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１０月２７日（金） 追記有り
● 「きっこの日記」に、耐震偽装問題のイー・ホームズ藤田社長の記者会見以降について、詳細がアップされ続けている。その中に「週刊ポスト」（９月２９日号）の記事について触れている。私も自分のＨＰの『会議室』で、このような書き込みをした。
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[8] 2006/10/21 (土) 19:30:04
大地一成
● どうも合点がいかないのが、藤田東吾社長の行動です。昨日「孤軍奮闘」と書いたのですが、どうも本当に孤軍奮闘のようで、昨日の首相官邸へも自分で車を運転となると、やはりパワー不足は否めません。
そもそも、安倍総理に「国民の命云々」というのは、如何せん迫力不足です。もっとも、アパグループの件は、既に「週刊ポスト（９月２９日号）」で、これまでの経緯が記事になっていますので、かの国会での質疑を含め、初めてのものではありません。
● しかし、もし本当にこれまでの経緯が事実なら、国民は少なくとも「自己責任」で自分の身を守るしか手はありません。もし、このような藤田社長やきっこの日記で話題にならなかったら、全く何の疑いもなくアパグループのホテルに宿泊したかも知れないし、あるいは中身が良いようだ、とマンションも好意的な言い方をしたかも知れません。
● もっとも、「週刊ポスト」の記事によると、「安晋会」の経理の担当者が書類を全部消却処分した、とあることから、この方への追求は難しいと思われるものの、やはり問題は耐震偽装マンションやホテルの問題です。
やはり、メディアとしては、そこに疑惑がある限り何度でも繰り返し追求していく姿勢は欲しいものです。とにかく、日本人は特に忘れやすい人種のようですから、「繰り返し巻き返し」記事にしていくことは大事なことだと思っています。
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● 要は、「繰り返し巻き返し記事にしていく姿勢」が、マスコミの大事な部分だと思うが、奇しくも今回はその役割を「きっこの日記」が実行したワケで、それまで何も知らされなかったアパグループのマンション購入者には倍額返済が始まっているという。このままの推移は「情報の取得」が、マスコミから遠ざかることになりかねない。
■ 「消費者金融」対応契約の有無を回答しない生保２社の不思議！
● 最終的な「消費者金融」対応契約生保数は「１４社～１６社」となった。なぜ１４社あるいは１６社ではないのかは、２社が「消費者信用団体生命保険」の保有はあるもののその中に「消費者信用」対応契約保有があるかどうかについては回答拒否をしたからだ。
１社は国内生保、もう１社は損保系生保である。
● しかし、なぜ答えないかあるいは答えられないのか、非常に理解に苦しむ。
＜開示しない理由の不可解さ＞
● 国内生保Ｆ社の場合、「消費者信用団体生命保険」の１７年度末の保有契約高は「１５６億円」に過ぎない。総資産で前後する生保より遙かに少ない契約高だ。常識的にはこの金額で「主幹事」は考えにくい。他の生保が「速やかに有無を回答した」ことを考えると、何か極めて触れられたくない理由でもあるのかと勘ぐってしまう。
● もう１社は、損保系生保である。「インシュアランス統計年鑑」によると、「消費者信用団体生命保険」の１７年度末保有契約高は「３,３４９億円」だ。確かに他の損保系生保の「消費者金融」対応保有契約があるとした３社と比べると、この金額はずば抜けて多い。しかし、「消費者金融の有無については答えられない」という回答では、それをそのまま、当面この場では掲載するしかない。
常識的には、あっても「非幹事」による契約がある程度と予測されるが、結果的にネガティブなイメージを残すことになりかねない。何か特殊な事情でもあれば別だが、実にもったいない対応である。もっとも、一番困るのは現場の志気だ。
もちろん明日には社名入りの「保険・かわら版＝第４６号＝」が委託発送業者に原稿が渡り、来週早々には読者の手元に届く手はずだ。
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１０月２６日（木）
