自民党が圧勝してから日本の株が上がっている、正確にいうと安部総裁がデフレ脱却・インフレ政策を発言しだした12月上旬からだ。
安部自民党がインフレの数値目標を2%におく・・・とか発言すると、円や株価は敏感に反応したのですが、肝心の民主党政権は日銀の独立性が問われる等の一般的反論。
多くの国民が景気をよくして雇用を拡大してほしい・・・と願っていたのに、原発や二世候補の論議、何故景気対策を持ち出さなかったのか不思議だが。
この点 村長が時々は意見するgooブログ「株式日記と経済展望」に詳しく書いてある、そのタイトルどおり「国民の関心事項は約半数が景気・雇用だった、消費税増税・脱原発・TPP交渉参加はマスコミが言うほど高くはなかった」そうだ。
村長も同感だ、マクロ経済が経ち治らなかったら雇用もない。
株価は開票空けの昨日・そして今日と上げている、中でも電力株とりわけ東電株が異常な動きをしている、昨日はストップ高、今日も大幅高だ。
周知のとおり国のてこ入れで存続しているこの株が踊っている、もちろん自民党が圧勝し原発が次々運転再開となるであろう・・・と皆おもっているからだ。
いつまで続くかは別にして株式は自民党圧勝を歓迎のようだ。
出来れば株も景気も相当のところまで回復してほしい、これは皆の思いしかし株は敏感に先取りするが、肝心の景気ついてくるかどうか?
それこそ安部自民党政権の政治力だ。
政党なんぞどこでもええから景気よくして。