９月２５日（火）
■金融庁は「生保・不払い件数の大手４社間の不公平を許すな！」
● ９月２２日の「読売新聞」に「生保不払い調査難航」とした記事が掲載された。実はこの記事で大手生保４社間で「不払い件数」を巡り、大きな相違点が指摘されている。
つまり「失効返戻金」を不払い件数に含めるかどうかだ。
● 例えば、４月に報告した不払い件数はこのようになっている。
・日本生命 １１２,６９９件 約７５億円
・第一生命 ６,８８１件 約２２億円
・明治安田 ６３,５７３件 約２５億円
・住友生命 １７,４５１件 約４０億円
・生保３８社 約４４万件 約３５９億円
● この数字だけを見ると、「第一生命」は極めて不払い件数が少ないことになる。ところが、記事によると「日本生命と明治安田生命」の件数・金額には「失効返戻金」の件数が含まれているが、「第一生命と住友生命」の場合は「失効返戻金」の件数が含まれていないのである。
● 果たして、このような不公平な「不払い件数・金額」を公表されて、契約者はどの生保を信用するか言わずもがなだ。早い話が４社の件数・金額をみると一目瞭然だが、「不払い件数」に占める件数と金額は決して少なくない件数と金額であることは間違いない。
● 記事では、「第一生命と住友生命」は、「契約者に連絡しても返金手続きが取られなかったことを理由に挙げ、不払いには当たらないと主張している」という。
しかし、これはおかしい理由だ。はっきり指摘するが、金融庁は「失効返戻金の請求の仕方」を確認する必要がある。あえて生保名は避けるが、「契約者が『失効返戻金』を受け取りにくくしていた生保」があるのだ。
なぜ、僅かの「失効返戻金」でも多くの契約者が手にできなかったか。
● こんな、契約者無視の不払い件数・金額公表で契約者の「安心と信頼」を得ようなどとはあまりにも卑劣な言い分だ。金融庁は、契約者が納得する「公平な対応をする」監督官庁としての管理責任がある。
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９月２４日（月・振替休日）
■ タブーですが、政治のオハナシを・・・！
● 大方の予想どおり、福田康夫氏が総理の座に着くことになった。北朝鮮も民主党も”対話路線”でというのには極めて実行力に疑問符がつくが、今の自民党からするとこのようなキャラが居心地が良いことになるのだろう。そもそも麻生氏ははしゃぎすぎた。かのクーデター説の真偽のほどは不明だが、しかしそれを事実のように取られたのは大きな失点だった。
● ところで、今回の総裁選を通じていろいろなことが取りざたされたが、その一つに、小泉元総理の秘書、飯島秘書官の小泉事務所に辞表を出した件がある。その大きな理由は、小泉元総理が飯島秘書官と相容れなかった福田氏を推したことと、小泉チルドレンを一つにまとめきれなかったことにあるとされる。
５０人説や小池百合子擁立説などが飛び交ったが、もしこれが飯島秘書官の本気だったとしたら、かなり政治的判断が鈍っていたと言える。
● もっとも飯島秘書官自身は、小泉元総理の再登板期待は本音あっただろうが、肝心の小泉元総理本人がこの期に及んで「出られない」ことは当の本人が一番よく知っているはずだ。いまだに、小泉再登板を次の政界再編で登場するかのような”分析”をする政治評論家もいるようだが、これはもうあり得ないことだ。
理由は簡単で、政治を”カンと度胸”で乗り切ったが、そのボロが退任後日本中に野糞のように山積みされはじめているからだ。
● ところで小泉政権の得意技は「サプライズ人事」だった。その最たるものが１５年８月の「安倍晋三幹事長誕生」だった。そして１年前の総裁選では小泉元総理の鶴の一声で「安倍総理」が誕生したとされている。
さて、ここにきて今回の「安倍総理退陣」の黒幕の話が囃されはじめているが、さもありなんとされるのが、安倍晋三幹事長の初仕事が大きくその怨念を背負っていたとされる。しかもその手配の仕掛け人が時の中枢にいたというのだから、政治の世界は魑魅魍魎だ。
