日本の年金、OECD加盟の先進30カ国中、2番目に低い

日本の年金、低水準＝現役時所得との比較で－高齢化のしわ寄せ顕著・OECD

6月23日18時54分配信 時事通信

　【パリ23日時事】経済協力開発機構（OECD）は23日、2009年版「図表で見る世界の年金」報告書を発表、高齢化が顕著な日本で新たに労働市場に入った人が公的年金から将来得られる給付の所得代替率（現役時の所得に対する年金所得の比率）は、中低所得層でOECD加盟の先進30カ国中、2番目に低くなるとの見通しを示した。
　報告書によると、日本は加盟国の中で最も高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を就労世代の2．6人（OECD平均は4人）で支えている。
　このため、賃金が平均水準の半分の低所得層でも所得代替率は47．1％と、ドイツ（43．0％）に次ぐ低い水準にとどまり、OECD平均（71．9％）を大幅に下回る。賃金が平均水準の層は33．9％と、英国（30．8％）に次いで低い。平均水準の1．5倍の高所得層では29．4％となり、英国（21．3％）、ニュージーランド（29．0％）に次いで低い。
　また、高齢者が貧困に陥るリスクも比較的高く、05年時点で65歳以上の人口の22％が、所得分布の中央値の半分以下の所得しかないOECDの貧困基準に当てはまる。加盟国平均は13．3％で、日本は韓国（45％）、米国（24％）などに次いで7番目に高い水準となっている