東日本巨大地震で原発事故を起こした東京電力に対する市場の評価が厳しさを増している。
株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇(価格は下落)している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。
◇ストップ安
30日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は値幅制限の下限となる前日比100円安の466円まで売られ、3日連続のストップ安で取引を終えた。株価の500円割れは1962年12月28日(499円)以来、約48年ぶり。東日本巨大地震の前日の10日には終値で2153円あった株価は、わずか約3週間で旧商法時代の額面価格である500円も下回って下落し、1951年に付けた上場来安値(393円)に近づいている。
この結果、東電の株式時価総額は、10日時点の3兆4599億円から、30日は7488億円まで縮小。企業価値が8割近く失われた計算だ。
(2011年3月31日02時11分 読売新聞)
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被災者への損害賠償額の規模が不透明ですので、東電の株式を買っていくというようなことは、大変リスキーで私にはできません。
過去、私は東電株のホルダーでした。
2003年に2000円で買って、2008年に3000円で売りました。
2003年から2007年にかけて、日本株は金融・不動産など猛烈に騰がる株がある中で、東電のパフォーマンスはイマイチでした。
リーマンショックの時、下落率の低い東電株に助けられました。猛烈に下落した銘柄へのスイッチができたからです。
リーマンショックがなければ、東電株を持ち続けた可能性がありますので、現在の東電株主の資産減少が他人事とは思えません。
起こりうる可能性が極めて低い事象が本当に起こってしまうリスクに対しては、銘柄を集中しすぎない対応くらいしか考えられません。
株価は連日ストップ安を繰り返し、社債の利回りも上昇(価格は下落)している。被災者への損害賠償額の規模が不透明で、東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。
◇ストップ安
30日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は値幅制限の下限となる前日比100円安の466円まで売られ、3日連続のストップ安で取引を終えた。株価の500円割れは1962年12月28日(499円)以来、約48年ぶり。東日本巨大地震の前日の10日には終値で2153円あった株価は、わずか約3週間で旧商法時代の額面価格である500円も下回って下落し、1951年に付けた上場来安値(393円)に近づいている。
この結果、東電の株式時価総額は、10日時点の3兆4599億円から、30日は7488億円まで縮小。企業価値が8割近く失われた計算だ。
(2011年3月31日02時11分 読売新聞)
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被災者への損害賠償額の規模が不透明ですので、東電の株式を買っていくというようなことは、大変リスキーで私にはできません。
過去、私は東電株のホルダーでした。
2003年に2000円で買って、2008年に3000円で売りました。
2003年から2007年にかけて、日本株は金融・不動産など猛烈に騰がる株がある中で、東電のパフォーマンスはイマイチでした。
リーマンショックの時、下落率の低い東電株に助けられました。猛烈に下落した銘柄へのスイッチができたからです。
リーマンショックがなければ、東電株を持ち続けた可能性がありますので、現在の東電株主の資産減少が他人事とは思えません。
起こりうる可能性が極めて低い事象が本当に起こってしまうリスクに対しては、銘柄を集中しすぎない対応くらいしか考えられません。