芝からバイオエタノール、コンティグ・アイ。

芝・雑草　→　バイオエタノール　岐阜大教授が技術開発

１１月、プラント完成

穀物不足の懸念解消？　注目浴びる

芝などからバイオエタノールを製造するコンティグ・アイの研究員

　ゴルフ場の芝や河川敷の雑草から、高品質のバイオエタノールを作る技術を岐阜大学応用生物科学部の高見沢一裕教授（５９）が開発した。原油価格の高騰と世界的な穀物不足の中、食料と競合しない植物を使うことから、ゴルフ場や自治体からも注目されている。岐阜市の環境ベンチャー企業などが１１月、三重県亀山市に実証プラントを完成し、本格的な生産を目指す。

　バイオエタノールは、トウモロコシやサトウキビなどから作られる燃料。二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量抑制にも役立ち、化石燃料に替わるエネルギーとして注目されている。一方で、トウモロコシや小麦の価格が上昇し、世界的な食料不足につながりかねないという懸念も出ている。

　高見沢教授によると、１８ホールのゴルフ場１か所で、年間約１００トンの芝が刈り取られ、その焼却費用は約１０００万円かかる。このため、芝からバイオエタノールを生産することに着目し、技術開発に取り組んできた。

　乾燥した芝を５０度の湯に入れ、独自に開発した酵素を加えて分解、糖化、発酵させたところ、アルコール濃度３％のバイオエタノール液の生成に成功した。これを蒸留し濃縮することで、１００％の燃料用バイオエタノールをつくることができた。

　トウモロコシ１トンから約３００キロのバイオエタノールを生産できるが、芝でも１トンから２００～２５０キロの生産が可能ということも分かった。高見沢教授は「芝だけでなく、河川周辺の雑草や竹なども利用できる」と説明する。

　岐阜大と提携している岐阜市正木の環境ベンチャー企業「コンティグ・アイ」が事業化。亀山市のプラントは来春、実用化され、１日約５トンの芝などの処理が可能という。来年１月には、千葉、滋賀、福井県内でもプラントを着工する。

　雑草や芝の処理は、刈り取りや焼却費のほか、１立方メートルあたり約１万５０００円の輸送コストがかかる。プラントの設備投資は約８０００万～１億円かかるが、コンティグ・アイの鈴木繁三社長（４８）は「輸送コストをかけない地産地消型のプラントにすれば、十分に事業として成り立つ」と話している。

（2008年9月26日  読売新聞）

日本郵政は２４日、一連の売却に問題があったことを正式に認めた。

一連の施設売却に問題、日本郵政認める…審査会設置へ

　旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が判明している一括売却問題。業務改善計画の最終報告を提出した日本郵政は２４日、一連の売却に問題があったことを正式に認め、今後、売却を検証するなどの審査会を新たに設けることを明らかにした。

　「（郵政関連施設は）公共性の高い財産であり、今後は国民の誤解を招かないようにしたい」。日本郵政不動産企画部の斎藤隆司次長らは、同日夜、東京・霞が関の本社で開いた記者会見に臨んだ。

　旧公社時代に行った不動産の一括売却の入札の際、落札した企業グループの間に資本関係や人的つながりのあったことについて、斎藤次長は「後でわかったことであり、今後はこのような売却を防止したい」と語り、今後は、入札参加企業間の資本や役員の関係を調査するとした。

　ただ、斎藤次長は「売却手続きに不正や違法な点はなかった」と強調し、社内に売却手続きの妥当性を検証する審査会を設置し、自治体との連携を深め、必要に応じて転売を禁止するなどの規定を設けることを明らかにした。

　読売新聞の調査では、日本郵政は、旧郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて、一括売却した旧郵便局などの不動産計６３４件のうち、約７割に当たる４３４件がすでに転売されていたことが判明している。

（2009年6月24日22時13分  読売新聞）

公的年金、運用損失最大に

公的年金、運用損失最大に　08年度10兆円、2年連続マイナス

　公的年金の積立金の市場運用利回りが2008年度、マイナス10％程度となり、損失額は10兆円弱となったことが23日分かった。昨年秋以降の世界的な株安と円高が直撃した。年度ベースでは過去最大の赤字幅でマイナス運用は２年連続。過去２年の赤字額は積立金の市場運用を始めた01年度から積み上げた16兆2000億円の累積収益をほぼ吹き飛ばした計算だ。

