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■ 【２５年度・第１四半期】「メットライフアリコ」好調業績！＝契約業績も対前期比増（４.７％増）＝
● 代表取締役等の変更などネガテイブな話題が先行した形の「メットライフアリコ」だったが、契約業績が対前期比を４.７％増（個人保険・新契約）というように好調進展した。また財務面では前期が組織変更があったため単純比較は出来ないが、「経常損失▼１０３億円」が、７億円の黒字となった。「純利益」も７億円の黒字転換。
この背景にはやはり「株高・円安」の為替の功績は大きく「為替差益」が＋１,０２８億円となって居る。
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■ ２５年８月９日（金）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集中（発行中！）！＝
■ 【９／６ 東京セミナー関連】「SBIホールディングス」が買収した「ピーシーエー生命」も「ネット生保」参入！？＝
● SankeiBizの記事によると、SBIの生保経営方針として「保険料を安く」とした「ネット生保」参入の意向だ。その具体的な経営内容は今のところ不明だが、もし仮に本格的に「ネット生保」参入となると、競合する「ネット生保（通販生保も含む）」の競争は激化必至だ。
しかし、８３００万枚のカード会員を持つ「楽天」の「楽天生命」への影響などさらなる「激化」が予想される。
● ところで、「ネット生保」について注記しておきたいのはその加入年齢層だ。説明する迄もなく対象年齢が若いというのは、すでに周知の事実だが実は２４年度の実績では「定期保険の２０歳代加入者が５３万３２００件」と対前期比倍増しているのである。
その１件平均金額は「１２０２万円」である。
もちろんこの多くが「ネット生保（通販生保含む）」経由ではないが、この年代が一度「ネット生保」に契約すると、そのまま市場シェアーはある年齢層までは拡大していくことになる。
● つまり、「ネット生保」の新契約業績が順調推移すると１０年後、２０年後の生保業界では，いつの間にか「ネット生保」に牛耳られていることになる。もちろん事ここに至ってからでは他の生保は手も足も出ないことになるが、此処で問題となるのは「加入（更新）年齢の限度」と「高い年齢の保険料の高さ」となる。
しかし、例えば５０歳代以上になって健康を害していた場合その「ネット生保」の契約を満期迄継続するしかなくなるのだ。
まとめると、「安い保険料」で契約から１０年間はその恩恵もあるが、いわゆる「１０年更新毎」に不安材料は増幅していくことになる。
● もちろん「ネット生保」サイドもいつまでも「新契約至上主義」都は如何にことから何らかの手を打つとは思われるが，その内容如何では「ネット生保」の独壇場ともなりかねない。
言うまでもないが、この”流れ”を契約当初から変えるためには「営業員・一般代理店」の販売ノウハウは「保険料の安さ」と競合ではとても勝ち目はない。
勝ち残るタメには、一部好調生保の販売手法のように「長期的視野に立った生命保険設計」が不可欠名のだ。（９／６東京・セミナーにて詳細解説）
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■ ２５年８月８日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集中（８月５日～発行！）！＝
■ 「緊急地震速報」の恐怖！＝「南海トラフ地震」の予行練習？＝
● 夕方５時頃TVが「緊急地震速報」を連発し始めた。ちょうど某氏と電話中だったのだが二人とも頭をよぎったのは「南海トラフ地震」である。「ついにきたんですかね」という某氏に何の手を打つことも出来ないもどかしさと無力感を思ったが、しかし、震源地とされる「奈良」の情報がTVでは何も放送されない。
通常であれば「奈良支局」の地震の状態を放送するはずだがそれがない。民法の夕方のニュース番組だったが、NHKに切替えると広告野球をやっており地震の情報は画面の上にテロップでながされていた。
● 再度、TV朝日に戻したが、どうも様子がおかしい。某氏も私も電話を切ることなく「なんか変ですねえ。」を連発していたが、「やはり、大知さんが九州にこれまでの資料等を移管したのは正解かもしれませんねえ」と言われながらも，やはり心穏やかではなかった。
某氏から「今連絡があり，どうも誤報だったようですよ」ということで１件落着となった。
結果的に「誤報」ということだったが、とかくこういうことがあると「気象庁、しっかりしろ」とか「正確な情報を責任もって流せ」などという声が多くなりがちだが、こういう指摘はしたくない。
