収入がなくなっていくのに、税金、年金など負担が増えていく。

 厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１２１万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の理解を得られるかは不透明だ。

　厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。

現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９万８千円の下限も引き下げる。

　厚生年金は会社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担しており、標準報酬月額はほぼ給与月額に相当する。

　標準報酬が上がるほど保険料も上がるが、標準報酬上限の６２万円（保険料は月額約１０万２千円）で頭打ちとなる。このため、月収が６２万円を超える人も保険料は約１０万２千円にとどまっており、上限を引き上げることで、負担能力のある高額所得者により多くの保険料を納付してもらう狙いがある。１２１万円に上限を引き上げた場合、保険料は月額約１９万９千円となる。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２万円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６万６千円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。

　平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２万円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０万５千円だった。

　上限を１２１万円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７万円となるが、６２万円超を半分に計算すれば月額３９万５千円まで抑制できる。

　ただ、１２１万円の上限に該当する人では、６２万円が上限だった場合に比べ、年間で保険料負担が約１１５万円増額されることになり、上限額をより低く抑える案なども検討する。

【用語解説】標準報酬月額

　健康保険、厚生年金加入者の毎月の報酬額を区切りのよい幅で区分したもので、年３回以下の賞与や見舞金は除外される。厚生年金では９万８千円から６２万円までの３０等級に区分され、これに一定割合を掛けることで月々の保険料や将来の年金額が算定される。健康保険は１２１万円まで４７等級に分かれており、年金でも健康保険並みに上限を引き上げるべきだとの議論がある。

消費税引き上げ法案、今国会で議論本格化へ

　民主党は、２０１１年度第３次補正予算案と関連法案の１１月中の成立をにらみ、消費税率の引き上げ準備の党内議論を今後本格化させる。

　社会保障の安定財源を確保するため、野田政権は来年の通常国会で引き上げ準備の関連法案を成立させることを最重要課題に位置づけている。党執行部は自民、公明両党にも協議を要請し、年末までに法案の骨格を固めたい考えだ。

　政府が通常国会に提出する関連法案は、６月に策定した社会保障・税一体改革案に沿って、消費税を社会保障目的税に変更したうえで、どのような手順で税率を段階的に１０％に引き上げていくのかが盛り込まれる見通しだ。

　１０年代半ばまでとなっている具体的な引き上げ時期や、１回当たりの上げ幅などが議論の焦点になるとみられる。

　民主党内で議論の主舞台となるのは、党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）だ。藤井氏は２１日の税調役員会で、１２月を消費税論議の集中期間に充てることを決め、１２月早々に議論に着手する方針を確認した。

　これに先立ち、党政調の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）では、１０月中にも社会保障財源のあり方に関する議論を始める。

　同党は、３次補正や復興財源法案に関し、公明党との政策協議が前進して成立の方向が見えてきたため、野田政権の政策課題の“本丸”とも言える、消費税率引き上げの道筋作りに目を転じた格好だ。

 

高額所得者の上限を上げての負担増だけではない、

低所得者の下限を下げて負担増もさせる厚労省のたくらみ。

所得は年々下がり続けるが、

税金も次々上がり、年金も上がり、

年金受け取り年齢を７５歳まで引き上げる？

受け取らずに「死ね」というのか！

貴重な年金資金を厚生施設に浪費して

厚生官僚、政治家の誰かが責任取ったのか？

 

無能無策の政府で円も上がり続けている。

ドルを買う資金があったら国内に回せ。

国民に還元できないアメリカ国債など持つな。

６５円説も出てきた。

お札を７０兆円刷れば、１００円に戻るという確かな説もある。

７０兆円を復興資金に回せば、増税などしなくて済む。

デフレなのにインフレ政策も起こせない

 

聖域、独立ばかり主張して、

いつまでたっても結果を出せない日銀。

 

企業は国内から海外逃避していく、

ますます若者の就職先がなくなっていく。

収入がなくなっていくのに、税金、年金など負担が増えていく。

東電は国家補償で生き延びている。

原発を安全神話で推進して、危険に蓋した原子力委員会、保安院、経産省。

誰が責任取ったのだ。？

原発事故は東電だけでない、自民党時代からの政府の全責任だ。

「東電の補償」を前面にして、政府責任を後退させている。

東電補償をまたずに政府責任で補償を先にすべきでだろう。

悪人のさばらし、庶民見殺しが政府の対応だ。

 

この国の形を見てみよ！

少子高齢化、企業は海外へ、

ソニー、パナソニック敗退、ハイテク日本の成長産業なし、

希望のなくなった国民に明治以来の巨大な官僚体制。

１０００兆円もの国の借金。

誰が払うのだ？

 

巨大な組織で税金の無駄使い。

なのに、リストラもせず、悲壮感もない。

こんなに多く省庁いらない、官僚いらない、公務員いらない、

まして無能政治家などいらない。

誰も身を切らない無責任な政党政治。

革命で新たな国家を作らないとダメなのか？

政界再編して体制一新望みたい。