地方自治政策Ｉ：「第１４章自治体の理念と歴史(2)」

いよいよ明日（２６日）が
放送大学大学院の単位認定試験なので、
朝から、復習です。

第１４章自治体の理念と歴史(2)では、
明治維新から分権改革までの１３０年を
「現代化」「民主化←→専制化」「国際化←→日本化」を
キーワードにまとめている。

市町村合併については、

明治維新→明治の大合併
戦後改革→昭和の大合併
分権改革→平成の大合併

と、改革に続いている。

第三の改革＝分権改革は、
第１３章地方自治体の理念と歴史(1)
で扱っているように、
・機関委任事務制度の廃止
・財政的自治の確立、財源的裏づけ
・自治組織権の拡充と住民自治の仕組み
である。

今度の長生郡市７市町村の合併では
その理由を、
「国の財政状況が行き詰ったから、合併しないといけない」
とする説明もこの地域では続いていますが、
合併特例法（合併新法）の目的のように、合併の趣旨は
「『地方分権の進展』『生活圏の広域化』『少子高齢化等』に対応するため」
であるはずだと、改めて思いました。

また、
基礎自治体の適正な大きさについては、
考えなければならない、悩ましい、そして根本的な課題だなと
改めて思いました。

さて、
私たち住民自身はどうしたらいいのでしょうか。

天川晃放送大学教授は、この回を次のようにまとめました。
（聞き取りメモです。）
私たち住民の自覚が問われていると受け止めました。

今回は大きく自治体の歴史を捕らえるとともに
誰が自治体を担うのかを考えました。
「自立した個人」
「自立した地域」
そうしたものを両立させる方法。
私たちは、考えていくべきではないでしょうか。
これで講義を終わります。

なお、
放送授業の終わりのほうで、
加茂利男　大阪府立大教授は、
21世紀の地方自治の新しい動きについて、
次のように述べている。（聞き取ったメモ）

９０年代の地方分権改革の中で得られた貴重な成果を
よりどころとしながら、
（道州制の議論はさておき）
まちの憲法としての自治体基本条例をつくるとか、
それに基づいて、情報を共有するには、どういう仕組みをつくるか、
いろいろなことを、
住民と議会、あるいは首長が一緒に考えて、
いってみれば、自分たちがちゃんと見ることができ、感じることができる
そういう範囲の中で町や村をつくるという活動が広がって
はじめて、日本の地方自治というものは、
普通の市民とか住民とかの、生活のレベルまで降りていくのではないだろうか。
エリートとか、経済人とか、官僚とか、政治家とかという人たちが
地方自治制度の青写真をつくっている時代をそろそろ卒業して、
せっかく機関委任事務が廃止されたのですから、
条例制定権が手に入ったのですから、
自分たちの手でルールをつくり、
町の青写真をつくり、そういう動きが広がっていくときに、
はじめて２１世紀型の地方自治体の担い手
というものの姿が
見えるのではないかと考えています。

みんなで「地方自治政策Ｉ」の内容を
考えたいなと思います。


この町も、１０年前の機関委任事務の時代のやり方を
踏襲しているだけでいいわけはありません。

分権＝自立　・・自己決定＆自己責任

について、私たち町民と、町とかかわるすべての人と
語り合えたらなと思います。

分権＝自立＝競争
ではなく

分権＝自立＝自覚
こうあったらいいなと思います。
いかがでしょう。