スクール・ニューディール

電子黒板・太陽光発電…小中校に　「スクール・ニューディール」具体策

　文部科学、経済産業、環境の３省は１６日、全国の学校施設の教育環境を充実させる「スクール・ニューディール構想」の具体策を発表した。約３万２０００校の公立の小中学校に電子黒板を行き渡らせるほか、太陽光発電システムの導入校を現在の１０倍に相当する約１万２０００校に引き上げる目標が盛り込まれた。

　この構想は、（１）ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備（２）耐震化工事（３）エコ改修－を一体的に進めるのが特徴だ。必要とされる約１兆２０００億円（国庫補助と地方向け臨時交付金の合計）を計上した２００９年度補正予算の成立を受け、３省は同日の推進会議で支援策の活用を地方自治体の担当者らに呼びかけた。

　ＩＣＴ環境の整備で目玉となるのが、５０インチ以上の電子黒板機能付きデジタルテレビ。パソコン画面などをテレビに投影し、電子黒板上で図形を操作したり、電子ペンで文字を直接書き込んだりできるようにする。視覚的な学習の強化を通じて集中力を高める効果を狙うという。このテレビは原則的に、各学校に１台ずつ配備する計画だ。

　また、低炭素化社会づくりの重要性を教える環境教育の一環として、太陽光発電システムの浸透を目指す。導入に必要な事業費のほとんどを国が負担することにより、財政余力の少ない自治体の導入意欲を喚起していく。２０００万円の事業費の場合、実質的な地方負担は５０万円（２．５％）。将来的にはすべての学校に普及させる考えだ。

　一方、公立小中学校の耐震化も推進し、特に大規模地震による倒壊の危険性が高い約１万棟の施設を優先し、耐震化工事を加速することにしている。

　この構想により、３省では地域経済の活性化にも弾みをつけたい考えだ（2009/6/17　FujiSnkei記事）

 

教育投資に賛成だが、３省合同で行うと、調整作業のためと称して、官僚おとくいの、補助金を食い物にする
スクールニューディール推進協会などという胡散臭い天下りの団体がまた作られるのかな？関心をもって見届けましょう。

セブンイレブンのアグリガイア問題記事１、

県１６億助成の事業停止へ

全従業員２５０人に解雇予告　八街市のアグリ社

今月末で稼働を停止するアグリガイアシステムの循環型飼料化センター（佐倉市）＝３日

　県から交付金１６億円を受けて佐倉市内に工場を建設し、食品リサイクル事業を進めていた一般廃棄物処理業のアグリガイアシステム（八街市）が今月末で事業を停止することが３日、分かった。同社は系列会社を含む全従業員約２５０人に方針を伝え、解雇予告通知を出した。経営難が理由とみられる。同社は千葉日報社の取材に対し、「飼料化事業は工場を改修した後に再開する」と説明しているが、再開時期などの具体案は示していない。

　同社が全従業員に解雇予告通知を出したのは１日。パートを含む同社の約１５０人と系列会社の北辰産業（佐倉市）の約１００人が佐倉市内の工場に集められ、谷古宇浩之社長が、経営悪化のため今月末で全従業員を解雇すると伝えた。

　同社は大手コンビニチェーンのセブン－イレブンなどから出る弁当などの食品残さをリサイクルし、堆肥や家畜の飼料を製造・販売。このうち飼料化事業では、県を通じて農林水産省から２００５～０７年度に交付を受けた「バイオマスの環づくり交付金」１６億円を活用し、リサイクル工場「循環型飼料化センター」（０７年５月操業開始、総工費３３億円）を佐倉市に建設。当初の想定では日量２５５トンの処理能力を持つとされた。

　同社は取材に対し、「堆肥化事業が不採算だったことに加え、主力の飼料化事業でも工場が当初の想定能力を下回り、事業収支のバランスが取れなかった」と説明。飼料化事業の停止と八街市内の工場で進めている堆肥化事業からの撤退の方針を明らかにした。