● 最近、携帯電話を変えた。いわゆる「買換０円」の看板に惹かれてである。もうかれこれ５年くらいそのまま使っていたが、流石に近頃は人前で話すのに少々気が引けていた。とにかく画面が周囲の携帯に比べると狭くて画像が暗い。と、いっても、画面を使うことはほとんどない。
● 電話ができて、iモードができて、計算ができる（電卓の意味）携帯が希望・・・と近くの大型電気店の女性店員に伝えたら「メールは？音楽関係は？カメラは？」と聞かれる。
とっさに「メールは打てない、音楽は聴かない、カメラは家族から持つことを反対されている」・・・と答えたら「でも、この機種（０円表示）でも全部機能は付いていますから、無いのは無いですねえ～」と。続けて「電話だけでしたら、他にあるのですが、でも逆に高くなります。」
● つまり、必要ない機能付きでもそれの方がお金が掛からない、ということらしい。また「カンタンじゃあないか」の年寄り用だとまだこれまでもっていた携帯の方がいい。「これらの機能があるから料金が高くなるワケでは無いですし、毎月使うオプションで調整されてはいかがですか？」とたたみ込む。
● どっちにしても、まあ、あっても邪魔にはならない機能・・・だろう、と一人納得してカウンターに座り手続きと毎月の料金説明。とはいえ、言ってる”言語”が理解不能だから、中途半端に頷き契約書みたいなものに署名・捺印で３０分ほどで終了。さらに旧機種から新機種に異動手続きに３０分ほど掛かり、どうにか”新機種”をゲット！・・・もちろん最新機種からすると１代か２代前の機種だが、しかし私にすれば「画面は大きくなり、ニュースが画面を流れ、カメラ付きだ」。さらに「今、これがプレゼントです。」と「ドコモダケ」のマスコット人形を貰った。携帯のストラップに使えるという。ほとんど街中で見たことはないが。
● どうも、ここまでの流れは保険の契約に似ている。「死亡保障３,０００万円と入院給付金１万円が欲しい」と言えば、後の細部は営業員任せで、「間違いなく３,０００万円と１万円は保障されるんだね」と、言えば「はい、間違いなく保障されています。さらにこの保険料で将来、○○にできたり、あるいは○○したいときにはご希望通り変更することもできます。」と、言われると、「何か、トクした気分」になってしまう。
● もっとも私の携帯は「受け専門」みたいな携帯だから、あまり毎月の料金はかからない。それにそろそろ１０年目とファミリー割引とかで基本料金の半額が割り引かれるという。帰りがけに「もう少しすると携帯番号をそのままで他の携帯会社に変えられますが、このままの方がお得だとおもいます。」と念を押された。
なるほど「他社に変えると損なんだあ」妙に納得してしまう。
実は、ほぼ１０年前までは、今のauだったのだが。
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１０月２５日（水）
● 「消費者信用団体生命保険」のうち「消費者金融」対応の「保有契約有無一覧」（１７年度末）がまとまった。
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① 「消費者金融対応の保有契約の有無は非開示」が２社。
・国内生保１社・損保系生保１社
② 「消費者信用団体生命保険」に「消費者金融」保有がある生保１３社。
・国内生保１０社・内損保系生保２社
・外資系生保３社
③ 「消費者信用団体生命保険」はあるが「消費者金融」保有はない無い生保。
④ 「消費者信用団体生命保険」の保有がない生保。
⑤ 「団体保険」の保有がない生保。
・その他の生保。
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● なお、ある統計資料では「消費者信用団体生命保険」の１７年度末保有生保が「１９社」になっているが、これは「消費者金融」保有の生保とは異なる点に注意が必要。
● なお、この結果については、生保名入りで近々発行の「保険・かわら版」に掲載・解説する。
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１０月２４日（火）
● 「消費者信用団体生命保険」について、いろいろと取材を進めてきて各生保の対応に違いがあり、その実態を把握するのはかなり困難を要することがはっきりしてきた。
