電力９社の赤字２．６兆円へ＝原発停止継続で拡大－政府試算
政府は７日、国内の全原発停止が継続した場合、代替する火力発電の燃料費増加により、２０１２年度は沖縄電力を除く９社の純損失が計２兆６７６５億円に達するとの試算を公表した。１１年度（９社の赤字見込み額１兆４９６３億円）に比べ８割近く拡大する計算だ。
また燃料費増加によって電気料金を算定する原価も２割程度増える見込み。東京電力以外の電力各社は、現在の電気料金を当面据え置く方針を示しているが、原発停止が続けば値上げを迫られる公算が大きい。
食への不安、被爆後遺症、生命の危機放射能被害、放射能除染、風評被害、
住民と生産補償、廃炉費用、東電投入など
その上に、未だに答えの出ていないプルトニュウム処理合計額は
火力燃料増加費用を比べれば、はるかに火力発電の方が安い。
電力会社は、総括原価方式で、結果の出せないプルサーマル発電、原発維持費用、官政財界寄付、社員遊興費などを電気料金に上乗せしている
これらを無くせば、もっと電力料金はもっと安くなるはずだ。
それでも、なぜ政府は原発稼動せよと国民を恫喝するのか？
やはり、原発利権維持を計る意図があるからだろう。