　同社は飼料化事業について「工場を改修し、処理能力を向上させた後に事業を再開したい」と話している。会社更生法などの法的手続きも現時点では「とる考えはない」とする。しかし、工場の改修時期や改修額などの再開に向けた具体案は示していない。

　一方、北辰産業はいったん解雇した従業員を一部再雇用し、７月以降も廃棄物の収集運搬業務を続ける方針。従業員数や事業の規模は縮小される見通しという。

　アグリ社は１９９７年設立。資本金は１億３６００万円。従来は廃棄されていた食品を無駄にしないで循環させる、という画期的な取り組みは数々のメディアで紹介され、環境分野のベンチャー企業として注目されていた。

　コンビニ弁当のほかにも、０８年７月には佐倉市と契約を結び学校給食のリサイクル事業に着手。市内小学校では、事業の仕組みを児童に教えたり、工場を児童に見学させたりと環境教育にも活用された。

　同社の経営難を受けて改善計画を作成するなどの支援を進めてきた県は「事業継続に向け最大限の努力をしてきた」（資源循環推進課）と説明するが、工場の操業開始後わずか２年での事業の行き詰まりは、交付金を出した行政の見通しの甘さも問われそうだ。

2009年06月04日10時43分千葉日報

---

セブンイレブンのアグリガイア問題記事、２

廃棄食品集めが難航

加盟店の協力広がらず　アグリ社事業停止問題

　県助成１６億円を受けて食品リサイクル事業を進めていたアグリガイアシステム（八街市、谷古宇浩之社長）の事業が暗礁に乗り上げている問題で、廃棄食品の提供元として協力していたコンビニ大手チェーンのセブン－イレブンの加盟店から廃棄食品が想定よりも集まらなかったことが事業の行き詰まりの一因であることが４日、分かった。

　同社は県を通じ交付された農林水産省の「バイオマスの環づくり交付金」１６億円を活用し、佐倉市内に工場「循環型飼料化センター」を建設。２００７年５月から、セブン－イレブン加盟店などから提供された弁当や総菜などの廃棄食品をリサイクル処理し、家畜の飼料を製造している。

　ところが、八街市内で行っている堆肥（たいひ）化事業も含めて思うように利益が上がらず、経営難に陥っていた。同社は１日に全従業員に解雇予告通知を出し、今月末での事業停止を決める事態になった。

　県資源循環推進課によると、同工場は当初、年間約４万３千トンの廃棄食品の受け入れを想定。ところが実際は約１万３千トン（０８年度）。中でもセブン加盟店からは想定量の５５％の約２万３千トンを見込んでいたが、実際は受け入れ総量の４０％の約５千トンにとどまった。

　さらに生産過程にも問題があり、乾燥飼料は年間２千トンと計画の１割しか製造できなかった。

　「循環型ネットワーク構築」をうたい、セブン本部は飼料化リサイクルのために廃棄食品を提供するよう東京２３区と本県の一部の加盟店に協力を仰いできた。しかし、加盟店が負担する手数料が従来の廃棄物処理の手数料に比べて割高となることなどから、協力する店が思うように広がらなかったようだ。

　県内のある加盟店オーナーは「普通の廃棄物処理であれば手数料は月３万円台で済むのに、リサイクルだと６万円台に跳ね上がる。エコを心掛けたいのはやまやまだが、店側が自腹で負担しなければならない商品の廃棄コストはただでさえ重いのに、リサイクル手数料は高すぎる」と漏らす。

　こうした問題を受けて、現状の少ない廃棄食品量でも事業が成立するような改善計画を、同社は県などの支援を受けて作成しているという。工場を改修し、飼料の品質を下げたり、人件費を抑えたりすることなどにより処理コストを下げ、利益を生み出すことなどが柱だ。ただ、工場の改修に必要な事業費の調達のめどは、現時点では立っていないという。

　アグリ社の事業停止問題について、セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは「状況の把握に努めており、今後どう対応するかはまだ決めていない」としている。

2009年06月05日15時05分 千葉日報