日本の年金、OECD加盟の先進30カ国中、2番目に低い

日本の年金、低水準＝現役時所得との比較で－高齢化のしわ寄せ顕著・OECD

6月23日18時54分配信 時事通信

　【パリ23日時事】経済協力開発機構（OECD）は23日、2009年版「図表で見る世界の年金」報告書を発表、高齢化が顕著な日本で新たに労働市場に入った人が公的年金から将来得られる給付の所得代替率（現役時の所得に対する年金所得の比率）は、中低所得層でOECD加盟の先進30カ国中、2番目に低くなるとの見通しを示した。
　報告書によると、日本は加盟国の中で最も高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を就労世代の2．6人（OECD平均は4人）で支えている。
　このため、賃金が平均水準の半分の低所得層でも所得代替率は47．1％と、ドイツ（43．0％）に次ぐ低い水準にとどまり、OECD平均（71．9％）を大幅に下回る。賃金が平均水準の層は33．9％と、英国（30．8％）に次いで低い。平均水準の1．5倍の高所得層では29．4％となり、英国（21．3％）、ニュージーランド（29．0％）に次いで低い。
　また、高齢者が貧困に陥るリスクも比較的高く、05年時点で65歳以上の人口の22％が、所得分布の中央値の半分以下の所得しかないOECDの貧困基準に当てはまる。加盟国平均は13．3％で、日本は韓国（45％）、米国（24％）などに次いで7番目に高い水準となっている

規制緩和の効果、２８８，０００円から２０，０００，０００円の収入７０倍

愛知県庁の自販機　入札にしたら収入７０倍

愛知県が今年４月、庁舎内に自動販売機を設置する業者の選定で初めて入札を試行したところ、従来の使用料収入の７０倍となる２千万円で落札された。県は「財政難の折、施設を有効活用して新たな財源を確保したい」として、来春から県有施設の自販機５００台程度を入札方式に改める。

県有施設での自動販売機設置はこれまで、目的外使用にあたるとして一部の団体や業者に特例的に許可してきた。設置場所の使用料は条例で定められ、自販機１台あたり１年間で１万～５万円程度という。

しかし、２００７年３月の改正地方自治法施行により、民間への行政財産の貸し付けが可能となり、県は今回の入札を試行。飲料水メーカーなど10社が参加し、本庁舎と西庁舎の各1階で３年間、計２台を設置する使用料として、従来なら２８万８千円に対し、2千万円の価格がついた。

県有施設の自販機は飲料水やたばこ、食品など計１，０２０台。県は福祉団体の管理や食堂と一体的に運営されているものをの除く５６０台を来年４月から入札に移行。「設置場所によって稼働率に幅があるが、低く見積もっても１億円の増収になる」と見込む。

県によると、公募や入札での自販機設置業者の選定は今年４月現在、北海道や大阪など７道府県が既に実地。中部地方では愛知県が初めてとなる。（６月２４日　中日新聞）

名古屋市の河村市政はまだやっていないのかな？

過去、有名な大規模公営施設の売店の見直しを頼まれてコンサルをしたことがあったが、
店の担当者は目の前の自販機が空になっても倉庫にあるカンを補充することをせず、
週１回の業者まかせで、棚卸しも満足にできなかった。

売店施設のおばちゃんの退職金を聞いて驚いた。正規の公務員なみだった。

お客様から給料を頂いているという感覚がなかった。

民間と公務員では感覚があまりにもかけ離れていた。

公務員は気がつかないのか、知らん振りをしているのか？

やはり、強制的に徴収された税金が給料になると、お上意識から、離れられないのか？

 

自販機設置は「県予算の収入」の見直しだが、「県予算の支出」の見直しが依然として進んでいない。

県の外郭団体を見直せば、億単位の桁違いの効果が出るはずだが？

議員特権の政務調査費、費用弁償、わけのわからない日当の支出も見直そう。

公用車を使いながら、費用弁償という交通費を請求している議員もいるという。

政務調査費という観光旅行、宴会費用は実態がばれている。

議員特権廃止しなければ本当の構造改革はできない。

特権意識の意識改革をして、庶民感覚にならなければ、構造改革なんて無理。

特権廃止を宣言する議員を選出しよう。