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■ ２５年８月１７日（日）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ よく見ると、８月１４日の「日本経済新聞記事の焼き直し記事」だが、「保険料の安さ」を強調する記事が増加するのは間違いない！＝
【保険料似２倍の差 生保選びに役立つ４つの謎解き】＝日本経済新聞・電子版８／１８ ７：００＝
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● この電子版の見出しを見たときに「似たような記事が出るものだ」と思ったのが，９月１４日の「日本経済新聞」の「生命保険料 格差の謎」という記事だ。
今回の電子版の見出しは「保険料似２倍の差 生保選びに役立つ４つの謎解き」とある。しかもこの電子版記事が掲載されたのが資産運用難とか言う箇所だ。両記事を見比べてみると間違いなく８月１４日の「焼き直し記事」である。ほぼ内容は同じなのだが「同じ記事を再掲載」と書いた場合、見出しは異なるものの内容の一字一句迄はチェックする気もないので「焼き直し」としたが、このような'保険料差'を強調するマスコミ記事が益々増加するのは間違いあるまい。
つまり「ネット生保＝保険料が安い＝お得で有利」という印象が読者に刷り込まれ、他社に保険加入しようとしたとき「ネット生保」という選択肢が頭の片隅に残ればいいのである。
● ビジネスである以上、このようなやり方が「ネット生保」からすると本意であろうがなかろうが誰もそれを止めることは出来ない。もちろんこの記事のように内容に間違いがあっても誰もそれを指摘することもまずない。
実はこれによく似た事例が過去にあった。国内大手生保が２０数年前から販売した「定期保険特約付終身保険」（注意：「定期保険終身保険」ではない。）である。この保険商品も「定期保険部分が全期型」よりも「安い」ことを強調して積極販売したのである。
仕組みは同じなのだが「定期保険部分の特約部分」を「保険料の払込期間が払い込みが終わる迄の全期型を（１０年満期）更新型（実際は「１５年満期型」等もあるが、ほとんどが１０年満期型）」にすることで他の大手生保よりも「当社の保険は保険料が安い」を前面に出し大量販売したのである。
● 私などが平成の当初「更新型は全期偏りも将来が不安で保険料損失が大きい」を連呼し続けたことで多くのマスコミも取り上げてくれた。
結局「転換契約の不当性」に形を変えほとんどの国内大手生保は「定期保険特約付終身保険」を売り止めにし，その代わり「積立型」に姿を変えて”新”商品を販売し始め現在に至っている。もちろん「定期保険特約部分」は「更新型」が主流であることに変わりはない。
● まあ、国内大手生保の本音を言えば「こんなに儲かる更新型」を手放すことは経営悪化を招く危険性があったがために'全期型'への変更などやりたくとも出来なかったのである。その理由は「逆ざや問題」が当時解決するめどすら立たない状況下ではある意味致し方なかったのかもしれないが，そこには甚大な「契約者の多額の保険料負担」をむしり取ってきた事実があるのだ。
● ところが、ここに来ての「ネット生保」の主力保険商品は「１０年満期型の定期保険・更新型」である。つまり同型の保険商品を積極販売する「ネット生保」に対して国内大手生保は文句を言えない構造があるのだ。
言うまでもなく「１０年更新型」の部分は特に若年層では「ネット生保＜国内大手生保」というように「１０年更新型」の保険料は安いことから、近い将来「１０年更新型」のところだけを「ネット生保」にしたい契約者が続出しだしたら国内大手生保は困るのだが，その多くはかなり高齢者層が多くなっていることを今後考慮すると薄氷を踏む重いだろう。
● しかし、問題はその先だ。これからの「１０年後」さらには「２０年後」には、「ネット生保」も大変だが、大手生保も大変な時代が訪れるのである。
もちろんその前に２４年度決算のように外部要因で”好”決算を演出することは可能だが、自然に消滅していく（死亡・満期等）は個々の生保では如何ともしがたいのである。
もし現在４０歳台の生保業界人が「老後の設計プラン」を現在のビジネスモデルで描いているとしたらそれは保証の限りではないことになる。
この動きは国内事情だけのものではなく、今や、米国のしたたかさを巻き込んだ動きになっている。つまり１０年後さらには２０年後をも視野に入れた今回の「郵政とアフラックの提携強化」がはほんの挨拶代わりに過ぎないことが、遅くとも２０年後には明確になるだろうが，むしろこれは政治的判断が優先されることからせいぜい国内生保業界が出来ることは「時間稼ぎ」程度だろう。
● 少なくともこれまでのような「生保のビジネスモデル」はもはや通用しなくなることは明白でどころかだんだん窮地に追い込まれて行くしかないのである。
さらに言えば、これまでの生保のビジネスモデルが通用しなくなる大きな要因はいずれ近い将来「生命保険関係の訴訟社会」が到来する可能性である。それを見越して金融庁はいろいろな策を練ってはいるが、その流れを力で押し戻すことはまず無理だろう。
はっきり言えば単に「郵政がアフラックのがん保険を売る」のが至上命題などではないのである。あくまでもこれは入り口に過ぎないのである。