● 「東日本大震災」の時もそうだったが、よく携帯やTVなどから「地震注意報」仮名がされたが、それが空振りであっても気象庁を問う気には全くならなかった。むしろ「何もなくて良かった」というのが私の心情だった。
むしろ危険情報がことごとくあたるのでは，それこそ心理的ストレスは耐えきれない。
今日の場合も改めて何も出来ないが「南海トラフ」の緊張感を少々味わわされたことで、「今できることは？」を問いかけるきっかけになった、と思っている。
しかし、何もなくて本当に良かった。
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■ 【９／６ 東京セミナー関連】「ハートフォード、東京海上日動フィナンシャル、アリアンツ生命」に買手は現れるのか？！＝「ピーシーエー生命」、ＳＢＩホールディングスが子会社化！＝
● 現在生保４社が「新契約取扱を休止」している。４３社ある生保の内この４社を差し引くと実質契約に加入できるのは３９社となる。
ところでこの４社の中の１社「ピーシーエー生命」（英国のプルーデンシャル生命。ちなみに米国のプルデンシャル生命とは一切関係ない。）を「ＳＢＩホールディングス」が実質買収した。（７月１６日発表）
● すでに「ＳＢＩホールディングス」の「ピーシーエー生命」についての生命保険会社としての可能性については「大地一成のメルマガ」で解説した。もちろん現段階では流動的ではあるが、「総資産１,７０３億円」（24年度末)の「ピーシーエー生命」をどのようにしていくかは、「SBIホールディングス」野代表者が北尾吉孝氏であるだけに目が離せない。あえて付け加えると前株式の購入価格は約８５億円だった。（100円換算）。
● さて、こうなると残る３社の今後が気になるところだが、此処ではっきりしておく必要があるのは、これまで主力販売してきた保険商品の違いだ。残る３社が「個人年金保険」とりわけ変額年金保険だったことを考えると、「ピーシーエー生命」の場合は「個人保険」が中心であり、「個人変額年金保険」野シェアーは１／３程度だ。
単純な言い方をすると，今後株価が暴騰一途が約束されていれば「買手殺到」という事態も起こるかもしれないが，もちろん一寸先は闇の株価の世界であるだけにそのようなリスクを抱える買収はなかなか難しい。
● もっとも、「東京海上日動フィナンシャル生命」の場合は、どのような状況になろうとも全く関係ない企業への売却は考えにくく，同グループ内での円満な統合が妥当なところか。その嫁入り先は「東京海上日動あんしん生命」が座り心地がよいことになるが、現在の株価であれば所負担も最小で済む可能性が高い。
しかもそうなると「東京海上日動あんしん生命＋東京海上日動フィナンシャル生命」は、総資産で６兆円を超過することになり、べすと１０（９位）にランクされることになる。
● また「アリアンツ生命」は、現在は「日本生命」との関係が良好（以前は某損害保険会社）だが、軽々に買収するわけにもいくまい。もっとも今後株高により買収リスクが大きく改善されると分からないものの現在の経済指標の動きからは安定的な対応は難しいところだ。
● となると「ハートフォード生命」だが、ここは個人年金保険の資産残高が２兆円を優に超えていることから、ここも経済環境好転後の状況がカギだ。
そうなって食指を動かすのは某損害保険会社だろうが、その判断は難しい。単に高い運用が出来ればよいというものではないだけに、もし売却価格でハードルが高いようだと置き去りにされる可能性もある。
もっとも２兆円あまりをごくわずかの資金で売却となると食指を動かす金融機関（関連を含む）が出現するかもしれない。【参考：「保険・かわら版」＝＝第１５２号】
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■ ２５年８月７日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５５号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集中（８月５日～発行！）！＝
■ 【９／６ 東京セミナー関連】「保険料ダンピング競争」は営業員・一般代理店の収入減収に直結する！だけで終わればまだ良いが！
● もし'安い保険料の'保険商品を出して欲しい」とする営業員・一般代理店があるとしたら，これは生保営業の「自死」を意味することになる。平たく言えば「手数料は要らないから保険料を安くして欲しい」ということだ。
そもそも「保険料を安くする」タメには，このようなことが考えられる。
① 生保の経営努力。（事業費削減）
② 保険料の「付加保険料」削減。（手数料削減。但し「ネット・通販生保」の場合はその分広告費が必要。）
③ 保険料設定の組み替え。（主力販売したい年齢層に保険料を安く設定する。）
④ 保険料設定の将来利益の先取り。（将来得られるであろう利益を保険料に組み込む）
