きょうは朝から夜まで要望対応でした。
国の来年度当初予算編成に向けて、先週から民主党県連で各種団体からの要望を受けています。きょうは、道路協会、石油商組合、農業共済、環境整備事業協同組合、町村会の要望を受けました。各種団体からの要望対応は今週末まで続きますが、私は予定が詰まっていて対応が出来るのはきょうだけになると思います。そして来週、要望のランク付けをする会議が民主党県連で開かれる予定です。
この要望対応、去年は政権発足後、初めてだったこともあり、要望する側も受ける側も勝手がわからずかなり苦労しました。特に要望毎の優先度がつけにくいものもあり、詳しい議員に聴いたりして手間がかかりました。それに比べると、今年はだいぶ整理されたようです。
午後は県庁に移り、県の各部局から国の来年度当初予算編成に関する要望を会派として受けました。これも政権交代で去年から行われるようになったもので、それ以前は自民クラブが受けていたものです。各部局で優先度の高いものを説明してもらい、質疑をするという形式ですが、全部局を一日でやるのは量が多いだけにたいへんでした。内容について、ひとつ気になったのは農政部関係で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について。県要望でも慎重に対応するよう求められていました。ＴＰＰについては農業分野への影響が大きいとして、国会議員のなかでも慎重論がありますが、自治体や自治体議員の間からはもっと慎重な対応を求める声が出るのではないでしょうか。
そのあと県が今年度いっぱいで休止する予定の未来会館について存続を求める相談を受けました。この問題は、毎年２億円の赤字を出している岐阜市にある未来会館について、演劇関係者などでつくる市民グループが存続を求めているものです。私自身のスタンスは「財政がいい状態なら存続させたい施設であるが、現在の岐阜県の財政状況では続けていくことは難しい。県有施設の休廃止なども盛り込んだ県の行財政改革アクションプランは決めた以上、守る必要がある。だがホールや練習室など評価されている施設もあり存続を求める動きも起きている。ただ閉鎖するのではなくて、企業や他自治体などと協議して、機能を残せるよう努めるべきだろう」というものです。つまり、民間で医療や介護などの施設が入ったり、店舗が入ったとしてもホールや練習室を残し、公共的なイベントホールとしての機能を持続させることが出来るのではないかと思っています。ただ、民間のいいプロジェクトが簡単にあがってくるわけでなく、他自治体（この場合岐阜市）が色よい返事をするとは思えないので、依然として難しい課題です。来年４月には休止するが、活用策の検討は続くということになりそうです、いまのままだと。
ところで八ツ場ダムの件、きのうきょうの一件だけではありませんが、こうした対応は信頼を失墜させます。
