ＴＰＰ交渉参加は息の長い上げ相場への一里塚

安倍晋三首相が日米首脳会談で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉へ参加する方針を示した。日本株マーケットは外国人投資家を中心に、この決断を高く評価するだろう。息の長い上げ相場に向けた第一歩になるはずだ。

　昨年11月の衆院解散から始まった今回の上げ相場が小泉郵政改革相場並みのロングランになるためには、年金や投資信託など長期保有を前提とする外国人投資家の参入が欠かせない。これまで買いを主導してきたヘッジファンドなどの短期資金に加え、いわゆる足の長い資金も入ってくれば、買い手の厚みが増す。国内でもネット投資家だけでなく、長期投資家の背中を押す期待が出てくる。

　足の長い外国人投資家が参戦する条件として考えられるのが、アベノミクスの「３本の矢」のうちの３本目、成長戦略を具体化することだ。ＴＰＰ交渉参加はその象徴的な事例になる。

　外国人投資家は変化を買う。「日本は変わる」という確証を持てば買いに回る。小泉内閣当時、郵政解散後も相場が上がり続けたのは、足の長い投資家がここを評価したからだ。郵政民営化そのものの評価より、この内閣のもとで、官僚支配からの脱却、規制緩和の進捗により「日本は変わる。活力を取り戻す」と、評価したからだ。

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参院選までに規制緩和、成長戦略の具体策が見えてくると、息の長い相場になることでしょう。

Prime Minister Shinzo Abe is making final preparations to announce Japan’s entry into the Trans-Pacific Partnership free-trade negotiations after holding talks later Friday with U.S. President Barack Obama in Washington, government sources said.