その一つの証左が、国内大手生保の国外に対する交渉力パワーの脆弱化である。しかも悲しいかなそれを認知しているのがごくごく限られた某大手生保だけというところに限界がある。
ここの部分は近々開催していく「セミナー・第２部」でわかりやすく解説していく予定である。（「第１部」では関係ありません。もちろん触れません。）
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■ 「花火大会事故、被害者へ補償の方針！」実行委員会＝一人５０００万円あるいは１事故１０億円の補償＝
● 気にはなっていたが、「読売新聞」に記載があった。但し補償内容の詳細は不明。
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■ 「セミナーテキスト版」の無料セミナー開催迄のいきさつ！＝ようやく開催の入り口に到達した感じなのだが・・・！＝
● まず多くの方に今回のセミナー開催について、ご心配とご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。しかし、また逆に多くの方の協力でどうにかここまでたどり着けたことに感謝したい。
「お詫びと感謝」をするに至った経過を少し説明しておきたい。
● 実は２４年度生保決算が発表される直前の「セミナー」が数件予定されていた。もちろん毎回「オリジナルセミナー用資料（テキスト）」を作成しそれをプリントして使用するのだが、しかし「基本データ」部分は毎回同じと言うことがほとんどだった。
そこで「年度決算関係の基本データ」をまとめたものを１冊にまとめたらどうか、となり，それが「２５年５月２５日」発行の「生命保険、これが真実＝セミナーテキスト版＝」につながった。
● ところが、「年度決算基礎データ」だけを掲載するつもりだったが，何しろ「決算前」ということもあり、「決算前夜」として関係する「諸資料」や「保険・かわら版」を取り込んだところ「Ａ４判」で８０頁ものになってしまった。
まあ費用面はいろいろあったが、とにかくその「生保決算前夜」時点のセミナーで実際複数箇所で使用したところ、以外にも終了後いろいろな好意的な意見を頂戴した。どうやら、セミナー中は説明する頁を追いかけていくだけで手一杯なのだが、時間がル時に読み返すと「これは役に立つ」ということらしい。
● 前置きが長くなったが、今回発行版は「２４年度生保決算版」であり、５月版よりかなり見やすく編集し直した。もちろん、内容も要所をコツコツ編集しなおした。
もちろん、５月版にも掲載した「間違いだらけの生命保険選び」の漫画版も入れた。
「生保決算」については、ざっくりした言い方をすると「生保決算の経理面と専門用語'については生命保険協会の「虎の巻」を見てもらえばいいが、目の前の書関係する具体的なことについては，やはりこのような内容の１冊がわかりやすいと思っている。
● さて、「セミナー無料招待」だが、この実施にはやはり経済的負担が伴うことは言うまでもないもののやはり「実行」を促したのは「交通手段の多様化」だ。それは「ＬＣＣと高速バス」の普及だ。
その案を主要スタッフに提示したときには「赤字がかさむ」と反対意見がほぼ全員だったが、交通手段に明るいあるスタッフの「（私に）辛抱してもらえれば開催可能」という見解を出したことでどうにか了解を得た。
まあ、自主セミナーはこれまでも「収益を無視」してきたこともあり。マイナスにならなければ，ということらしい。もちろんその必要経費は私のＰＢ（プライベートブックス）の売り上げからでるわけで、最終的には「どんどん発行していきましょう」ということでお開きとなった。
● どうにか私の主旨にスタッフが渋々”賛成”した形だが、かのスタッフ氏から「しかし、毎回最低２０名が集まらないようなら，これっきりですね。」と引導を渡された。
まあこれはごもっともである。
ということで、どうにかブログには「セミナーの案内」をアップしたが、果たしてどうなるのか、私自身も暗中模索である。
しかし、年度決算が発表されても最近はマスコミが丁寧な解説をするわけでもなく，淡々と時間が経過していくのだが、その瞬時にも「ネット生保（通販含む）」のＣＭが，ネットは当然として守株の媒体から連呼され続けていることになる。
● 個人的には「来年４月」からの「消費税引き下げ」は好ましいことではないが、しかしもし「先送り」した場合には「国際リスク」の高まりは避けられない、という捉え方と、危惧されるのは「その先」である。現在の生保業界がこのまま「継続」していくという保証は残円ながら何処にもないのが偽らざる実情でもある現状からは、やはり生保業界をマクロ的に知っておく必要がある，と考えているのだが 果たしてどうか。
この主旨に賛同して頂く方は，是非参加をお願いしたい。もし参加者が多いようだと今回の３カ所だけではなく全国各地に拡大していきたい考えである。
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■ ２５年８月１５日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 「25年度・第1四半期＝解約返戻金倍増以上生保＝対前期比倍増以上生保！
