派遣切りに思う 尾道分村発

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　年末から年始にかけて「派遣切り」・「年越し派遣村」等の報道がTV・新聞等のマスコミを通じ毎日のように流され、セーフティネットのあり方等を各局のキャスターを中心に論じている。

　炊き出し、テント村、厚生労働省の軒先貸し、若いボランティアの方の懸命な姿、助け合い・・・美しく正しいのですが私には何か違和感を感じます。

　利益優先で大量解雇する無責任経営者が悪者だ!、この寒空に住む場所を追い出すのは非人間的行為だ!・・・等々全くそのとおりですが、悪徳?経営者の責任にしておけば済むのでしょうか?

　元々は国会で経営者団体の要請と圧力?を受け「労働者派遣法」を立法し、改正を重ね「物の製造に係わる労働者派遣法」を2004年に解禁し、製造に係わる労働者の派遣を可能としたことが大きく起因するのでは。

　もちろん製造に係わる労働者でけではなく、他の業種についても同様の契約解除・解雇等が行われていますが、一時期に集中して大量の契約解除・解雇等が発生するのは、やはり製造業です。

　この根本原因の「労働者派遣法」、その中でも「物の製造に係わる労働者派遣法」の改正でなく廃止をしなければ解決しないのでは・・・

　この法律がある限り経営者としては景気の変動に合わせて生産調整=雇用調整するのは当然といえます、この法律を放置しておいて「経営者はけしからん」だけではものごとは解決しないしないのでは。

　経営者の責任は当然にありますが、この派遣法をつくった与野党の国会議員・政府に最も責任があるのでは、何故なら「物の製造に係わる・・・・」を立法した時から、雇用調整は当然に予測できたのですから・・・

　その観点からは人災といえます、繰り返さないために廃止を早急にすべきです、廃止すれば更に失業者が、そんなことはありません段階的に契約社員化、更に段階的に社員化する等方法はあります、それを考えるのが官僚でしょう。

　しかし、同じ労働者として言いにくいですが、派遣労働者のサイドにも景気のいい時は高賃金の会社を渡り歩くとか、派遣そのものが期間契約という大原則にあるという認識が薄れていたのでは・・・

　しかしゴチャゴチャ言っている時ではありません、当面の食・住・雇用のセーフティネットは政府の責任で無意味な定額給付金をやめて即刻対応すべきですそして法律の廃止です、元をつくったのは政府ですから。