当初は、各社のディスクージャーによる「消費者信用団体生命保険」の１７年度末の保有契約があるかないか程度で、「保険・かわら版」に一覧表を掲載する予定で編集をしていたが、「消費者金融」への保有契約がある生保一覧の作成依頼があり取りかかったところ、各生保の対応には明らかに温度差があった。
● 各社の開示姿勢をまとめるとこうなる。
① 「消費者金融対応の保有契約の有無は非開示」が２社。
② 「消費者信用団体生命保険」に「消費者金融」対応はある。
②ー（１）「幹事と非幹事」についての説明がある生保。
②ー（２）「幹事と非幹事」についての説明がない生保。
③ 「消費者信用団体生命保険」が無い生保。
④ 「団体保険」が無い生保。
● 断っておくと、今回は「消費者金曜対応の金額」については、各社ともほとんど非開示のため確認していない。そもそも、それ以前の「有無」についてすら「非開示」が２社あるくらいで、生保によってはこの問題に付いてのナーバスなところが窺い知れる。
● 敢えて説明すると、某生保資料にある「１９社」は、あくまでも「消費者信用団体生命保険」の取扱生保数なのだが、「日本経済新聞（９月８日）・朝日新聞（社説・９月２３日）」の文脈からは、「消費者金融取扱生保数は１９社」と読み取れる。が、現段階の取材では、それよりも間違いなく少ない。
● この「消費者信用団体生命保険」の「消費者金融」対応については、少々説明を要することから、第１次情報として「保険・かわら版」でこれまでの経緯と結果を説明した号を発行する。
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１０月２３日（月）
● 「北朝鮮「リスク高い地域」に、日本海など海上保険の料率上げも」のニュースが流れた。つまり、「国際貿易でやり取りされる貨物や船舶にかける海上保険で、北朝鮮周辺の日本海などを行き来する場合の保険料が上がる可能性が出てきた。」という内容だ。もちろん、その場合、損保各社は保険料率の引き上げが避けられない。
● ところで、「北朝鮮リスク」というと「核」が話題の中心だが、忘れてはいけないのが「金正日総書記の急死」だ。クーデターの可能性よりもむしろこの方が要注意ではないのか。経済制裁下、とてもスムーズな権限委譲は臨むべくもない。もしそうなったら、何が起きるか。軍部の覇権争いも気になるが、確実に想定できるのが「大量難民の発生」だ。
既に中国は国境警備を強固にしたとされる。これは難民対策ではないのか。
● 中国や韓国は地続きだからむしろ対策は立てやすい。ところが日本は周囲が海でもし、１０万人単位の難民が日本海を中心に日本上陸を図ったら、これはぞっとするシナリオだ。もちろん、単なる難民だけならまだしも中には武装難民や日本の国内シンパの工作員などが、活動を起こしたら、日本のインフラや経済活動は完全にストップしてしまう可能性が高い。
● 一部の閣僚が「核保有」についての議論騒動を起こしているが、余りに軽い発想だ。また桝添議員なども、北朝鮮がミサイルを日本に撃ち込もうものなら、瞬時に北朝鮮は無くなる、などという言い方をしているが果たしてそうか。
● もし、このような最悪のシナリオが現実のものとなった場合、「戦時中かどうか」が、「保険金支払いの免責事項」かどうかに関係してくる。杞憂に終わることを前提としながらも、しかし、用心に越したことはない。生命保険は分散加入しておく方が少しは安心できる。
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１０月２１日（土）
● 「消費者信用団体生命保険」の続きである。とともに新聞報道の読者の”落とし穴”でもある。さて、昨日のブログで、このような書き方をした。
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ところが、実はこの「１９社」に落とし穴があった。「９月２３日の『朝日新聞』の社説」には「取り扱う生保は１９社で契約高は８兆４千億円に達する」とある。また「９月８日の『日本経済新聞』の記事」の、消費者信用団体生命の解説では「生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４千億円。」とある。
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● ここでの問題は「１９社」である。感覚的に生保３８社の半数が果たして関与しているかどうか、素朴な疑問でもあったが、何しろ「日本経済新聞」の解説欄に「１９社」と有り、さらには「朝日新聞」の社説でも同じ「１９社」という数字が使われている。
