NTTドコモ、翻訳事業会社を合弁で設立へ

NTTドコモと韓国・SYSTRAN INTERNATIONAL、フュートレックの3社は9月29日、翻訳技術の開発とサービス提供を行なう合弁会社「株式会社みらい翻訳」の合弁契約を締結したと発表した。3社は新会社に社員を派遣し、10月に会社設立を行なう。

ドコモでは、東京オリンピックが行なわれる2020年までに、外国人の来日が増えるほか、経済のグローバル化などによる企業の海外展開、海外渡航が増えるなどの翻訳需要が増加すると見込んでいる。

また、機械翻訳技術も発展しつつあり、スマートフォン向けの翻訳アプリを活用した外国人との簡単なコミュニケーションや翻訳ソフトウェアを利用したWebサイトやビジネス文書などの簡易な翻訳も拡がっており、こうした経緯から新会社の設立に至ったという。

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ネット上の無償の翻訳ツールを使うときもあるのですが、日本語と英語の翻訳は、いまだ酷いです。

以前よりも、だいぶ良くなりましたが。

似通った言語だと、機械翻訳は、いまでも使えるレベルに達しているらしいですね。

ラジオビジネス塾～３５歳からのスキルアップ

昨日朝9:00～、NHKラジオ第2「ラジオビジネス塾～３５歳からのスキルアップ」という番組で「日本の経済政策と企業」というテーマの話を聴きました。

半年シリーズの最終回で、私はこの番組を初めて聴いたのですが、成長戦略に関して、政府・官僚主導の産業政策・計画経済的な発想がワークしないこと、規制緩和だけやればよいという、たいへん筋のよい話をされていて、びっくりしました。

民間が気づいていない成長産業を政府や学者がいち早く気づくというシナリオは無理筋であること、成長産業は結果に過ぎないこと、国が特定産業を育成する発想自体ナンセンスであること、国は規制緩和を進めるべきことは、もうかなり煮詰まって(＝データや事例を基に討議・検討が十分になされて、結論が出る段階に近づく)いると思います。

トンデモとは真逆の、真っ当なお話を、NHKの番組で聴けたことが驚きであり、嬉しかったです。

10月以降、上半期の再放送があるようです。

国立大学附属小学校 説明会

昨日、国立大学附属小学校の説明会に妻が参加したので、私は、娘のくもん、水泳、バレエの3コマ、こなしました。

小学校の説明会は、お母さんの参加が9割で、ブラックフォーマルを着ておられたそうです。

説明会で、面接があるわけでもなく、名前特定されないのに、フォーマルウェアというのは、私には違和感あります。

抽選でパスするのは難しいので、我が家は、公立小学校になると思っています。

よく、私立がよくて、公立はダメと言う人がいますが、私は、住んでいる場所によると思います。

私の家の近所は、大学病院、官庁、大手銀行、上場企業、中央銀行の家族寮があるので、公立小学校に通う子供たちの親の職業の分布が全国平均と全然違います。

保育園でも、卒園がもうすぐなのに、いまだ全員把握しているわけではありませんが、娘の同級生の両親60人中、20人以上が医師です。

子供たちはほとんど公立小学校へ進みます。

私立小学校を受験する子供が数人います。

小学校の先生のレベルは、難しい勉強をするわけではないので、全国平均であれば、問題ないと私は思います。

このような公立小学校の好環境を上回る私立小学校が存在するのか、追加的に教育費を支払って、それを上回る効用(満足度)が得られるのかなどを考えると、私立小学校という選択肢は私は無いと考えています。

「梅干しでおにぎり条例」成立

全国一の梅の産地、和歌山県みなべ町で、おにぎりを作るときは具を梅干しにするよう呼びかける「梅干しでおにぎり」条例が２６日、成立しました。
和歌山県みなべ町は、国内産の梅の４分の１にあたる約３万トンを生産する全国一の梅の産地ですが、最近は、全国的に若い世代を中心に梅干し離れがすすみ消費は伸び悩んでいます。
このため町議会の産業建設委員会から「梅の町」をアピールするとともに梅の消費拡大を図ろうと、「梅干しでおにぎり」条例案が提出され、２６日の町議会で全会一致で可決され成立しました。
条例は、おにぎりを作るときは「具は梅干しで」と呼びかけるとともに、おにぎり用の梅干しの新しい製品の研究や開発を推進することなどが盛り込まれています。

