1. 格差社会、TPP参加、原発問題、陸山会事件、普天間問題。さまざまな社会問題がマスコミで賑わっています。多くの方々が既にご存知ですが、これらの問題のルーツは実は1つなのです。何を当たり前のこと言うのか、とお叱りを受けるかもしれませんが…
2. 2006年11月のAPEC首脳会議で、突然FTA-AP構想が浮上しました。当初FTAは、東アジア＋ASEAN（＋インド、オセアニア）の枠組みで考えられていたのですが、突然アメリカがその枠組みに割って入った形です。FTAAPの中で現在交渉が始まってる経済連携協定がTPPです。
（TPP - 2011年は極めて重要な「機会の窓」～横浜APEC以降の道筋 - NAVER まとめ）
3. アメリカがFTAAPに割り込んだ理由は、超大国になりそうな中国への牽制であり、アジア・太平洋での権益確保にあることは明白です。多くの方々が「TPPはアメリカの利益を最大限に考えた構想である」と指摘しているのは、このことを指しております。
4. よってTPP参加は、日本の不利益になります。各論はここでは示しませんが、アメリカを利するだけの結果になるのは明らかでしょう。ということは、日本国内でTPPに積極的に賛成をしている人々は、アメリカとともに利益を享受できる人々であるとも言えますね。
5. 原発問題も、やはり正力松太郎氏がアメリカと利益共同体で誘導したことに端を発しております。そして、原発推進には、核兵器の影がちらついております。
（日本の原発問題はここから始まった - NAVER まとめ）
6. 格差社会というのは、21世紀初頭の清和会政権がアメリカ流の新自由主義を真似た結果起ったものですね。規制緩和や郵政民営化の狙いは、アメリカの利益を意味しています。戦後の日本で安定した長期政権となったのは、佐藤、中曽根、小泉などの歴代親米内閣のみです。
（日本は貧困大国か？ - NAVER まとめ）
（戦後政治史 総集編（1945～2011年） - NAVER まとめ）
7. 小沢一郎氏が、執拗にマスメディアや検察官僚から狙われる理由は何でしょうか。言うまでもなく、「第七艦隊で充分」発言、東アジア共同体構想と訪中団、マスメディア改革等がその理由です。しかし政治家でも、親米右派の自民党清和会や民主党右派のスキャンダルはほとんど表に出ません。
8. もうお分かりでしょうが、親米政治家、官僚、財界、記者クラブメディアはアメリカとともに、日本において既得権益層を形成しております。そして世論の大半は、これら既得権益に有利な結果が出るようになっております。
（世論調査は世論操作？～世論調査ってこんな感じ～- NAVER まとめ）
9. 世論操作されようが、既得権益層がこっそり儲かろうが、バブル期までは、われわれ庶民の生活には直接は影響がなかったのです。しかしバブルが崩壊して、既得権益層の資産が目減りしてしまってからは、焦ったように次々と、政治や制度に利益誘導の仕組みが盛り込まれるようになりました。
10. 大衆課税となる消費税、不良債権処理、郵政民営化、派遣労働適用範囲の拡大、金持ち優遇税制、地方交付税減額。バブル崩壊後の利益誘導策は、ほかにも随所に見られます。
11. さらにリーマン・ショック後、アメリカでも資産目減りの傾向がみられます。アメリカがTPPを推進する理由もここにあります。TPPはアメリカの輸出競争力拡大を意味します。さらにTPPは、日本の食糧の大元を押さえることができるという一石二鳥です。
12. 日本は基幹エネルギーである石油を、すべて欧米の石油メジャーによって握られておりまして、金融も米国資本と緊密な関係にあります。さらにTPPで食糧も握られてしまいますと、ライフラインはすべてアメリカ頼みになってしまいます。
13. ここに今日の多くの社会問題の本質と根源があります。日本は独立国であって独立国でないような宙ぶらりんの状態ですね。本当は2009年夏の政権交代は、日本が国家としてのアイデンティティを取り戻す最大のチャンスだったのですが、菅政権、野田政権では旧体制に戻ってしまいました。
14. 今後の「日本の選択」は既得権益層でない、我々国民の手に委ねられるべきです。そのためには国民の「市民意識とリテラシー」を高めるしかないのです。
日本で起こっている社会問題のルーツは１つである！
