文部科学省 再度「免許状更新講習について」パブリックコメントを募集

文部科学省が実施する
「免許状更新講習」（１５日締め切り）と「学習指導要領」（１６日締め切り）の
パブリックコメントに意見をぎりぎりのタイミングで提出しました。

あらためて、パブリックコメントの意見募集案件を確認すると
新たな募集が始まっていました。
３月１５日付の募集開始で
３月２１日が締め切りです。
募集期間は、わずか一週間です。

「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴う告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

募集期間が短いということだけとっても、
とてもあわてているような感じを受けます。

教育は、国家百年の計とも言われます。
規則や内容の細部とともに、講習のための人員や予算についても
シュミレーションして、遺漏なく実施できるように
してもらいたいと考えます。

確かな制度を作るためには、
必要な時間がかかるのはいたし方のないことだと思うし、
実施するのであれば、手間隙をかけてでも、
実効性のある制度にしてもらいたいものだと考えます。

講習の具体的な内容とともに、講習のための人員や予算等の詳細が
煮詰め切れないのであれば
実施を延期することも、躊躇する必要はないと
考えます。
何しろ、膨大な人数に影響を与えることですので。


さて、
案を見ると改善してほしい部分があります。
具体的には、
「放送大学大学院で修士選科生として受講し
レポートと試験に合格してすでに修得した教職に関する科目の単位を、
『免許状更新講習』の講習を受ける必要がない時間数として
認めてほしい」
ということなどです。
（ちなみに１科目は２単位で１５時間＋レポート＋試験１時間。
　授業料は２単位で２２，０００円（入学金別）です）

この２年で小遣いを節約しながら修得したのは
「教育課程編成論」「教育文化論」「人間情報科学とｅ-ラーニング」
「学校システム論」の８単位です。
皆様どうお考えでしょうか。

またパブリックコメントに意見を提出したいと思います。

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案件番号:
185000302

意見募集中案件名:
「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴う告示案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について

定めようとする命令等の題名:
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者（仮称）
免許状更新講習規則第四条第二項に規定する事項の詳細な内容及び同令第六条に規定する修了認定の基準を定める告示（仮称）

根拠法令条項:
教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第９条の３第１項第１号
教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成１９年法律第９８号）附則第２条第５項
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（未公布）附則第十条第一項第六号
免許状更新講習規則（未公布）第４条第２項、第６条

行政手続法に基づく手続であるか否か:
行政手続法に基づく手続

案の公示日:
2008年3月15日

意見・情報受付開始日:
2008年3月15日

意見・情報受付締切日:
2008年3月21日

意見提出が30日未満の場合その理由:
「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴う告示案は、先の第166回通常国会における「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」の成立を受けた、「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴い、告示レベルの規定の整備を行うものである。
この点、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」が施行する平成２１年４月１日までに、関係機関が免許更新制の導入準備の時間を確保できるよう、「教育職員免許法施行規則」の改正、「免許状更新講習規則」の制定及びそれに伴う告示の整備は、平成１９年度中に行う必要がある。
また、「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定の案については３０日間のパブリックコメントを行っているところであり、当該案の中で本告示案の大まかな内容はすでに示されているところである。
以上を踏まえ、本告示案については、パブリック・コメントの実施期間を短縮する。

関連ファイル
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案:
意見公募要領
「教育職員免許法施行規則」の改正及び「免許状更新講習規則」の制定に伴う告示案について

関連資料、その他:

資料の入手方法:
文部科学省初等中等教育局教職員課にて資料配布

所管府省・部局名等（問合せ先）:
文部科学省初等中等教育局教職員課