● まず、各生保のディスクロージャー誌を調べると、「消費者信用団体生命」の保有契約高を明記してある生保（①）と、「団体保険の取扱はあるものの消費者信用団体生命保険の取扱の有無は不明」の生保（②）、さらには「団体保険」の取扱そのものがない生保の大きく３つに分類できる。
ところが、問題は（②）の生保群で、さらに「販売商品」に「消費者信用団体生命保険」の商品名が記載されている生保と未掲載の生保の２つに分かれる。もちろん、取扱商品にリストアップされていると、その該当保険商品は販売実績があると思いがちだ。
● ところが、②群の約１０社の生保（もしこれらの生保がすべて該当した場合、確定している１１社に加え２１社になる計算）に確認していったところ、かなり拡大解釈しても「内４社」が該当するのみで、これなら生保全体で「１５社」が該当することになる。しかし、より正確に説明するとこの「内４社」のうちの１社は「消費者信用団体生命保険」の保有は、銀行関係が１社あるが、いわゆる消費者金融ではないこと、またもう１社は、消費者金融向けが非幹事で１社あるが、来年の３月で解約が決まっている、とのことだ。
● つまり、「消費者金融対応の消費者信用団体定期保険」の１７年度末保有があるのは、「１４社」ということになる。新聞報道の「１９社」というのは、もし「商品認可をとってある生保」とすれば、生保数が少なく、また保有契約高がある生保となると、「１４社」というように、数字が合わないのだ。
● そこで「１９社」の出所を探ると、９月８日の『日本経済新聞』の記事に辿り着く。「消費者信用団体生命の解説では「生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４千億円」の主語は「生保協によると」とある。
つまり、生命保険協会が「１９社」の出所だったのだが、おそらく取材日が９月７日直前と思われることから、何を根拠に「１９社」と「日本経済新聞」記者に答えたのか、甚だ疑問だ。
もっとも、もし万一「１９社」が正しいとするなら、数社の生保のディスクロージャー誌の記載内容は誤っていたか、あるいは私への回答が虚偽だったかとなるが、どのように考えても「１９社」はないことだけは間違いあるまい。
● いずれにしても，ここまでの経緯については、資料のとりまとめを依頼してきた企業へは事実をそのまま報告するも、おそらく記事にするにしてもここまでの細部は掲載することは難しいと思われるので、近々発行する「保険・かわら版『消費者信用団体生命保険特集号』」で報告する予定だ。（資料依頼主は了承済み）
● 実は、今回の件では私自身も学習させられた。というのも「保険・かわら版」で「消費者信用団体生命保険」の特集号を１０月中旬に発行する方向で編集作業をしており、その中にも「取扱生保一覧表」を記載していた。ところが、ある依頼から取扱生保の内容にかなり違いがあり、保有契約がないにもかかわらず、「１９社」を前提に資料掲載していたとするなら、該当生保に迷惑を掛けかねないところだったのだ。もちろんこの背景には、「１９社」という生保数を”正しい数字”と信じ込んだところが問題だったことだ。反省である。
● お陰様で「保険・かわら版」を購読して貰っている保険会社の広報関係者も少なくない。もし、あのまま「消費者信用団体生命保険取扱生保一覧」を掲載した「保険・かわら版」を発行していたらと思うとぞっとする。
確かに「保険商品取扱認可」があることと「実際販売している」こととは差異がある。販売もしていないにも関わらず、「取扱生保一覧」に記載されるのは、該当生保関係者としては心中穏やかではあるまい。
強いて言えば「日本経済新聞も朝日新聞」も「取り扱かっている生保は１９社」とあることから、これを拡大解釈して「取り扱える生保は１９社」とも言えなくもないが、次に「保有契約高は８兆４千億円」と明記してあることを考えると、どうもそういう解釈はできそうもない。
● もう１点、「９月８日の『日本経済新聞』」の記事の不正確なところを指摘すると、「（生保協によると）３月末時点で利用する消費者金融は２７社。被保険者数は２２００万人。生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４０００億円。」とある。