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９月２３日（日）
■「郵便局会社の”医療保険”条件緩和型販売」に要注意！
● 昨日の最後に、１０月１日から発足する「郵便局会社」（窓口ネットワーク）が、来夏から取り扱う「ガン保険」と「医療保険・条件緩和型」について、『要注意』と書いた。
理由は、安易な「条件緩和型」の郵便局窓口販売は、不必要な契約者にまで販売しかねないからだ。
● つまり、条件緩和型なら、少々荒っぽい売り方をしても販売姿勢を問われる可能性は低い。要は窓口で確実に売れて確実に手数料を稼げる販売保険商品を選択するということだ。これは裏を返すと「健康体の契約者」は、郵便局会社の窓口では適切な医療保険に加入することができないことをも意味することになる。
もし、健康な人に対しても”このような簡単な告知だけで契約できる”として窓口勧誘した場合、郵便局会社は「必要な説明をしていない」ことになる。
● もちろん、民営化後は監督官庁が現在とは異なってくるため、実際に窓口販売される来年の１０月以降、販売即行政処分ということもないことではない。あまりに稚拙な販売商品の選択の仕方だ。
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９月２２日（土）
■「医療保険の”原価”初公表」（「日本経済新聞・９月１８日」）への疑問？！＝その２＝■「ガン保険」アフラック５２.７％、アリコ４９.９％、東京海上日動あんしん生命４４.１％をどう分析する？！
● この「第三分野発生率」については１０月の「保険・かわら版」で生保全社分を一覧にして発行する予定だった。もちろん、解説入りだ。さすがに「日本経済新聞」に先を越されたので後塵を浴びることにはなるが、かなりシビアな解説になるものと思われる。
● まだ現在編集中のため、さわりだけをここでは記しておくとこのような数字が並ぶことになる。
・日本生命 ３４．５％
・第一生命 ４０．４％
・明治安田生命 ３６．４％
・住友生命 ３７．７％
これは「ガン保険」に関する発生率である。ところで、記事にある外資系２社と最近「ガン保険」に力を入れている「東京海上日動あんしん生命」の比率はこうなっている。
・アフラック ５２．７％
・アリコ ４９．９％
・東京海上日動あんしん ４４．１％
● 実は昨日「国内４社」のこの数値に関し「医療保険」という範疇がこの４社のディスクロには記載されていない、と書いたが、さらに付け加えると下記３社のディスクロには、この項目に関しての一言の解説すらないのである。まさしくこの不透明さが今後余計な推測を生むことになる。
● 単純に記載された数値だけが一人歩きすると、「ガン保険」に関しては、国内生保４社よりも下記３社は収益性を圧縮して販売しているとも考えがちだが、これを逆に考えると、国内生保よりも収益性が少ないことにもなる。
もちろんこの大前提に「同じ土壌」で比較する必要があるが、先ほども書いたように各項目の中身すら記載がない状態では、公表された数値だけで判断することになりかねない。
● ちなみに、「第三分野全体での発生率」についてはこのようになっている。
・日本生命 ３３．９％
・第一生命 ３４．４％
・明治安田生命 ３２．２％
・住友生命 ２９．０％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・アフラック ３９．５％
・アリコ ２３．６％
・東京海上日動あんしん ３１．０％
● ところで、郵便局会社が「ガン・医療保険」の民間からの商品を公募し始めたが、この「医療保険」は条件緩和型のため、安直な販売手法に郵便局会社が走りやすいことを念頭にしたものと考えられるが、これでは果たして「郵政民営化」は誰のためのものか改めて「小泉”改革”の負の遺産」の辛酸を国民は嘗めさせられることになりかねないから要注意だ。
