Manaboo 電子政府・電子申請コラム 

電子政府コンサルタントの牟田学が、電子政府・電子申請、その他もろもろ、気まぐれにコメントしてます。

行政刷新会議の事業仕分けが開始、インターネット中継もあります

2009年11月10日 | おすすめ電子政府
事業仕分け第3弾はこちらから

平成22年4月23日開始の第二弾は、事業仕分けの第2弾が開催、税金を使わないインターネット中継に学ぶからどうぞ。

いよいよ明日(平成21年11月11日)から、行政刷新会議のワーキンググループによる事業仕分けが始まります。事前登録不要で傍聴できて(人数制限あり)、インターネットによる生中継もあります。

それにしても、行政刷新会議のホームページは、PDFファイルばかりで閲覧しづらい。。まずは、そこから刷新して欲しいなあ


■開催日(予定)

<第1弾>
平成21年11月 11 日(水)、12 日(木)、13 日(金)、16 日(月)、17 日(火)

<第2弾>
平成21年11月 24 日(火)、25 日(水)、26 日(木)、27 日(金)


■開催場所

独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センター
東京都新宿区市谷本村町9-5


■議事の公開と傍聴

・議事は公開で行い、インターネットによる同時中継を予定
・傍聴希望者は、事前登録は不要で入退室自由(開催時に現地で受付)
・希望者が多い場合は、人数制限や立ち見あり
・セキュリティチェックのため、身分証明書等が必要
・会議資料等は行政刷新会議ワーキンググループ・資料集で公開

詳しいことは、行政刷新会議ワーキンググループの開催について(PDF)をご覧ください。


■当面のスケジュール

10月22日(第1回会議) 当面の進め方についての意見交換
・ワーキンググループ(WG)の設置等

11月 9日(第2回会議) ワーキンググループの評価者について
・事業仕分けの対象事業等について

★WGによる事業仕分けの実施(第1弾)
<11日(水)~17日(火)>

11月中旬目途(第3回会議) 行政刷新会議への仕分け結果の報告・了承

★WGによる事業仕分けの実施(第2弾)
<24日(火)~27日(金)>

11月下旬目途(第4回会議) 行政刷新会議への仕分け結果の報告・了承
(12月下旬目途 平成22年度予算案の決定)

12月下旬目途(第5回会議) 平成22年度予算案への反映状況を行政刷新会議に報告


■ワーキンググループの設置と担当

事業仕分けを実施するため、3つのワーキンググループを設置

第1WG担当府省:総務省、財務省、国土交通省、環境省等
第2WG担当府省:外務省、厚生労働省、経済産業省等
第3WG担当府省:文部科学省、農林水産省、防衛省等


■事業仕分け作業の進め方(参考資料PDF

1.事業説明 5~7分
2.査定担当より考え方の表明 3~5分
3.とりまとめ役から当該事業の主な論点を発表 2分程度
4.質疑・議論 40分程度
5.各評価者が「評価シート」へ記入 3分程度
6.とりまとめ役がWG として評決結果を発表 2分程度
事業仕分けの結論は各事業終了後、速やかに会場に貼り出す。


■事業仕分けの対象となる事業(参考資料PDF

一覧を見るだけでも、重複する事業が多々ありそうですね。数が多いので、ここでは電子政府に関連しそうな事業のみ紹介します。

・ICT人材育成支援事業
・地域イントラネット基盤施設整備事業
・登記情報システムの維持管理
・財務省電子申請システム
・国税総合管理(KSK)システム
・地理空間情報活用サービスモデル実証事業
・労災レセプト電算処理システム
・レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助
・社会保障カード
・学校ICT活用推進事業
・情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減(防衛省)

入門 行政の「事業仕分け」―「現場」発!行財政改革の切り札
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3 コメント

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混雑 (むた)
2009-11-11 15:47:41
インターネット中継は、混雑しているようで、アクセスできず。。。

それだけ、国民の関心度が高いということかな。
返信する
社会保障カードは見送り仕分け (イエモリ)
2009-11-12 18:54:03
昨日は、アクセスしずらかったが、本日はなんとか繋がって閲覧できました。

社会保障カード関連の次年度予算は、見送りとの話が伝わってますが。明日に新聞をよくみたい。

ともあれ、ライブで作業模様流しっぱなしとは、ほんと画期的ですね。
今後も継続してほしい。

返信する
結論ありきは、これまでの社会保障カード (むた)
2009-11-13 15:29:25
社会保障カードは、急ぐ必要も無いので、次年度予算の見送りは妥当と思います。

システム開発の面からも、税と社会保障の共通番号制について、きちんと方針が決まってからの方が良いですね。

「社会保障カード」が発行されても、せいぜいが「健康保険証代わり」になる程度で、「年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる」わけではありません。

これが「官僚の説明」の怖いところです。

「社会保障カード」と「社会保障カードを使って利用できるかもしれないサービス」は、全くの別物であり、制度も予算もシステムも別途必要になります。

高いゲーム機を買わされたものの、肝心の面白いゲームソフトがなかった。。クソゲーソフトがあるけど、それも一本何万円もする。。。

というのが現時点での「社会保障カード」と理解したいですね。

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毎日の記事では
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010136000c.html
健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。

厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額7億4800万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。

 更に、「民主党のマニフェスト(政権公約)の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。
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とあります。

「結論ありき」という手法は、これまで官僚が使ってきたやり方なので、あまり文句は言えないでしょうね。

小手先のテクニックも通用しないことがわかった官僚が、どのように対応していくかは興味深いところです。
返信する