ＴＰＰ交渉参加６月にも決定

　【ワシントン＝永沢毅】政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。

　「『交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない』ということでいいか」。首相が声明案を読み上げて確認を求めると、オバマ大統領は「そうだ」と応じた。共同声明は首相訪米の「目玉」にするため、水面下で米側と折衝していた。同盟強化に動く首相に、大統領は声明発表で配慮した。

　ＴＰＰは米国を中心に11カ国が交渉する自由貿易協定（ＦＴＡ）。「包括的で高い水準の協定」を目指している。首相にはＴＰＰを成長戦略に生かす狙いがある。

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すべての関税撤廃を前提にしないことを確認したことから、TPPにより日本株安につながることは今週は無さそうです。

日銀総裁人事が、今週の日本株の上昇への影響が大きいでしょう。

Japan will not have to vow to remove all trade tariffs if it joins the Trans-Pacific Partnership trade initiative, Prime Minister Shinzo Abe and U.S. President Barack Obama confirmed Friday, setting the stage for the country’s early entry into the ongoing talks.