これだと「消費者信用団体生命保険」がすべて消費者金融向けと誤解されかねない。この中には「信販会社、カード会社、他」が含まれての８兆４千億円なのだ。
もちろん「２２００万人」もおかしい。これだと、「消費者金融」の顧客が２２００万人というように読み取れる。
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[8] 2006/10/21 (土) 19:30:04
大地一成
● どうも合点がいかないのが、藤田東吾社長の行動です。昨日「孤軍奮闘」と書いたのですが、どうも本当に孤軍奮闘のようで、昨日の首相官邸へも自分で車を運転となると、やはりパワー不足は否めません。
そもそも、安倍総理に「国民の命云々」というのは、如何せん迫力不足です。もっとも、アパグループの件は、既に「週刊ポスト（９月２９日号）」で、これまでの経緯が記事になっていますので、かの国会での質疑を含め、初めてのものではありません。
● しかし、もし本当にこれまでの経緯が事実なら、国民は少なくとも「自己責任」で自分の身を守るしか手はありません。もし、このような藤田社長やきっこの日記で話題にならなかったら、全く何の疑いもなくアパグループのホテルに宿泊したかも知れないし、あるいは中身が良いようだ、とマンションも好意的な言い方をしたかも知れません。
● もっとも、「週刊ポスト」の記事によると、「安晋会」の経理の担当者が書類を全部消却処分した、とあることから、この方への追求は難しいと思われるものの、やはり問題は耐震偽装マンションやホテルの問題です。
やはり、メディアとしては、そこに疑惑がある限り何度でも繰り返し追求していく姿勢は欲しいものです。とにかく、日本人は特に忘れやすい人種のようですから、「繰り返し巻き返し」記事にしていくことは大事なことだと思っています。
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● 要は、「繰り返し巻き返し記事にしていく姿勢」が、マスコミの大事な部分だと思うが、奇しくも今回はその役割を「きっこの日記」が実行したワケで、それまで何も知らされなかったアパグループのマンション購入者には倍額返済が始まっているという。このままの推移は「情報の取得」が、マスコミから遠ざかることになりかねない。
■ 「消費者金融」対応契約の有無を回答しない生保２社の不思議！
● 最終的な「消費者金融」対応契約生保数は「１４社～１６社」となった。なぜ１４社あるいは１６社ではないのかは、２社が「消費者信用団体生命保険」の保有はあるもののその中に「消費者信用」対応契約保有があるかどうかについては回答拒否をしたからだ。
１社は国内生保、もう１社は損保系生保である。
● しかし、なぜ答えないかあるいは答えられないのか、非常に理解に苦しむ。
＜開示しない理由の不可解さ＞
● 国内生保Ｆ社の場合、「消費者信用団体生命保険」の１７年度末の保有契約高は「１５６億円」に過ぎない。総資産で前後する生保より遙かに少ない契約高だ。常識的にはこの金額で「主幹事」は考えにくい。他の生保が「速やかに有無を回答した」ことを考えると、何か極めて触れられたくない理由でもあるのかと勘ぐってしまう。
● もう１社は、損保系生保である。「インシュアランス統計年鑑」によると、「消費者信用団体生命保険」の１７年度末保有契約高は「３,３４９億円」だ。確かに他の損保系生保の「消費者金融」対応保有契約があるとした３社と比べると、この金額はずば抜けて多い。しかし、「消費者金融の有無については答えられない」という回答では、それをそのまま、当面この場では掲載するしかない。
常識的には、あっても「非幹事」による契約がある程度と予測されるが、結果的にネガティブなイメージを残すことになりかねない。何か特殊な事情でもあれば別だが、実にもったいない対応である。もっとも、一番困るのは現場の志気だ。
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１０月２６日（木）
● 最近、携帯電話を変えた。いわゆる「買換０円」の看板に惹かれてである。もうかれこれ５年くらいそのまま使っていたが、流石に近頃は人前で話すのに少々気が引けていた。とにかく画面が周囲の携帯に比べると狭くて画像が暗い。と、いっても、画面を使うことはほとんどない。
