ちばぎん総研も「自治体は連結決算への対応急げ」と指摘

今年（２００７年：平成１９年）は
長生郡市の「合併騒動」により、暑い夏となった。
　
「財政の先行きが不安だから、条件は問わず合併すべきだ」
という雰囲気もあったと感じた。
　
しかし、
「財政問題」は「財政問題」として、対策をとるのが筋だと今でも考える。
「合併すればなにもかもうまくいく」とは、とても考えられられない。

ちばぎん総合研究所も
ホームページの調査研究情報の中で、
「連結決算対策」について「手をつけていない自治体は責任者が先頭に立って、
対応を急ぐことが必要だ。」
と指摘した「地方財政健全化法」に関する記事（専務取締役　平田直　氏）を
紹介している。
　
住民が意識も持つためにも、課題を明らかにして、
みんなの理解と協力で、解決していけたらよいものだと考える。

自治体は連結決算への対応急げ
（本稿は、10月12日付千葉日報に掲載されたものです）
　　　　　　専務取締役　平田　直
　夕張市は財政破たんし、3月に財政再建団体に指定された。それをきっかけに、6月15日に地方財政健全化法が成立した(施行は2009年4月1日)。
　その主な狙いと特徴は、自治体に対して、08年度から四つの財政健全指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)の開示を義務付けて、早い段階で財政破たんを食い止めるとともに、財政健全化計画を策定して自治体が自主的に改善を図ることにある。
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　 既に、県内の自治体では、土地開発公社が抱える塩漬け土地の買い戻しを行うなど、連結決算対策を進めている先もあるようだが、まだ手をつけていない自治体は責任者が先頭に立って、対応を急ぐことが必要だ。