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９月２１日（金）
■「医療保険の”原価”初公表」（「日本経済新聞・９月１８日」）への疑問？！＝その１＝
● 何か、「原価」の意味を取り違えているのでは？と思わされる記事だ。そもそも「生命保険の原価」という定義が意味不明だ。記事による”原価”は、その年度における「経過保険料」を分母とし、「発生保険金額及び保険金・給付金等の支払に係る事業費の合計額」を分子として算出したものとされている。
● これでは単に単年度の「保険料収入と給付金等の支払額（諸準備金等含む）の収支の比較」をしたに過ぎない比率数値を”原価”と勝手に呼称しているに過ぎない。記事では一部の専門家から「保険料を取りすぎではないか」との指摘が出ているとして、医療保険の保険料算出データの古いデータ使用（結果的に保険料を多めに取っている）を指摘している。
● つまり、収支比率を”原価”と呼称し、本来「原価」となる一つのデータである「予定平均在院日数」を持ち出すことで、ことの本質を見えにくくしている。そもそも「医療保険の原価」と呼称する内容なら、単に「予定平均在院率」だけではなく「予定死亡率」や「予定疾病入院率」さらには「予定利率」や「予定事業費率」等にまで言及すべきだ。もちろん紙面の都合でそれが難しいとなると、素人受けするするような”原価”というような文言は使うべきではない。
● あくまでも「原価と収支比率」とは別者だ。記事では国内生保４社とアフラックとアリコジャパンの数値を用いて比較しているが、これなどは「医療保険の内容、とりわけ解約返戻金や配当金の有無」で大きく変わる中身だ。もちろん記事にもある「８０歳満期（大手生保の「定期付き終身保険」に付加した医療保障特約）と終身型」では根底から異なる。
● さて、具体的な数値を参考までに記しておくと、こうなる。
・日本生命 ３６．０％
・第一生命 ３１．８％
・明治安田生命 ３８．３％
・住友生命 ３２．９％
● ただしここで注意しておくべきは、この「医療保険」という範疇がこの４社のディスクロには記載されていない。実は、各社公表の記載内容は「第３分野発生率」の括りの中に「医療（疾病）・ガン・介護・その他」とあり、合計５個の発生率が記載されているのである。
記事はこの中の「医療（疾病）」項目を抜き出して記事にしたものだが、むしろ話題性があるのは「ガン」の比率数値だ。実は、とんでもない数値が生保各社並んでいるのだ。
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９月２０日（木）
■「銀行窓販１２月解禁決定」？！
● 「１２月の銀行窓販全面解禁」についての９月１９日の全国紙見出しは実にわかりにくい表現になっている。
・日本経済新聞「金融庁・予定通り１２月に」
・読売新聞「保険窓販解禁を再検討」
・朝日新聞「保険の銀行窓販、１２月に全面解禁」
・毎日新聞「１２月解禁 変更せず」
● 各紙の記事を読めば「金融庁が金融審議会に提出した調査結果から概ね賛成を得られたとして金融庁は１２月解禁を決定した」ということだ。つまり、１２月全面解禁は、あくまでも金融庁の考え方であり、今後の与野党議員の賛成を得られなければ全面解禁は難しい、との捉え方もある。
● もっとも今回のケースは保険業法の改正ではないため、金融庁の腹一つで結論を出すことはできる。ただその場合でも与野党議員との賛成を得ておく方が都合がよいことはいうまでもない。そのため、各記事とも反対が業界や自民党内にもあるので、時期や内容を巡ってはまだ変わる可能性を付け加えている。
● 実は９月６日の「毎日新聞」に「全面解禁延期も」の見出しで、金融審が自民や業界から異論がでたため再検討へ、の記事内容を掲載した。ところがこれに反論を掲載したのが９月１２日の「日本経済新聞」で「全面解禁、予定通り１２月」の記事を掲載した。そして９月１９日の冒頭の記事へと続くことになる。
