中村議長は呉服屋なかむらや店主、本業不振で議長に商売換えで居直る！

名古屋市議会の中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤ）が、則竹勅仁・減税日本前団長の議員辞職の一因となった実態と合わない政務調査（政調）費の収支報告に関し「問題ない」と発言したことを受け、他会派は「本気で議会改革をする気があるのか」と批判の声を上げた。党代表の河村たかし市長も議長の見解を疑問視した。

　則竹氏は、事務所の女性職員に雇用主として政調費から給与を支払っていたが、父親が経営する休眠状態の会社が払ったように装った収支報告書を提出。公開後の５月下旬、「不適切」と認め修正した。

　政調費を職員給与に充てることは認められている。しかし、減税日本は政調費の透明化を主張してきたことに加え、議長は条例で政調費の適正運用を調査する立場にある。

※名古屋市　市議会議長

中村　孝太郎

（呉服商店主・なかむらや）
昭和区北山本町2‐30
電話　741-6601
FAX　 733-2631

名古屋市昭和区広瀬町2丁目12番地の16

B.1946/1/13
岐阜県神戸町出身
（愛知大学法経学部）

　中村議長は２２日の会見で、則竹氏の報告書修正を再三質問されたが、「問題ない」と繰り返した。会見後には「議長の調査権は報告書が形式的な要件を満たすかが基本。その点で『問題ない』と表現した」との釈明文を報道陣に配った。

　だが、党代表の河村市長は「（修正に）問題がまったくなかったとは思わない」と指摘。「議長が問題ないとしてしまえば、一体、誰が調査できるのか」と苦言も呈した。

　民主の奥村文洋団長は「則竹氏本人も反省して訂正しているのに、信じられない発言」と批判。前議長で自民の横井利明団長は「議会改革の先頭に立つべき議長がそんな認識では市民に大きな不信感がわく。改革の意欲や熱意が議長にあるのか。真意を確かめて対応を決めたい」と話した。

2011年6月23日 02時12分