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とっさに「メールは打てない、音楽は聴かない、カメラは家族から持つことを反対されている」・・・と答えたら「でも、この機種（０円表示）でも全部機能は付いていますから、無いのは無いですねえ～」と。続けて「電話だけでしたら、他にあるのですが、でも逆に高くなります。」
● つまり、必要ない機能付きでもそれの方がお金が掛からない、ということらしい。また「カンタンじゃあないか」の年寄り用だとまだこれまでもっていた携帯の方がいい。「これらの機能があるから料金が高くなるワケでは無いですし、毎月使うオプションで調整されてはいかがですか？」とたたみ込む。
● どっちにしても、まあ、あっても邪魔にはならない機能・・・だろう、と一人納得してカウンターに座り手続きと毎月の料金説明。とはいえ、言ってる”言語”が理解不能だから、中途半端に頷き契約書みたいなものに署名・捺印で３０分ほどで終了。さらに旧機種から新機種に異動手続きに３０分ほど掛かり、どうにか”新機種”をゲット！・・・もちろん最新機種からすると１代か２代前の機種だが、しかし私にすれば「画面は大きくなり、ニュースが画面を流れ、カメラ付きだ」。さらに「今、これがプレゼントです。」と「ドコモダケ」のマスコット人形を貰った。携帯のストラップに使えるという。ほとんど街中で見たことはないが。
● どうも、ここまでの流れは保険の契約に似ている。「死亡保障３,０００万円と入院給付金１万円が欲しい」と言えば、後の細部は営業員任せで、「間違いなく３,０００万円と１万円は保障されるんだね」と、言えば「はい、間違いなく保障されています。さらにこの保険料で将来、○○にできたり、あるいは○○したいときにはご希望通り変更することもできます。」と、言われると、「何か、トクした気分」になってしまう。
● もっとも私の携帯は「受け専門」みたいな携帯だから、あまり毎月の料金はかからない。それにそろそろ１０年目とファミリー割引とかで基本料金の半額が割り引かれるという。帰りがけに「もう少しすると携帯番号をそのままで他の携帯会社に変えられますが、このままの方がお得だとおもいます。」と念を押された。
なるほど「他社に変えると損なんだあ」妙に納得してしまう。
実は、ほぼ１０年前までは、今のauだったのだが。
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１０月２５日（水）
● 「消費者信用団体生命保険」のうち「消費者金融」対応の「保有契約有無一覧」（１７年度末）がまとまった。
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① 「消費者金融対応の保有契約の有無は非開示」が２社。
・国内生保１社・損保系生保１社
② 「消費者信用団体生命保険」に「消費者金融」保有がある生保１３社。
・国内生保１０社・内損保系生保２社
・外資系生保３社
③ 「消費者信用団体生命保険」はあるが「消費者金融」保有はない無い生保。
④ 「消費者信用団体生命保険」の保有がない生保。
⑤ 「団体保険」の保有がない生保。
・その他の生保。
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● なお、ある統計資料では「消費者信用団体生命保険」の１７年度末保有生保が「１９社」になっているが、これは「消費者金融」保有の生保とは異なる点に注意が必要。
● なお、この結果については、生保名入りで近々発行の「保険・かわら版」に掲載・解説する。
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１０月２４日（火）
● 「消費者信用団体生命保険」について、いろいろと取材を進めてきて各生保の対応に違いがあり、その実態を把握するのはかなり困難を要することがはっきりしてきた。
当初は、各社のディスクージャーによる「消費者信用団体生命保険」の１７年度末の保有契約があるかないか程度で、「保険・かわら版」に一覧表を掲載する予定で編集をしていたが、「消費者金融」への保有契約がある生保一覧の作成依頼があり取りかかったところ、各生保の対応には明らかに温度差があった。
● 各社の開示姿勢をまとめるとこうなる。
① 「消費者金融対応の保有契約の有無は非開示」が２社。
