(11)議長会からの申し入れの頃・・三位一体改革

今回の「長生郡市合併協議会設置までの経緯」は、
「平成18 年２月15 日 長生郡町村議会議長会より長生郡町村会へ合併に関する合同会議の開催の依頼。」
より始まったとされている。
第１回長生郡市合併協議会の会議資料（４ページ目）

折しも、三位一体改革
によって、
「地方交付税に依存してきた小さな自治体は、合併しなければやっていけなくなる」
と、強調されていた頃である。
いくら税源を地方に移譲されたとしても、自立（自活）はできないという考えが強くなるのも仕方がない面もある。　
しかし、固定した考えではなく、柔軟に地域状況や社会情勢の変化にも注目し続ける必要があると考える。
　
その後、
昨年５月には第11回経済財政諮問会議に新型交付税が提出されたが、
「交付税のこれ以上の削減では『地方が持たない』」との意見があり
「骨太の方針2006」では交付税の抑制は盛り込まれなかった。

秋には、小泉首相から安部首相に交代した。

そして、先週安部首相の突然の辞任により、
総裁選挙が始まった。
両候補とも、地方を重視するような発言をしているようだ。

今後政府が、地方自治体の自立をどの程度支援しようとしていくのか
注目したい。

（増え続ける、国の借金も気がかりである。
次世代に負わせないためにも、
各地方自治体が活性化して、自立自活していかなくては
ならないと思います）