この記事の論調はほぼ正しく、正鵠を射ていると言えるが、問題は今の世界の裏側で各国の政府を動かして利益を独り占めしている１パーセントの勢力が存在するという事実を抜きにして世界の動きを分析している点にある。闇の勢力にとっては、アメリカという国家などはどうでも良いのであり、むしろ世界を破滅させるプロセスで利用して、使い終わったら崩壊させる計画なのである。（すでに崩壊は開始している）
今の政治混乱は追い詰められた1パーセントの勢力が、あわてて世界人口削減計画の総仕上げを急いでいると見るべきである。９・１１から開始した世界破滅（人類削減）計画の総仕上げが３・１１に日本で開始したのである。原発事故の恐怖で脅迫しながら国民の資産を強奪する計画が・・
2. 2006年11月のAPEC首脳会議で、突然FTA-AP構想が浮上しました。当初FTAは、東アジア＋ASEAN（＋インド、オセアニア）の枠組みで考えられていたのですが、突然アメリカがその枠組みに割って入った形です。FTAAPの中で現在交渉が始まってる経済連携協定がTPPです。
（TPP - 2011年は極めて重要な「機会の窓」～横浜APEC以降の道筋 - NAVER まとめ）
3. アメリカがFTAAPに割り込んだ理由は、超大国になりそうな中国への牽制であり、アジア・太平洋での権益確保にあることは明白です。多くの方々が「TPPはアメリカの利益を最大限に考えた構想である」と指摘しているのは、このことを指しております。
4. よってTPP参加は、日本の不利益になります。各論はここでは示しませんが、アメリカを利するだけの結果になるのは明らかでしょう。ということは、日本国内でTPPに積極的に賛成をしている人々は、アメリカとともに利益を享受できる人々であるとも言えますね。
5. 原発問題も、やはり正力松太郎氏がアメリカと利益共同体で誘導したことに端を発しております。そして、原発推進には、核兵器の影がちらついております。
（日本の原発問題はここから始まった - NAVER まとめ）
6. 格差社会というのは、21世紀初頭の清和会政権がアメリカ流の新自由主義を真似た結果起ったものですね。規制緩和や郵政民営化の狙いは、アメリカの利益を意味しています。戦後の日本で安定した長期政権となったのは、佐藤、中曽根、小泉などの歴代親米内閣のみです。
（日本は貧困大国か？ - NAVER まとめ）
（戦後政治史 総集編（1945～2011年） - NAVER まとめ）
7. 小沢一郎氏が、執拗にマスメディアや検察官僚から狙われる理由は何でしょうか。言うまでもなく、「第七艦隊で充分」発言、東アジア共同体構想と訪中団、マスメディア改革等がその理由です。しかし政治家でも、親米右派の自民党清和会や民主党右派のスキャンダルはほとんど表に出ません。
8. もうお分かりでしょうが、親米政治家、官僚、財界、記者クラブメディアはアメリカとともに、日本において既得権益層を形成しております。そして世論の大半は、これら既得権益に有利な結果が出るようになっております。
（世論調査は世論操作？～世論調査ってこんな感じ～- NAVER まとめ）
9. 世論操作されようが、既得権益層がこっそり儲かろうが、バブル期までは、われわれ庶民の生活には直接は影響がなかったのです。しかしバブルが崩壊して、既得権益層の資産が目減りしてしまってからは、焦ったように次々と、政治や制度に利益誘導の仕組みが盛り込まれるようになりました。
10. 大衆課税となる消費税、不良債権処理、郵政民営化、派遣労働適用範囲の拡大、金持ち優遇税制、地方交付税減額。バブル崩壊後の利益誘導策は、ほかにも随所に見られます。
11. さらにリーマン・ショック後、アメリカでも資産目減りの傾向がみられます。アメリカがTPPを推進する理由もここにあります。TPPはアメリカの輸出競争力拡大を意味します。さらにTPPは、日本の食糧の大元を押さえることができるという一石二鳥です。
12. 日本は基幹エネルギーである石油を、すべて欧米の石油メジャーによって握られておりまして、金融も米国資本と緊密な関係にあります。さらにTPPで食糧も握られてしまいますと、ライフラインはすべてアメリカ頼みになってしまいます。
13. ここに今日の多くの社会問題の本質と根源があります。日本は独立国であって独立国でないような宙ぶらりんの状態ですね。本当は2009年夏の政権交代は、日本が国家としてのアイデンティティを取り戻す最大のチャンスだったのですが、菅政権、野田政権では旧体制に戻ってしまいました。