● つまり「日本経済新聞」は金融庁のプロダパンダとして、１２月（２２日）の全面解禁をＰＲしたことになる。もっとも、前向きとされる金融庁も政界の混乱に乗じて「１２月全面解禁を既成事実化」したい意向がありありだ。
● さてでは生保の対応はどうかとなるが、表向きは「全面解禁反対」を言っているが、その裏ではコツコツと銀行側からの要望を取り入れ協力体制を構築しつつある。つまり、この期に及んで「延期」などは堂でも良いのが本音だろう。
というのも、銀行サイドは全面解禁のための「生保の人材」をいろいろな手段を講じて集めているのが偽らざる実情で、それに呼応するかのように生保各社は人材の提供を行っている。もちろん、このように書くと国内大手生保の問題と思われがちだが、同様のことは一部外資系生保でも銀行側の要請に着々と応えているのが偽らざる現状だ。
● また政治力からしても、銀行側の方が部がよく、とても保険業界の政治力を駆使して１２月を延期するにはかなり絶望的な話だ。生保側の要の一人と目される現在の三役の代議士の一人も自分自身がそのまま三役に残れるかどうかが微妙な状況からは、とても髪振り乱してかけずり回ることなどとても無理だ。
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９月１９日（水）
■「福岡の架空入院事件」！
● 福岡の医療法人聖和会・安永病院を巡る診療報酬詐欺事件で、２００４年からの３年間に延べ２８０人が入院したことになっている。報道によると、二日酔いは「アルコール中毒」、咳き込む職員は「風邪」という病名で入院したことにして”架空入院”を繰り返していたとされる。その入院期間は前者が２００６年１２月３０日～０７年１月４日で「急性アルコール中毒」、後者が２００６年１２月３０日～０７年１月３日で「急性胃炎」の５～６日間。確かに正月なら空きベッドだらけのはずだから診療報酬を稼ぐには好都合だったのだろう。
● もちろん、今回の事件は入院偽装事件という内容だが、少々異なった角度から見ると「延べ２８０人の”入院患者”」は、当分生命保険には無条件では入れないことだ。例えば「急性アルコール中毒や急性胃炎」で５～６日の入院を要した、となると病名からの内容からするとかなり重傷の部類だ。もし保険会社がこのような告知に対して「無条件契約」をすんなりするとは極めて考えにくい。
● 問題は２点。このように”入院した事実”をそのまま告知した場合「無条件での新規加入が難しい」こともだが、実際には本人は入院した事実がないことから「入院等はしたことがないと告知した場合」で契約したとすると、契約後実際入院等をすることになると、「入院の”事実”」から「告知義務違反」と保険金（給付金）支払を拒否されてもなんらおかしくないことになる。もちろん”入院の事実”は架空でしたと言ってもそれを実証するのは困難だ。
● ところでここで気になることがある。元事務次長の長田司容疑者は、８月２７日に「架空の診療報酬明細書を作り損保会社から診療費を騙しとった詐欺の疑いで逮捕」されている。この背景には交通事故の保険金詐欺事件で逮捕されたグループの存在がある。
つまり、もしこれらの保険金詐欺グループとの関わりから「入院給付金の取得」を知り、その「入院給付金の詐欺」はなかったかどうかだ。もちろん厳密に言えば企業契約での個々の社員の入院給付金などは本人に知られずに受け取ることはできないことになっているが、保険金詐欺事件に荷担した元事務次長ということを考えると、いわゆる”奥の手”で手にした可能性も否定できない。
● もっとも職員数１３０人規模の病院の関係者が頻繁に入院して入院給付金を請求するとなると常識的にはおかしいのだが、診療報酬をだまし取るくらいだから巧妙にやられると保険会社も物言いをつけることは困難だ。何しろ、信用すべき「入院証明書」が保険会社に提出されたらこれを否定するのはかなり難題だ。
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■金融庁は「生保・不払い件数の大手４社間の不公平を許すな！」