② 「消費者信用団体生命保険」に「消費者金融」対応はある。
②ー（１）「幹事と非幹事」についての説明がある生保。
②ー（２）「幹事と非幹事」についての説明がない生保。
③ 「消費者信用団体生命保険」が無い生保。
④ 「団体保険」が無い生保。
● 断っておくと、今回は「消費者金曜対応の金額」については、各社ともほとんど非開示のため確認していない。そもそも、それ以前の「有無」についてすら「非開示」が２社あるくらいで、生保によってはこの問題に付いてのナーバスなところが窺い知れる。
● 敢えて説明すると、某生保資料にある「１９社」は、あくまでも「消費者信用団体生命保険」の取扱生保数なのだが、「日本経済新聞（９月８日）・朝日新聞（社説・９月２３日）」の文脈からは、「消費者金融取扱生保数は１９社」と読み取れる。が、現段階の取材では、それよりも間違いなく少ない。
● この「消費者信用団体生命保険」の「消費者金融」対応については、少々説明を要することから、第１次情報として「保険・かわら版」でこれまでの経緯と結果を説明した号を発行する。
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１０月２３日（月）
● 「北朝鮮「リスク高い地域」に、日本海など海上保険の料率上げも」のニュースが流れた。つまり、「国際貿易でやり取りされる貨物や船舶にかける海上保険で、北朝鮮周辺の日本海などを行き来する場合の保険料が上がる可能性が出てきた。」という内容だ。もちろん、その場合、損保各社は保険料率の引き上げが避けられない。
● ところで、「北朝鮮リスク」というと「核」が話題の中心だが、忘れてはいけないのが「金正日総書記の急死」だ。クーデターの可能性よりもむしろこの方が要注意ではないのか。経済制裁下、とてもスムーズな権限委譲は臨むべくもない。もしそうなったら、何が起きるか。軍部の覇権争いも気になるが、確実に想定できるのが「大量難民の発生」だ。
既に中国は国境警備を強固にしたとされる。これは難民対策ではないのか。
● 中国や韓国は地続きだからむしろ対策は立てやすい。ところが日本は周囲が海でもし、１０万人単位の難民が日本海を中心に日本上陸を図ったら、これはぞっとするシナリオだ。もちろん、単なる難民だけならまだしも中には武装難民や日本の国内シンパの工作員などが、活動を起こしたら、日本のインフラや経済活動は完全にストップしてしまう可能性が高い。
● 一部の閣僚が「核保有」についての議論騒動を起こしているが、余りに軽い発想だ。また桝添議員なども、北朝鮮がミサイルを日本に撃ち込もうものなら、瞬時に北朝鮮は無くなる、などという言い方をしているが果たしてそうか。
● もし、このような最悪のシナリオが現実のものとなった場合、「戦時中かどうか」が、「保険金支払いの免責事項」かどうかに関係してくる。杞憂に終わることを前提としながらも、しかし、用心に越したことはない。生命保険は分散加入しておく方が少しは安心できる。
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１０月２１日（土）
● 「消費者信用団体生命保険」の続きである。とともに新聞報道の読者の”落とし穴”でもある。さて、昨日のブログで、このような書き方をした。
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ところが、実はこの「１９社」に落とし穴があった。「９月２３日の『朝日新聞』の社説」には「取り扱う生保は１９社で契約高は８兆４千億円に達する」とある。また「９月８日の『日本経済新聞』の記事」の、消費者信用団体生命の解説では「生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４千億円。」とある。
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● ここでの問題は「１９社」である。感覚的に生保３８社の半数が果たして関与しているかどうか、素朴な疑問でもあったが、何しろ「日本経済新聞」の解説欄に「１９社」と有り、さらには「朝日新聞」の社説でも同じ「１９社」という数字が使われている。
● まず、各生保のディスクロージャー誌を調べると、「消費者信用団体生命」の保有契約高を明記してある生保（①）と、「団体保険の取扱はあるものの消費者信用団体生命保険の取扱の有無は不明」の生保（②）、さらには「団体保険」の取扱そのものがない生保の大きく３つに分類できる。
