安全のはずが命がけ---怒る自衛隊・防衛省
放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。
3号機の爆発で自衛官4人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。
自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約200人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。
炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」(同省幹部)。
「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった。
自民党の献金政治が電気独占企業の原発を後押し
学者は原発の費用対効果が疑問だし、
安全性も問題と指摘していたが、
本当だった。
あの時、原発を開発、設置する税金、費用を太陽光発電にしていたら
全国の屋根に取り付けられたのではないか?
電気独占企業は利益の源泉を手放すことはできない。
自民党も全国9電力体制を維持して、莫大な献金を維持した。
自民党と電力業界の馴れ合い政治のツケは
国民、国家経済への負になった。
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