● ９月２２日の「読売新聞」に「生保不払い調査難航」とした記事が掲載された。実はこの記事で大手生保４社間で「不払い件数」を巡り、大きな相違点が指摘されている。
つまり「失効返戻金」を不払い件数に含めるかどうかだ。
● 例えば、４月に報告した不払い件数はこのようになっている。
・日本生命 １１２,６９９件 約７５億円
・第一生命 ６,８８１件 約２２億円
・明治安田 ６３,５７３件 約２５億円
・住友生命 １７,４５１件 約４０億円
・生保３８社 約４４万件 約３５９億円
● この数字だけを見ると、「第一生命」は極めて不払い件数が少ないことになる。ところが、記事によると「日本生命と明治安田生命」の件数・金額には「失効返戻金」の件数が含まれているが、「第一生命と住友生命」の場合は「失効返戻金」の件数が含まれていないのである。
● 果たして、このような不公平な「不払い件数・金額」を公表されて、契約者はどの生保を信用するか言わずもがなだ。早い話が４社の件数・金額をみると一目瞭然だが、「不払い件数」に占める件数と金額は決して少なくない件数と金額であることは間違いない。
● 記事では、「第一生命と住友生命」は、「契約者に連絡しても返金手続きが取られなかったことを理由に挙げ、不払いには当たらないと主張している」という。
しかし、これはおかしい理由だ。はっきり指摘するが、金融庁は「失効返戻金の請求の仕方」を確認する必要がある。あえて生保名は避けるが、「契約者が『失効返戻金』を受け取りにくくしていた生保」があるのだ。
なぜ、僅かの「失効返戻金」でも多くの契約者が手にできなかったか。
● こんな、契約者無視の不払い件数・金額公表で契約者の「安心と信頼」を得ようなどとはあまりにも卑劣な言い分だ。金融庁は、契約者が納得する「公平な対応をする」監督官庁としての管理責任がある。
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９月２４日（月・振替休日）
■ タブーですが、政治のオハナシを・・・！
● 大方の予想どおり、福田康夫氏が総理の座に着くことになった。北朝鮮も民主党も”対話路線”でというのには極めて実行力に疑問符がつくが、今の自民党からするとこのようなキャラが居心地が良いことになるのだろう。そもそも麻生氏ははしゃぎすぎた。かのクーデター説の真偽のほどは不明だが、しかしそれを事実のように取られたのは大きな失点だった。
● ところで、今回の総裁選を通じていろいろなことが取りざたされたが、その一つに、小泉元総理の秘書、飯島秘書官の小泉事務所に辞表を出した件がある。その大きな理由は、小泉元総理が飯島秘書官と相容れなかった福田氏を推したことと、小泉チルドレンを一つにまとめきれなかったことにあるとされる。
５０人説や小池百合子擁立説などが飛び交ったが、もしこれが飯島秘書官の本気だったとしたら、かなり政治的判断が鈍っていたと言える。
● もっとも飯島秘書官自身は、小泉元総理の再登板期待は本音あっただろうが、肝心の小泉元総理本人がこの期に及んで「出られない」ことは当の本人が一番よく知っているはずだ。いまだに、小泉再登板を次の政界再編で登場するかのような”分析”をする政治評論家もいるようだが、これはもうあり得ないことだ。
理由は簡単で、政治を”カンと度胸”で乗り切ったが、そのボロが退任後日本中に野糞のように山積みされはじめているからだ。
● ところで小泉政権の得意技は「サプライズ人事」だった。その最たるものが１５年８月の「安倍晋三幹事長誕生」だった。そして１年前の総裁選では小泉元総理の鶴の一声で「安倍総理」が誕生したとされている。
さて、ここにきて今回の「安倍総理退陣」の黒幕の話が囃されはじめているが、さもありなんとされるのが、安倍晋三幹事長の初仕事が大きくその怨念を背負っていたとされる。しかもその手配の仕掛け人が時の中枢にいたというのだから、政治の世界は魑魅魍魎だ。