● メットライフアリコ、ＰＧＦ，第一フロンティア、マ乳ライフ、三井住友海上プライマリー、Ｔ＆Ｄフィナンシャル、ハートふょー土、ソニーライフ・エイゴン、東京海上日動フィナンシャル、クレディ／アグリコル、アリアンツ
「保険料等収入生保順」に記載したが、とにかくその金額増はすさまじい。これでは24年度末に特別勘定の増加分の相当金額が「解約」された模様だ。
ちなみに、国内大手生保では「住友生命」が７０％増だ。
個々の生保の解説については「メルマガ、かわら版」を中心に掲載予定。中には10倍近くも増加した生保もある。
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■ ２５年８月１４日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 【９／６ 東京セミナー関連情報＝「ライフネット 生保業界の風雲児（「日本経済新聞 電子版」）」として時の人になるメリット破大きい！＝
● 下記は夕刊紙「ＺＡＫＺＡＫ」に昨日掲載された「ライフネット生命」の岩瀬大輔社長の記事だ。そして今日は「日本経済新聞 電子版」に類似した記事が掲載されていた。そしてさらに本日の「日本経済新聞」には、「ネット生保の保険料の安さが強調」された記事が掲載されていた。
話題性からすると取り上げられて当然ではあるが、この積み重ねが「知名度と信用」を確実に積み上げていくことになる。今日の「日経」の記事は、相当おかしいがそれでも一般読者からすると「ネット生保時代の到来」を予測させるには十分だ。
● すでに一部大手生保も保険販売をアウトソーシング化する動きもあり、このまま行くと「営業員・一般代理店」が不要な時代が遠い将来くるのかもしれない。もちろんそれまでには相当の時間が必要だが、同時進行する様は営業の困難さが増幅していくことになる。
但し、この進捗は「契約者からすると不幸なこと」なのだが、すでに最近はそれをも指摘する見解はかき消されている。
● それでも私のように「更新型批判」を細々と言い続けていることに対し、今回の９月６日の「東京セミナー」をほぼ丸ごと請け負ってくれる保険会社もある一方、なかなか一般募集においては定員にまでなるのは絶望的だ。
といいながらもこの８月はめいっぱいの６回の「ワンパックセミナー」をこなす覚悟で飛び回っているが（さすがにこのお盆休みは予定はない。）、やはり「事実が浸透していく」には時間がかかるということを思い知らされる毎日でもある。
まあ、私がいくら叫んでも保険業界が変るわけではないが、まだ動ける間は叫び続けていきたいと心に秘めている毎日でもある。
● 夕刊紙「ＺＡＫＺＡＫ」記事より
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■ ２５年８月１３日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 【９／６ 東京セミナー関連情報＝「解約返戻金」に異変？！＝】＝倍増の可能性！「解約返戻金急増の理由！」（25年４月 ７５.２％増！５月累計 ８６.６％増！＝
● 「保険・かわら版＝第１５１号～第１５５号＝」が、到着する頃なのだが、今回は「２４年度末の生命保険事業概況と損益計算書」も同封して送付した。もちろん業績解説には欠かせない業績データでもあるのだが、ややもすると２４年度決算は「株高・円安の恩恵」で好決算をしたことで、生保業界は現在のところ浮き足立っている感は否定できない。
しかし、「保険・からわ版＝第１５４号＝」をまず見て頂きたい。（図表①）は「主要収支業績」（金額累計）なのだが、，これを見ると「収入保険料、主な保険金支払金、解約返戻金、事業費」等が２４年度の毎月の類駅を一覧表にしてある。
● 「収入保険料」は、毎月プラスで特に３月に増加したことでややきわどい状況だった実績を安定的なものにした。一方「保険均等支払金」は（図表①）のように「保険金はマイナス、年金・給付金はプラス」，そしてこの３項目の合計は３月末では「▼２.１％」となっている。
これでつじつまが合うかのように思われがちだが、次の「解約返戻金」の実績は、実は”異変”を暗示するかのような，金額が「２４年度・第４四半期」から始まっていたのである。
（図表①）の一部を再掲載すると、
・２５年１月 対前期比 ３.１％増
・２５年２月 対前期比 ０.８％増
・２５年３月 対前期比 ３.３％増
と、なっていた。
● もちろん２４年度決算の業績としては，確かに「解約返戻金」は「年度で３.３％増」という実績からすると毎月２４年度は対前期比減となって居ただけに、最後の３ヶ月がプラス（増加）になるのは褒められたことではにが、金額的にはまだ許容範囲といって良かった。
というのも、「２５年度４月、同５月の解約返戻金」が、急増していたのである。しかもその増加額（率）とも桁外れの増加なのである。
対前期比だけを記すと「４月７５.２％」にもなったのである。つまり、２４年４月の「４,２３０億円」が２５年４月には「７,４１４億円」にもなって居たのである。
さらに６月には・・・（続く）
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