米国債を中国債と交換交渉できたら一石二鳥だ。

　安住淳財務相は２０日の閣議後会見で、日本政府が人民元建て中国国債の購入を検討していることを明らかにした。ドルに偏る外国為替資金特別会計（外為特会）の運用先の多様化に加え、日中の戦略的互恵関係の強化につなげるのが狙い。ただ、米国債の保有が世界１、２位の両国が国債の持ち合いを拡大すれば、「ドル離れ」を加速させる可能性があり、日米関係への影響も懸念される。

　「国債購入は双方向でできるようにした方がお互いにメリットがあり、話し合いを進めている」。安住財務相は中国国債の購入についてこう説明した。

　２５日に予定されている日中首脳会談で合意する見通しで、日本政府が中国国債を購入するのは初めて。購入規模は最大１００億ドル（約７８００億円）相当とみられ、外為特会の資金を活用する方向だ。

　日本が外為特会などで保有する外貨準備は約１００兆円で、このうち約７割を米国債が占める。米国債が８月に初めて格下げされ、基軸通貨ドルの地位も揺らぐ中、運用先を米国債以外にも分散すれば、為替変動による損失リスクを低減できる。

　平成２０年に日本を抜き、世界最大の米国債保有国になった中国はすでに、日本国債の買い増しに動いている。今年４月には中長期債の買越額が過去最高の１兆３３００億円に膨らんだ。

日本にとっては、一方的に中国に国債を保有されれば、外交上不利になる恐れがあり、中国国債の購入で中国に対する一定の発言権を確保したい考え。中国も日本が一定額以上の中国国債を持つことは、人民元の国際的地位の向上に弾みがつく利点がある。

　もっとも、９年には当時の橋本龍太郎首相が、「米国債を売りたい誘惑にかられたことがある」と発言して市場の混乱を招き、日米間で米国債の売却話は封印されてきた経緯がある。日中両国が今後も持ち合いを拡大して米国債の保有を減らせば、ドル資産の信任低下に拍車をかけかねず、市場では「米国の虎の尾を踏む」（ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア債券為替ストラテジスト）と危ぶむ声も上がっている。