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９月２３日（日）
■「郵便局会社の”医療保険”条件緩和型販売」に要注意！
● 昨日の最後に、１０月１日から発足する「郵便局会社」（窓口ネットワーク）が、来夏から取り扱う「ガン保険」と「医療保険・条件緩和型」について、『要注意』と書いた。
理由は、安易な「条件緩和型」の郵便局窓口販売は、不必要な契約者にまで販売しかねないからだ。
● つまり、条件緩和型なら、少々荒っぽい売り方をしても販売姿勢を問われる可能性は低い。要は窓口で確実に売れて確実に手数料を稼げる販売保険商品を選択するということだ。これは裏を返すと「健康体の契約者」は、郵便局会社の窓口では適切な医療保険に加入することができないことをも意味することになる。
もし、健康な人に対しても”このような簡単な告知だけで契約できる”として窓口勧誘した場合、郵便局会社は「必要な説明をしていない」ことになる。
● もちろん、民営化後は監督官庁が現在とは異なってくるため、実際に窓口販売される来年の１０月以降、販売即行政処分ということもないことではない。あまりに稚拙な販売商品の選択の仕方だ。
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９月２２日（土）
■「医療保険の”原価”初公表」（「日本経済新聞・９月１８日」）への疑問？！＝その２＝■「ガン保険」アフラック５２.７％、アリコ４９.９％、東京海上日動あんしん生命４４.１％をどう分析する？！
● この「第三分野発生率」については１０月の「保険・かわら版」で生保全社分を一覧にして発行する予定だった。もちろん、解説入りだ。さすがに「日本経済新聞」に先を越されたので後塵を浴びることにはなるが、かなりシビアな解説になるものと思われる。
● まだ現在編集中のため、さわりだけをここでは記しておくとこのような数字が並ぶことになる。
・日本生命 ３４．５％
・第一生命 ４０．４％
・明治安田生命 ３６．４％
・住友生命 ３７．７％
これは「ガン保険」に関する発生率である。ところで、記事にある外資系２社と最近「ガン保険」に力を入れている「東京海上日動あんしん生命」の比率はこうなっている。
・アフラック ５２．７％
・アリコ ４９．９％
・東京海上日動あんしん ４４．１％
● 実は昨日「国内４社」のこの数値に関し「医療保険」という範疇がこの４社のディスクロには記載されていない、と書いたが、さらに付け加えると下記３社のディスクロには、この項目に関しての一言の解説すらないのである。まさしくこの不透明さが今後余計な推測を生むことになる。
● 単純に記載された数値だけが一人歩きすると、「ガン保険」に関しては、国内生保４社よりも下記３社は収益性を圧縮して販売しているとも考えがちだが、これを逆に考えると、国内生保よりも収益性が少ないことにもなる。
もちろんこの大前提に「同じ土壌」で比較する必要があるが、先ほども書いたように各項目の中身すら記載がない状態では、公表された数値だけで判断することになりかねない。
● ちなみに、「第三分野全体での発生率」についてはこのようになっている。
・日本生命 ３３．９％
・第一生命 ３４．４％
・明治安田生命 ３２．２％
・住友生命 ２９．０％
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・アフラック ３９．５％
・アリコ ２３．６％
・東京海上日動あんしん ３１．０％
● ところで、郵便局会社が「ガン・医療保険」の民間からの商品を公募し始めたが、この「医療保険」は条件緩和型のため、安直な販売手法に郵便局会社が走りやすいことを念頭にしたものと考えられるが、これでは果たして「郵政民営化」は誰のためのものか改めて「小泉”改革”の負の遺産」の辛酸を国民は嘗めさせられることになりかねないから要注意だ。
