原子力安全委員会、「防災圏拡大」耳傾けず

　国が１９９９年と２０００年に防災指針を改定した際、意見募集（パブリックコメント）で、原発事故に備えた防災対策の重点区域（ＥＰＺ）の拡大を求める意見が相次いだのに、原子力安全委員会が退けていたことが分かった。東京電力福島第１原発事故では重点区域を越えて放射性物質が拡散し、住民が避難を余儀なくされるなど、防災指針の不備が露呈。安全委の判断の甘さがあらためて浮かび上がった。

　指針は８０年に決められ、ＥＰＺは原発から半径８～１０キロと定められた。安全委の資料によると、００年４～５月の意見募集では、兵庫県の防災担当責任者だった斎藤富雄防災監（当時）が、ＥＰＺ外でも農産物や飲料水を通じて放射性物質が拡散する可能性があると指摘。「原発からの距離により、対応の必要性を判断するのは不適切だ」と訴えた。

　新潟県柏崎市議（当時）は「チェルノブイリ級の被害想定もすべきだ」と指摘。だが、防災指針改定を審議する安全委の専門部会（能沢正雄部会長＝当時）は、同年５月２４日の会合で、こうした指摘を一蹴した。結局、部会はＥＰＺ外の飲食物汚染について、指針に「摂取制限などの措置」を追加したほかは、意見に基づく修正は見送った。

　９９年５～６月の意見募集では、脱原発を訴えるジャーナリストが、ＥＰＺ拡大を国に要望する９８年の全国市長会決議を挙げ「半径８～１０キロが説得性を持たないことは明らかだ」と主張した。しかし、同部会は「範囲を変更する必要はない」との事務方の回答案を追認していた。

　福島の事故ではＥＰＺの倍の半径２０キロ圏が現在も警戒区域として立ち入りが制限され、広範囲の住民に影響が出た。農作物などの放射能汚染は１００キロ以上離れた首都圏にまで拡大。原発周辺の自治体は大混乱に陥った。

（中日新聞）