米財務省が前日発表した半期に一度の為替報告書が市場で話題を呼んでいる。今回の報告書の日本に関する箇所では、財政政策への言及が目立つ。
報告書は、財政政策が金融政策と構造改革の効果を最大化するのみならず、「金融政策への過度の依存を防ぎ、円安による外需依存の成長を回避することに役立つ」と指摘。
さらに、「日本は、他のＧ７諸国同様に、国内の手段を用いて国内の経済目標を遂行することにコミットしている。また、他のＧ２０諸国と同様に、通貨の競争的切り下げや、他の全ての保護主義を受け入れないことにコミットしてきた」と指摘し、円安政策をけん制している。
報告書は「円が経済のファンダメンタルズと整合的な水準よりやや弱い」とした今年７月のＩＭＦ報告書を引用し、他の研究機関の推計も一定程度の円の過小評価を示している、とした。
報告書は最後に、日本は成長回復とデフレ回避に向けて政策を遂行することが肝心だとし、「成長をけん引するうえで、金融政策と外需への過度な依存を回避するために、全ての政策の矢を採用することが肝心だ」と重ねて財政政策や構造改革の重要性を強調した。
出所：ロイター
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In Japan, domestic demand has not fully recovered since the consumption tax was increased in March 2014, and contracted further in the second quarter of 2015. Private consumption is still below its end-2013 level. In this environment, strict adherence to deficit-reduction targets could result in prematurely aggressive fiscal consolidation and threaten Japan’s economic recovery and escape from deflation. Recalibrating fiscal policy to support economic growth and minimize fiscal drag would help avoid overburdening monetary policy and reliance on yen depreciation to support externally-driven growth. Over the medium-term, ambitious structural reforms facilitated by the Trans-Pacific Partnership, including in the agricultural and services sectors, are needed to raise productivity and boost potential growth.
「２０１４年の消費税率引き上げ以降、内需が完全に回復しておらず、2015年４─６月期にはマイナス成長に転じた。この環境で厳格な債務削減目標に固執すれば、拙速な財政再建となり、景気回復とデフレ脱却を脅かしかねない。経済成長を下支えするように財政政策を再度調整することにより、金融政策や円安による外需主導の成長輸出への過度の依存を避けることができる」と記されています。
財政再建を無理に進めようとするのではなく、財政出動により需要拡大を図ることで、金融政策や円安で外需に過度に依存することを避けるべき・・・、真っ当な見解です。
米財務省の見解に従えば、2017年の8%から10%への消費税増税は止めるべきだと、私は考えます。