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９月２１日（金）
■「医療保険の”原価”初公表」（「日本経済新聞・９月１８日」）への疑問？！＝その１＝
● 何か、「原価」の意味を取り違えているのでは？と思わされる記事だ。そもそも「生命保険の原価」という定義が意味不明だ。記事による”原価”は、その年度における「経過保険料」を分母とし、「発生保険金額及び保険金・給付金等の支払に係る事業費の合計額」を分子として算出したものとされている。
● これでは単に単年度の「保険料収入と給付金等の支払額（諸準備金等含む）の収支の比較」をしたに過ぎない比率数値を”原価”と勝手に呼称しているに過ぎない。記事では一部の専門家から「保険料を取りすぎではないか」との指摘が出ているとして、医療保険の保険料算出データの古いデータ使用（結果的に保険料を多めに取っている）を指摘している。
● つまり、収支比率を”原価”と呼称し、本来「原価」となる一つのデータである「予定平均在院日数」を持ち出すことで、ことの本質を見えにくくしている。そもそも「医療保険の原価」と呼称する内容なら、単に「予定平均在院率」だけではなく「予定死亡率」や「予定疾病入院率」さらには「予定利率」や「予定事業費率」等にまで言及すべきだ。もちろん紙面の都合でそれが難しいとなると、素人受けするするような”原価”というような文言は使うべきではない。
● あくまでも「原価と収支比率」とは別者だ。記事では国内生保４社とアフラックとアリコジャパンの数値を用いて比較しているが、これなどは「医療保険の内容、とりわけ解約返戻金や配当金の有無」で大きく変わる中身だ。もちろん記事にもある「８０歳満期（大手生保の「定期付き終身保険」に付加した医療保障特約）と終身型」では根底から異なる。
● さて、具体的な数値を参考までに記しておくと、こうなる。
・日本生命 ３６．０％
・第一生命 ３１．８％
・明治安田生命 ３８．３％
・住友生命 ３２．９％
● ただしここで注意しておくべきは、この「医療保険」という範疇がこの４社のディスクロには記載されていない。実は、各社公表の記載内容は「第３分野発生率」の括りの中に「医療（疾病）・ガン・介護・その他」とあり、合計５個の発生率が記載されているのである。
記事はこの中の「医療（疾病）」項目を抜き出して記事にしたものだが、むしろ話題性があるのは「ガン」の比率数値だ。実は、とんでもない数値が生保各社並んでいるのだ。
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９月２０日（木）
■「銀行窓販１２月解禁決定」？！
● 「１２月の銀行窓販全面解禁」についての９月１９日の全国紙見出しは実にわかりにくい表現になっている。
・日本経済新聞「金融庁・予定通り１２月に」
・読売新聞「保険窓販解禁を再検討」
・朝日新聞「保険の銀行窓販、１２月に全面解禁」
・毎日新聞「１２月解禁 変更せず」
● 各紙の記事を読めば「金融庁が金融審議会に提出した調査結果から概ね賛成を得られたとして金融庁は１２月解禁を決定した」ということだ。つまり、１２月全面解禁は、あくまでも金融庁の考え方であり、今後の与野党議員の賛成を得られなければ全面解禁は難しい、との捉え方もある。
● もっとも今回のケースは保険業法の改正ではないため、金融庁の腹一つで結論を出すことはできる。ただその場合でも与野党議員との賛成を得ておく方が都合がよいことはいうまでもない。そのため、各記事とも反対が業界や自民党内にもあるので、時期や内容を巡ってはまだ変わる可能性を付け加えている。
● 実は９月６日の「毎日新聞」に「全面解禁延期も」の見出しで、金融審が自民や業界から異論がでたため再検討へ、の記事内容を掲載した。ところがこれに反論を掲載したのが９月１２日の「日本経済新聞」で「全面解禁、予定通り１２月」の記事を掲載した。そして９月１９日の冒頭の記事へと続くことになる。