⑤ 詐欺的ダンピング。（一見安いように見えるが，実際は高い保険料を設定）等々
● アトランダムに並べたが、理解しやすいのは①と②だろう。
しかし①の場合、その効果、特に金額的な表出は困難だ。強いて言えば「事業費」の減少が参考にはなるが果たしてそれが保険料に反映するかとなると判断は難しい。実際は新規保険商品の販売が必要なことから「配当金」がある生保の場合、そこに反映させることになるが，これも具体的金額は捕らえにくい。
となると②だが、よく比較されるのは「ネット生保」だろう。手数料を支払う必要がないあるいは微々たるもので済むということからその分を保険料枯らさし引けるということなのだが、しかし、その分「広告費用」が不可欠だ。
● ここでややこしいところは、確かに単年度で見ると「広告費用」の存在は影響が大きいのだが，これが毎年度順調に「保険料収入」が続いていくと広告費用とのバランスが軽減されるが、これはあくまでも順調な生保の場合だ。もちろんこのような生保の場合は黒字転換は先送りされることになる。
● まだまだ説明したいが、とても此処では書ききれないところがある。
ただ最近の「ネット生保」ではない生保の「保険料ダンピング」である。この報告性が高まると生保の営業現場は価値観が一変する可能性が高くなる。契約が増えても実収入が増えないという”ボランティア営業活動”だ。疲労感だけが残ることになる。
そして最近ささやかれているのは「手数料形態」の固定給化だ。契約至上主義の終焉、とも言えるかもしれない。
■ ２５年８月６日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５５号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集中（８月５日～発行！）！＝
■【９／６ 東京セミナー関連】「郵政とアフラック」のウィンウィンの条件！？
● 生保業界の歴史の中でもっとも”悪い”習性が「自社がベスト」の考え方だった。特に国内大手生保の場合、保険商品内容は横並びであるにもかかわらず「自社商品がベスト」を言い続けて社内教育を徹底しそれを頭から信じた営業員が”自信を持って「ベストの保険商品」”といいきり契約を上げてきた。
もちろん経営に余裕がある生保は'護送船団方式'に則り差が出ない（見えにくい）生保経営を行ってもきた。
● ところがさすがにここまでくると「保険商品の違い」が明白になるとともに、それを肝心な「保険料」で提示される時代にもなってきた。ただそれでも「全く同じ保険商品比較」は難しくあくまでも「類似保険商品比較」にとどまることになる。
もっとも多くの保険商品群の中では「１０年満期・定期保険」は保障内容がシンプルなことから保険料比較などは他の保険商品からするとわかりやすいことになる。それでも「有配等・無配当、解約返戻金の有無、更新期間の違い」等々細部は様々だ。
● さて、これらのことを前提に「郵政とアフラック」のことに触れると結論的に「ウィンウィンの関係」になる可能性と「形式だけの提携強化」となる可能性もある。
率直に言えば現段階では「ウィンウィンの関係」になる可能性は１割程度にすぎないと見る。もっと厳しい見方を言えば「０％」に近い。
理由は簡単だ。郵政側に危機感が亡いことがその大きな理由だが，いわゆる「待ちの経営」だからだ。俗に言う「親方日の丸意識」の蔓延である。
● 始めに「当社がベスト」の国内生保の話を書いたが、「郵政（かんぽ生命）」の生命保険販売意識はまだ２０年前といってよい。それでもこのように「個人保険」は売れているから誰からも文句をつけられる筋合いの者ではないのも確かだ。
・２４年度 個人保険 ２２１万件 （終身５５万件・養老１４４万件・学資２２万件）
という実績である。
もちろんかの「新・学資保険」が認可発売されていたら、２２１万件に相当件数が上乗せ発売されていく可能性が高かったのである。
● この「個人保険・新契約件数」の実績は，２４年度は「日本生命」の特集要因を別にすると実質トップクラスの件数実績なのだ。
さらに付け加えると、「終身・養老保険」の１件金額は，前者が３３５万円、後者が３０８万円である。他の生保ではまねの出来ない実績なのである。
さてここまで説明してくると「郵政（かんぽ生命）之ウィンウィンの間益」になるためには、「アフラックの経営努力」が多いなウェイトを占めることがはっきりする。
これについてはあくまでも「アフラック」個社の問題でもあるので、近日中の「大地一成のメルマガ・かわら版」で解説する予定である。
● もし「アフラック」が郵政との「がん保険」の商品開発を誤ると、最悪の場合自分で自分の首を絞めることにもなりかねない。
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