14. 今後の「日本の選択」は既得権益層でない、我々国民の手に委ねられるべきです。そのためには国民の「市民意識とリテラシー」を高めるしかないのです。
日本で起こっている社会問題のルーツは１つである！
この記事の論調はほぼ正しく、正鵠を射ていると言えるが、問題は今の世界の裏側で各国の政府を動かして利益を独り占めしている１パーセントの勢力が存在するという事実を抜きにして世界の動きを分析している点にある。闇の勢力にとっては、アメリカという国家などはどうでも良いのであり、むしろ世界を破滅させるプロセスで利用して、使い終わったら崩壊させる計画なのである。（すでに崩壊は開始している）
今の政治混乱は追い詰められた1パーセントの勢力が、あわてて世界人口削減計画の総仕上げを急いでいると見るべきである。９・１１から開始した世界破滅（人類削減）計画の総仕上げが３・１１に日本で開始したのである。原発事故の恐怖で脅迫しながら国民の資産を強奪する計画が・・
しかし様々なフォローワーがいるTwitter上で、そこまで言及するのはいかがかと思い、上記のような記述に留めた次第です。
下記には、少しだけ闇の勢力にも触れております。
http://matome.naver.jp/odai/2132023025765663801
今後とも宜しくお願い致します。
まだ多くの皆さんは、世界の混乱を国家間の紛争と捉えているようです。ロシア革命には多額の資金がアメリカの資本家から提供されています。アメリカが建国当初からフリーメイソン国家であったのと同様に、旧ソビエトはニューワールドオーダーのモデル国家として作り出されました。「冷戦構造」は世界を核戦争で破滅させて人口を削減した後に、社会主義的な一極支配体制に人類を囲い込むための陰謀だったのです。
ソビエト崩壊後の今も、アメリカー中国・北朝鮮の緊張関係に世界核戦争の危険は潜んでいます。
現実の内容は、「世の中は、、、、、」の内容であり、理想の内容は、「あるべき姿」の内容である。これは非現実である。
日本語には時制がなく、日本人は現実 (現在) と非現実 (過去・未来) の世界を独立させて並行して言い表すことが難しい。
非現実 (理想) に向かうための現実対応策が語れない。
現実から理想へと一足飛びに内容が飛ぶ。言霊の効果のようなものか。その過程が明確にされない。
時制を考慮することなく自分の思った内容を述べようとすると、現実肯定主義派と空理空論 (曲学阿世) 派のどちらかに分かれることになる。
これでは政治音痴は止まらない。
両者は話が合わない状態に陥り、議論ができない。そこで、悪い意味での数合わせで、民主的に、物事を決するしかないことを日本人は心得ている。
だから、多数がとにかく足並みをそろえる大連立の構想には意味があると考えられているのであろう。
守旧派の世界は理想的ではないが、過不足なく成り立っている。革新派の世界は穴だらけで成り立たないことが多い。
安心と不信の背比べである。だから、政治家は静観が多く、意思決定には手間を取る。
静観には現在時制を働かせるだけで十分であるが、意思決定に至るには意思(未来時制の内容)の制作が必要になる。
意思の制作に未来時制が必要であるということは、自分が意思を作って示すことも他人から意思を受け取ることも難しいということになる。
つまり、社会全体が意思疎通を欠いた状態のままでとどまっているということである。
それで、勝手な解釈に近い以心伝心が貴重なものと考えられている。
時代に取り残されるのではないかという憂いが常に社会に漂っている。
英米人の政治哲学に基づいて次々と繰り出されてくる条約締結の提案には、ただたじろぐばかりである。
自分たちには、哲学がない。理想もなければ、それに向かって踏み出す力もない。
筋道を明らかにされることのない指導者からの励みの要請に民は閉塞感を持っている。玉砕戦法のようなものか。
だから、我々は耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ必要に迫られることになる。
http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812