道路、電柱改修・・・・何でもあり

農林水産省の「投資効率マジック」

農水省が説明する宮川用水の投資効果

効果　　　　　　　　　　　　効果額　　　　　　　考え方
安全性向上　　　　　　　　３．５億円　　用水路の地中化で通学路が安全になる効果
文化財発見　　　　　　　　３．２億円　　遺跡が発見果されて文化的価値が明らかになる効果
公共施設保全　　 　　　　　４２億円     鉄道橋ほか工事で道路、電柱などが新しくなった効果
水辺環境保全　 　　　　　３．３億円　　溜池に転落防止柵ができて憩いの場となる効果
保健休養機能向上　　 ５０００万円　　溜池の水位が安定し、ボートの利用効果が増える効果

投資効率の計算方法
農水省が独自に算出した総効果÷総事業費＝投資効率（「１」を超えないと着工できない）

農業への効果が薄いにもかかわらず、莫大な予算をつぎ込む農業土木工事。
農林水産省は、コンクリート建造物にもさまざまな名目を付け事業の「投資効果」に上積みしていた。
税金を有益に使うどころか「数字のマジック」を駆使して実際には投資効率の乏しい工事を生み出している。

「土地改良事業が生活環境の改善や国土保全に果たす役割は、今後ますます増える」
１９９４年１１月農水省の構造改善局長（当時）の通達。
この中で、あらゆる投資効率を勘定する為に１２種類もの名目が創設された。

電柱や道路が新しくなったというだけの「公共施設保全効果」などに加え、田んぼを区画整理することで地籍が明確になる「地籍確定効果」や農道の景観が良くなる「農道環境整備効果」まである。通達はその他「計測不能な効果も、局長の承認で算定できる」と補足し、何でもあり状態だ。

伏線は通達の一ヶ月前。ウルグアイ・ラウンド対策費（UR費）６兆１００億円の投入が決定したことだった。

農水省によると、農業土木を担当する同省構造改善局（当時）が巨額の予算を消化するために編み出した理屈付けが、１２種類の効果だった。

６０年前にできた土地改良施行令には、有用な工事だけ実行するという大原則が書かれている。
用水施設が不十分だった戦後は、ダムや用水路が農業生産を飛躍的に高めた。しかしその整備を一通り終えると、農業生産への飛躍的な成果は望め無くなった。

補修効果を底上げする必要に迫られた農水省は、１億円の補修費でも元の建設費が１００億円のものなら効果額を１００億円にできる「更新効果」を作り出した。さらには、工事にかかる費用と同じ額を単純に効果額に盛る「簡便法」まで発案する。分母と分子が同額のため投資効率は常に「１」前後になる勝手のいい手法だ。

２００７年度以降、農水省は簡便法を廃止するなど費用対効果分析の計算式を変更したが「景観・環境保全効果」　「都市・農村交流促進効果」など、効果積み増しの名目はさらに幅広くなった。

農水省設計課は「ほかに計算できる効果がないか有識者会議などを開いて議論したい」とし、予算獲得のため効果項目のさらなる追加をを模索している。（以上、６月３日中日新聞）

ウルグアイ・ラウウドの莫大な予算執行が「罪悪」を生み出している。

新しい効果を探すよりも、税金を地方分権と共に地方へ移管すれば、現場に則して、「お金・税金」が生きる。

こんな簡単な理屈がどうして分からないのだ？

テレビで国土交通省が吉本の掛け合い漫才を新人研修に使っていた。頭を柔軟にする為とか？

官僚の利権構造は、あらゆることに因縁をつけて儲ける論理と同じだから、行く所が違うのではないか？

ETC管理、エコシール管理、など数え上げれば、皆、天下り先の利権構造。

それよりも、公務員は公僕。大切な国民の税金を有効に使わせて頂き、国民に還元する。ということを叩き込めよ。

教育する人間が天下りなどで私利私欲に駆られていては。悪人ばかり生むか？残念。

ムダ使い防止には、農林水産省を解体した方が早い。