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義務や罰則はありません。

当たり前ですね。

バーチャルなブレーンとのバーチャルな会議体

オバマ大統領のビデオを観ながら、夕食時にオバマ氏と政治談議をするという話を聞きました。

バーチャルなブレーンと、バーチャルな会議体をもつことは、有益なことだと思います。

強力なブレーンを雇っても、タダで、お金かからないです。

しかも、有益なアドバイスを貰えるはずです。

今朝、寝ながら、バーチャルなブレーンとのバーチャルな会議第１回を開催しました。

我が社は、大粒イチゴ、大玉スイカの生産・販売のキャッシュフローを資産運用し、キャピタルゲインや利子・配当を活用し、海外生産・販売を拡張するという事業・投資モデルです。(もちろん、フィクションです。バーチャルです。)

バーチャル会議の出席者は以下の方々。凄いでしょう！

ジャネット・イエレン (FRB議長)
スコット・キャロン(いちごCEO)
永守重信(日本電産創業者)
稲盛和夫(京セラ創業者)
ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ)
ユージン・ファーマ(ノーベル経済学賞受賞者)
＋
私：我が社のCEOで、バーチャル会議の議長(一応)
妻：事業担当取締役
保育園児の娘：投資担当取締役

パパ・ママ事業か？

しかし、バーチャル会議では、なぜイチゴなのか、なぜスイカなのかと、さんざん、永守さんから詰問されてしまいました。

私は、キャロンさんに、これからはイチゴですよね？と聞いたら、一期一会のイチゴだと言われました。そうだった！

キャッシュフローを獲得するには、例えば、米国で保険事業の方が、イチゴやスイカよりも効率がいいということを、永守さんは言いたかったんだろうな？たぶん。(続く)

弾力性悲観論

＜円安は悪か＞
円安のデメリットを言う人もいるが、円安効果はいかなる懸念にも勝る。輸入品価格は上昇するが、さまざまな国の例を分析しても、それが経済を縮小させる効果を生むと示唆する結果は得られない。通貨安にはあきらかに経済拡大の効果がある。日本は純債権国であり、円相場が下落すれば、自国通貨建てでみた富の価値は増大する。円相場の下落が日本の産業の競争力を高めるのは明らかだ。日本の製造業の不振は、日本の製造業に問題が起こったわけではない。円が強くなりすぎたためだ。

震災以降高止まりする資源価格のもとで、日本では貿易赤字が基調になった。そうしたなかでの円安進行は交易条件を悪化させるという議論もある。以前から減価された通貨が貿易収支を悪化させるという論調はあった。そうした考え方は「弾力性悲観論」と呼ばれるが、過去５０年にわたって弾力性悲観論は幾度となく誤りであることが証明されている。

出所：「そして日本経済が世界の希望になる」(クルーグマン)

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弾力性悲観論は誤りとあります。

では、正しいのは弾力性楽観論とでもいうのでしょうか？

円安進行は交易条件を悪化させる、円安は好ましくないという論調が強くなっていますが、しばらくは円安が国益だということを理解する必要があると思います。

実質実効為替レート

実質実効為替レートは、円と貿易相手国との為替レートを、貿易相手国との物価の相対的変化を考慮しつつ、日本の貿易シェアで加重平均した値であり、円ドルレートといったかたちによって、ひとつの相手国を対象とするのではなく、貿易相手国全体との貿易面での有利・不利を示す指標である。

実質実効為替レートは、日本が貿易相手国と比較して物価下落が進めば（輸出には有利となるため）下落し、日本が貿易相手国と比較して為替レートが円高になれば（輸出には不利となるため）上昇する。

