い一度食べただけでは健康への影響はほとんどないレベルだ。
検察改革 地道な捜査積み上げて(全文はここからお入り下さい)
最高検は検察改革で、弁護士らを参与として新設の監察部門に入れると発表した。特捜部の軸足が独自捜査から脱税などの経済事件にも移る。検事は地道な捜査を積み上げるしか再生の道はない。
特捜検察は捜査権限と起訴権限の二つを持つ。その強大な権限ゆえに、いったん暴走し始めれば、歯止めが利かない。厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件では、検事による証拠改ざんの事実が、それを雄弁に物語る。
今日は牛の放射能汚染関する社説が4社あった
検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。
であまり騒がない方が良いのではないか風評被害を防ぐには、メデイァも報道を考える必要が有るのではないだろうか。
その他検察特捜改革が2社有ったが私たちは検察と言うと絶対に不正はないと思っている処が
厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件起こすのだだから世の中不正の無い処は無いのではないだろうか。
朝日新聞（社説）
その1
原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を
(全文はここからお入り下さい)日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。
なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。
そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。
読売新聞（社説）
牛の放射能汚染 検査の徹底で風評被害を防げ
(全文はここからお入り下さい)食に対する消費者の不安をこれ以上、拡大させてはならない。
福島県南相馬市の農家が出荷した１１頭の肉用牛から、国の基準を超える放射性セシウムが検出された。出荷時には発見できず、東京都内の食肉処理場のサンプル調査で判明した。
これ以前に、同じ農家から出荷された６頭は加工され、１１都道府県で流通していた。一部は消費されたと見られる。
検出された放射性セシウムは、その肉を毎日、長期にわたって食べ続けない限り、健康に影響するレベルではない、と専門家は指摘している。過剰に心配する必要はないだろう。
レアアース 中国は安定供給を再開せよ
(全文はここからお入り下さい)レアメタル（希少金属）などに対する中国の輸出規制について、世界貿易機関（ＷＴＯ）が協定違反と認定した。
米国と欧州連合（ＥＵ）が２年前、「自国企業を優遇し、内外無差別という自由貿易ルールに反する」として提訴していた。「資源や環境の保護が目的」という中国の主張を退け、輸出規制の改善を求めたのは妥当である。
ＷＴＯ判断に従い、中国は速やかに輸出制限を見直すべきだ。
毎日新聞（社説）
南スーダン独立 ＰＫＯに日本も貢献を
(全文はここからお入り下さい)南北内戦を経てスーダンから分離・独立した南スーダンを、日本など各国が国家承認した。アフリカ大陸で５４番目に独立し、国連に１９３番目に加盟する国となる。この新国家の国づくりを軌道に乗せるには、国際社会の協力が不可欠である。
松本剛明外相は「可能な限りの支援を行う」と表明し、国連安保理は８０００人規模の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決めた。日本政府は、国連が要請する陸上自衛隊の派遣に積極的に応えるべきだ。
放射能汚染牛 全頭検査で安全守れ
(全文はここからお入り下さい)福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された。同じ農家が出荷した別の牛の肉は、一部が既に消費されていた。継続的に大量摂取しなければ健康に影響はないというが、規制値を超える食肉の流通を許したこと自体が、検査を担う県の失態だ。チェック体制の不備を早急に改める必要がある。消費者の不安を解消するとともに、いたずらな風評被害を防ぐには、国の支援も不可欠だ。
問題の肉牛を出荷した農家は、東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域内にある。県は、この区域と計画的避難区域から出荷される肉牛全頭について、体の表面の放射線量を検査している。しかし、肉そのものに関しては、解体処理する出荷先自治体のサンプル調査に任せていた。