● つまり「日本経済新聞」は金融庁のプロダパンダとして、１２月（２２日）の全面解禁をＰＲしたことになる。もっとも、前向きとされる金融庁も政界の混乱に乗じて「１２月全面解禁を既成事実化」したい意向がありありだ。
● さてでは生保の対応はどうかとなるが、表向きは「全面解禁反対」を言っているが、その裏ではコツコツと銀行側からの要望を取り入れ協力体制を構築しつつある。つまり、この期に及んで「延期」などは堂でも良いのが本音だろう。
というのも、銀行サイドは全面解禁のための「生保の人材」をいろいろな手段を講じて集めているのが偽らざる実情で、それに呼応するかのように生保各社は人材の提供を行っている。もちろん、このように書くと国内大手生保の問題と思われがちだが、同様のことは一部外資系生保でも銀行側の要請に着々と応えているのが偽らざる現状だ。
● また政治力からしても、銀行側の方が部がよく、とても保険業界の政治力を駆使して１２月を延期するにはかなり絶望的な話だ。生保側の要の一人と目される現在の三役の代議士の一人も自分自身がそのまま三役に残れるかどうかが微妙な状況からは、とても髪振り乱してかけずり回ることなどとても無理だ。
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９月１９日（水）
■「福岡の架空入院事件」！
● 福岡の医療法人聖和会・安永病院を巡る診療報酬詐欺事件で、２００４年からの３年間に延べ２８０人が入院したことになっている。報道によると、二日酔いは「アルコール中毒」、咳き込む職員は「風邪」という病名で入院したことにして”架空入院”を繰り返していたとされる。その入院期間は前者が２００６年１２月３０日～０７年１月４日で「急性アルコール中毒」、後者が２００６年１２月３０日～０７年１月３日で「急性胃炎」の５～６日間。確かに正月なら空きベッドだらけのはずだから診療報酬を稼ぐには好都合だったのだろう。
● もちろん、今回の事件は入院偽装事件という内容だが、少々異なった角度から見ると「延べ２８０人の”入院患者”」は、当分生命保険には無条件では入れないことだ。例えば「急性アルコール中毒や急性胃炎」で５～６日の入院を要した、となると病名からの内容からするとかなり重傷の部類だ。もし保険会社がこのような告知に対して「無条件契約」をすんなりするとは極めて考えにくい。
● 問題は２点。このように”入院した事実”をそのまま告知した場合「無条件での新規加入が難しい」こともだが、実際には本人は入院した事実がないことから「入院等はしたことがないと告知した場合」で契約したとすると、契約後実際入院等をすることになると、「入院の”事実”」から「告知義務違反」と保険金（給付金）支払を拒否されてもなんらおかしくないことになる。もちろん”入院の事実”は架空でしたと言ってもそれを実証するのは困難だ。
● ところでここで気になることがある。元事務次長の長田司容疑者は、８月２７日に「架空の診療報酬明細書を作り損保会社から診療費を騙しとった詐欺の疑いで逮捕」されている。この背景には交通事故の保険金詐欺事件で逮捕されたグループの存在がある。
つまり、もしこれらの保険金詐欺グループとの関わりから「入院給付金の取得」を知り、その「入院給付金の詐欺」はなかったかどうかだ。もちろん厳密に言えば企業契約での個々の社員の入院給付金などは本人に知られずに受け取ることはできないことになっているが、保険金詐欺事件に荷担した元事務次長ということを考えると、いわゆる”奥の手”で手にした可能性も否定できない。
● もっとも職員数１３０人規模の病院の関係者が頻繁に入院して入院給付金を請求するとなると常識的にはおかしいのだが、診療報酬をだまし取るくらいだから巧妙にやられると保険会社も物言いをつけることは困難だ。何しろ、信用すべき「入院証明書」が保険会社に提出されたらこれを否定するのはかなり難題だ。
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