BNPパリバ証券 チーフエコノミスト・河野龍太郎氏――市場では金融緩和観測が高まっている。報道をきっかけに、31日の日銀金融政策決定会合における利下げ観測が高まったのは事実。しかし、利下げを必要とするほどの急激な円独歩高という大きな環境の変化が生じていなければ、たとえ報道があったとしても市場の利下げ観測は高まらなかった可能性が高い。
円独歩高は海外経済の悪化による輸出減速の悪影響を増幅する。これが、日本の株価下落が米欧を上回った理由の一つだ。また、米欧の中央銀行が利下げに踏み切る中、よほどのことがない限り日銀は利下げに踏み切らないという見方が強まったことも円高が進んだ理由だろう。
現在、一時に比べ円高は修正され株価も持ち直している。これは、日銀が31日に利下げに踏み切ることがかなり織り込まれたため。29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の利下げによって始まった第二次世界協調利下げに、今回は日銀も参加するとの観測が広がったからで、すでに金融緩和効果は現われているとも言える。仮にあす利下げがなければ、円独歩高や株安が再び進み、追い込まれての政策変更となる恐れもある。利下げの可能性はかなり高まった。
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政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標、現行の年0.5%から0.25%への引き下げが無ければ、再度、円高・株安となるでしょうから、私は利下げの決定を期待します。
円独歩高は海外経済の悪化による輸出減速の悪影響を増幅する。これが、日本の株価下落が米欧を上回った理由の一つだ。また、米欧の中央銀行が利下げに踏み切る中、よほどのことがない限り日銀は利下げに踏み切らないという見方が強まったことも円高が進んだ理由だろう。
現在、一時に比べ円高は修正され株価も持ち直している。これは、日銀が31日に利下げに踏み切ることがかなり織り込まれたため。29日のFOMC(米連邦公開市場委員会)の利下げによって始まった第二次世界協調利下げに、今回は日銀も参加するとの観測が広がったからで、すでに金融緩和効果は現われているとも言える。仮にあす利下げがなければ、円独歩高や株安が再び進み、追い込まれての政策変更となる恐れもある。利下げの可能性はかなり高まった。
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政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標、現行の年0.5%から0.25%への引き下げが無ければ、再度、円高・株安となるでしょうから、私は利下げの決定を期待します。