地方議員年金の廃止法成立 制度清算の公費負担１兆円超

地方議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法が５月２０日、参院本会議で可決、成立した。地方議員が減って制度の維持が難しくなったため一時金などの支払いで対応する内容だ。

　改正法では現職議員に掛け金総額の８０％を一時金として支払い、在職１２年以上の現職は一時金か、年金を受け取る。退職議員にも継続して年金を支払う。

　地方議員年金は議員の掛け金と公費でまかなっているが、自治体の財政難や市町村合併で掛け金を支払う議員が減り、市議や町村議の年金財政が破綻（はたん）するおそれがあった。民主党は昨年１１月、廃止を菅政権に提言し、政権が通常国会に法案を提出。一時金の額は総務省の検討会が２００９年に６４％の案を出したが、地方議員の要望で８０％にした。

　支払い不足分は地方交付税などで手当てするが、総務省の試算では対象者全員が一時金を選ぶと総額１兆１４００億円、年金を選ぶと１兆３６００億円の公費負担になり、対象者がいなくなるまで約６０年かかる。（朝日新聞2011年5月23日15時19分）

甘い汁を吸った議員達の年金のために　一兆円超の税金を使うなら、

完全廃止して、この金を　「子供手当て」に充当すべきではないか？

老人議員に手当てするより、日本国家を支えるための子供を育てよう。

現在国会で調整がつかない、震災復興予算の道筋が見えてくる。