産経新聞（社説）
検察特捜改革 巨悪がほくそ笑んでいる
(全文はここからお入り下さい)最高検は、検察改革の一環として、独自事件を捜査する人数を減らすなど、特捜部の体制を見直すと発表した。笠間治雄検事総長は「傲慢な考えをなくしたい。政治家を捕まえるためだけの部ではない」とも語った。
検察改革は大阪地検特捜部の一連の不祥事を受けたもので、検察当局をあげて深く反省すべきなのは当然だ。一方で特捜部は、政界汚職など「巨悪」に対峙（たいじ）する強い捜査機関としての期待も裏切ってはならない。
牛肉とセシウム ２カ月で体外排出される
(全文はここからお入り下さい)福島県南相馬市の畜産農家が出荷した肉用牛から、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された。一部がすでに消費されていることから不安が広がっている。
しかし、専門家によると放射性セシウムは、半減期が約３０年で、筋肉に集まりやすい性質があるものの、代謝により約２カ月で大半が体外に排出される。今回の検出量についても、厚生労働省は「健康に影響を及ぼすことはない」レベルだとしている。
なにより過度に神経質にならないことが肝要だ。過剰に騒ぎ、不安をあおることは避けたい。
日経新聞（社説）
政策の混乱で景気回復の芽を摘むな
(全文はここからお入り下さい) 東日本大震災から４カ月を経て、景気の持ち直しが鮮明になってきた。企業部門と家計部門がそろって正常化に向かっているのは心強い。だが、ここにきて、国内の電力不足と海外経済の減速に対する懸念が強まっている。日本経済を覆う霧はまだ晴れそうにない。
日銀は12日の金融政策決定会合で、景気の現状について「供給面の制約が和らぐ中で持ち直している」との判断を示した。前回の会合から２カ月連続の上方修正である。
けん引役は企業部門だ。５月は鉱工業生産指数が２カ月連続で前月を上回り、輸出数量指数も３カ月ぶりの上昇に転じた。供給網の修復が着実に進み、日本経済の重要なエンジンが回り始めたのは大きい。
シャトル後に日本は何めざす
(全文はここからお入り下さい)米国のスペースシャトルが、現在飛行中の「アトランティス」を最後にすべて引退する。
1981年の初飛行以来30年間、シャトルは世界の有人宇宙開発を支えてきた。日本は７人の宇宙飛行士を搭乗させ、有人宇宙飛行の技術を米国から学んだ。だが、習得した技術をどう使うのか。シャトル後の日本の宇宙開発の方向が見えない。
シャトルの30年は、宇宙飛行の夢の体現と悲惨な事故の繰り返しであり、コストとの闘いの連続だった。シャトルは人工衛星や宇宙実験室などを低コストで頻繁に宇宙へ運ぶ汎用機として開発されたが、実際には帰還のたびに入念な補修が要り、頻度も思うように増やせなかった。
計14人の飛行士が亡くなった２度の大事故で、長期の飛行中断もあった。総飛行回数は４機で135回。１回当たり平均約10億ドル（約800億円）も費やした。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が狙った低コストの輸送手段とするあては外れた。
東京新聞（社説）
肉牛汚染 全頭検査で生産地守れ
(全文はここからお入り下さい)福島県南相馬市から出荷された汚染肉牛の肉が、市場に出回ってしまった。放射性物質の検査に漏れがあった。生産地の風評被害を防ぎ、消費者が安心を得るには徹底した検査が最優先だ。
南相馬市の畜産農家が出荷した肉牛から、基準を超える放射性セシウムが検出された。
食肉処理を行った東京都がサンプル検査で見つけた。最初に汚染が判明した十一頭は肉が保管されていたが、後の判明分六頭のうち四頭は、関東や愛知県などで消費されていた。
幸い一度食べただけでは健康への影響はほとんどないレベルだ。
検察改革 地道な捜査積み上げて
(全文はここからお入り下さい)最高検は検察改革で、弁護士らを参与として新設の監察部門に入れると発表した。特捜部の軸足が独自捜査から脱税などの経済事件にも移る。検事は地道な捜査を積み上げるしか再生の道はない。
特捜検察は捜査権限と起訴権限の二つを持つ。その強大な権限ゆえに、いったん暴走し始めれば、歯止めが利かない。厚生労働省の元局長を被告人にでっち上げた大阪地検の郵便不正事件では、検事による証拠改ざんの事実が、それを雄弁に物語る。