ところが、問題は（②）の生保群で、さらに「販売商品」に「消費者信用団体生命保険」の商品名が記載されている生保と未掲載の生保の２つに分かれる。もちろん、取扱商品にリストアップされていると、その該当保険商品は販売実績があると思いがちだ。
● ところが、②群の約１０社の生保（もしこれらの生保がすべて該当した場合、確定している１１社に加え２１社になる計算）に確認していったところ、かなり拡大解釈しても「内４社」が該当するのみで、これなら生保全体で「１５社」が該当することになる。しかし、より正確に説明するとこの「内４社」のうちの１社は「消費者信用団体生命保険」の保有は、銀行関係が１社あるが、いわゆる消費者金融ではないこと、またもう１社は、消費者金融向けが非幹事で１社あるが、来年の３月で解約が決まっている、とのことだ。
● つまり、「消費者金融対応の消費者信用団体定期保険」の１７年度末保有があるのは、「１４社」ということになる。新聞報道の「１９社」というのは、もし「商品認可をとってある生保」とすれば、生保数が少なく、また保有契約高がある生保となると、「１４社」というように、数字が合わないのだ。
● そこで「１９社」の出所を探ると、９月８日の『日本経済新聞』の記事に辿り着く。「消費者信用団体生命の解説では「生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４千億円」の主語は「生保協によると」とある。
つまり、生命保険協会が「１９社」の出所だったのだが、おそらく取材日が９月７日直前と思われることから、何を根拠に「１９社」と「日本経済新聞」記者に答えたのか、甚だ疑問だ。
もっとも、もし万一「１９社」が正しいとするなら、数社の生保のディスクロージャー誌の記載内容は誤っていたか、あるいは私への回答が虚偽だったかとなるが、どのように考えても「１９社」はないことだけは間違いあるまい。
● いずれにしても，ここまでの経緯については、資料のとりまとめを依頼してきた企業へは事実をそのまま報告するも、おそらく記事にするにしてもここまでの細部は掲載することは難しいと思われるので、近々発行する「保険・かわら版『消費者信用団体生命保険特集号』」で報告する予定だ。（資料依頼主は了承済み）
● 実は、今回の件では私自身も学習させられた。というのも「保険・かわら版」で「消費者信用団体生命保険」の特集号を１０月中旬に発行する方向で編集作業をしており、その中にも「取扱生保一覧表」を記載していた。ところが、ある依頼から取扱生保の内容にかなり違いがあり、保有契約がないにもかかわらず、「１９社」を前提に資料掲載していたとするなら、該当生保に迷惑を掛けかねないところだったのだ。もちろんこの背景には、「１９社」という生保数を”正しい数字”と信じ込んだところが問題だったことだ。反省である。
● お陰様で「保険・かわら版」を購読して貰っている保険会社の広報関係者も少なくない。もし、あのまま「消費者信用団体生命保険取扱生保一覧」を掲載した「保険・かわら版」を発行していたらと思うとぞっとする。
確かに「保険商品取扱認可」があることと「実際販売している」こととは差異がある。販売もしていないにも関わらず、「取扱生保一覧」に記載されるのは、該当生保関係者としては心中穏やかではあるまい。
強いて言えば「日本経済新聞も朝日新聞」も「取り扱かっている生保は１９社」とあることから、これを拡大解釈して「取り扱える生保は１９社」とも言えなくもないが、次に「保有契約高は８兆４千億円」と明記してあることを考えると、どうもそういう解釈はできそうもない。
● もう１点、「９月８日の『日本経済新聞』」の記事の不正確なところを指摘すると、「（生保協によると）３月末時点で利用する消費者金融は２７社。被保険者数は２２００万人。生保１９社が取り扱っており、保有契約高は８兆４０００億円。」とある。
これだと「消費者信用団体生命保険」がすべて消費者金融向けと誤解されかねない。この中には「信販会社、カード会社、他」が含まれての８兆４千億円なのだ。
もちろん「２２００万人」もおかしい。これだと、「消費者金融」の顧客が２２００万人というように読み取れる。
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