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実質実効為替レート(2010年＝100)が、2014年8月 77.22 となり、超円安となっています。(100よりも小さい方が円安となることに注意)

実質実効為替レートについて、（財）国際通貨研究所は、2010年時点で、「この主因は、実質実効為替相場が原則、消費者物価で計算されていることにある。データは利用可能ではないが、貿易財物価で算出したとしたら、より円高方向の水準になる可能性が高い。これは日本経済がデフレであり、消費者物価がほぼ横這いで、輸出物価上昇率もそれとほぼ同じ推移である一方で、アジアを中心とした日本の貿易相手国では、消費者物価上昇率は高いものの、輸出物価などの貿易財物価上昇率は低い可能性があるからである。」としています。

実質実効為替レートが消費者物価で計算されているため、デフレであった日本では円安と評価される低い数値が出やすいとのことです。

実質実効為替レートの数値だけで、判断していくのは誤りということになるのでしょう。

ポール・クルーグマン

「Hitachi Innovation Forum 2014 TOKYO」(10月30日(木)～31日(金)、東京国際フォーラム)で、ポール・クルーグマン（2008年ノーベル経済学賞）の特別講演があります。

特別講演　10月31日（金）10:00-11:00
「日本経済の展望とグローバル経済の動向」
同時通訳要約筆記
プリンストン大学 教授　2008年ノーベル経済学賞受賞者
ポール・クルーグマン 氏

行けるかどうか、わからないですが、申し込みました。

聴講無料！

すごく楽しみです。

金融緩和をやるべき、財政出動もたくさんやるべき、来年の消費税増税は延期すべきと言われるのではないでしょうか。

増税して財政再建しないとハイパーインフレになるとか、金利が急上昇するとか、増税すれば景気回復するとか、トンデモを一蹴してもらいたいですね。

半休取得してでも聞くべき、有休とれない人は当日かぜをひくべき？！

お薦めです！！！

ワンピース

昨日、伊勢丹で、娘が卒園式、小学校入学式に着るフォーマルなワンピースを買いました。

妻が、お受験に着る服が必要だと言いました。

私は、お受験って何だ？あー、あれか！思い出すのに時間がかかりました。

今週土曜、某国立大学附属小学校の学校説明会。

１回目の抽選の倍率が１０倍ですので、おそらく抽選で落ちて、娘が受験会場へ行ける可能性は低く、昨日買ったワンピースを着ることはないだろうと思っています。

しかし、まさかの抽選にパスした場合、面接で着る服がないといけないので、昨日買いました。

Jカーブ効果

Jカーブ効果(J-curve effect)とは、為替レートの上昇で、本来であれば輸出品価格の上昇と輸入品価格の下落を通じて自国の経常収支の黒字幅を縮小させる方向に作用するところが、実際には自国通貨の上昇が短期的に貿易黒字を一段と拡大し、その後黒字幅が徐々に縮小に向かうという現象。

黒字額の変化を図示したときの形がアルファベットのJに似ていることが名前の由来である。これは、為替レート変化の影響が輸出入品の価格面にまず現れ、数量面の調整はタイムラグがあり遅れて行われることによるものと考えられている。

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円安が進行しています。

Jカーブ効果は、輸出数量が増えないと実現しませんが、そのためには、輸出先の国の通貨ベースで、輸出品価格が下落しなければなりません。

しかし、輸出品価格が下落するかどうかは、値決めをする国内輸出企業の意志です。

アベノミクスで円安が進みましたが、現地通貨ベースで値下げするケースが少なく、これまで輸出数量は増えていません。

2013年は、円ベースの輸出価格を上げましたが、現地通貨ベースの日本からの輸出品(現地から見ると、日本からの輸入品)の価格は数パーセント下がっただけでした。

マクロ経済学の教科書に書かれているJカーブ効果がなかなか現れないのですが、値決めをする国内輸出企業の意志ですから、仕方ありません。

米国経済が絶好調ですから、今後、米国の需要増加から、米国による日本製品の輸入数量が増加するという経路から、Jカーブ効果が実現する可能性があるかなと思います。