【３０年後の生保業界】＝現在の４３社の内生き残っているのは？！＝

■　３０年前の昭和６０年頃の時代背景！＝３０年後も社名がそのままの「生命保険会社」は何社？！＝
●　この３０年間、「生保名を全く変えずに現在に至っている生保は何社？」と聞かれて正確に答えられる保険業界関係者は少ないはずだ。答えはげんざいの「４３社中９社」である。文字どおり「僅か」と言いたいところだ。
　もっともこの９社の内「太陽生命・大同生命・三井生命」は「相互会社から株式会社」へ変更しているがこれを含めての９社である。
●　この間に破綻屋買収で社名が変わった生保もあるが、「損保系生保」や「新興生保」の参加も増加している。中でも「損保系生保」の場合は「１２社から７社」へ合併が繰り返されている。

■　３０年前の昭和６０年頃の時代背景！＝３０年前の事件簿！＝
●　少し横道にそれるが、３０年ほど前の事件を列記すると思い出しやすい。
　事故で最たるものは、やはり「日航ジャンボ機墜落」だろう。昭和６０年８月の「羽田ー大阪」行きだったが、これに歌手の坂本九ちゃんが同乗しており犠牲になっている。この事故については背後にいろいろな思惑があり、第右傾化してからようやく映画化されてヒットした。
　余談だが、飛行機事故と言えば「羽田沖に逆噴射で突っ込んだ事故」があった。事故から相当が経過してその時の添乗員さん（当時のスチュワーデス）の方に会う機会があった。もちろん航空会社は辞めていたが、その事故のことになると「現在も箝口令がしかれている」と言うことでひとこともしゃべることはなかった。
　何か空恐ろしさも感じたが、やはり人命に関わった事故であることから航空会社としては「情報」に関して最大の注意を善し悪しはともかく払っているのだろう。
●　そしてこれは事件だが「昭和６０年６月」の「豊田商事詐欺事件」と「同・投資ジャーナル事件」が記憶にある。特に前者は、報道陣の前で会長・永野一男（当時）３２歳が押し入った二人連れに刺殺されるというショッキングな事件だった。
　また後者は中江滋樹氏が、無免許の株式売買で５８０億円をだまし取った、と言う事件だ。
　
■　某大手生保社長の「褒め殺し」事件？！＝
●　
　

■　３０年後の平成５６年に生き残っている生保は何社？！＝土台そこまでたどり着けない生保が続々！？＝
●　仕事柄とかく足下をみて業績や統計などを分析するが、特に「販売チャネル」問題を考えるとき、どうしても”今後”が気になる。
　というのもこれまで「営業職員数」が契約業績の裏付けとされてきたが、現在のコスト面による雲石ではこの価値観が全くあたらなくなってきている。
●　つまり、国内生保９社をとっても２５年度上半期末で「２０万人」の営業職員を抱えているが、単純コストを考えるとこの内４社が営業職員というコストを抱えた状態だ。
　もちろんほかの生保も安全圏と言うには奇異市区、他の３社もどうにか９社平均以上を辛うじて確保していると言う実態だ。

■　３０年後には「現在の総人口１億２７００万人余り」が１億人前後となる危機！＝６５歳以上の老年人口はほ１,０００万人増加！＝
●　いずれにしても”３０年後のこと”と高を括っていられないところに「営業職員数と少子高齢化」の大きな問題が潜んでいる。
　つまり「低能率職員」を抱えたままとても今後生保経営を維持していく余裕などはない生保が複数あるのだ。
　つまり、「営業職員販売チャネル」を維持していきたくともそれができそうもない生保が複数あるのだ．もちろんこれから３０年も維持することなど無理なことは言うまでもない。

■　１０年後には「生保名が消える（変更含む）生保３～４社」！＝もちろん国内生保意外にも社名が消える生保が間違いなく複数社でる！＝
●　どうしても「営業職員販売チャネル」のことを、ネット生保や来店型店舗との比較で念頭に置きがちだが、やはり「撤退する候補生保」は、耳にするだけで数社はあるのが現在の実情だ。
　もっともこの中には、該当生保が持ち出したとは考えにくい銘柄もあるが、いずれにしても今は買い手がない。さらに言えば、その該当生保の内容が把握しづらいとも言う。
　本音を言えば「お金を付けて売る」しかない状態の生保があるのも事実だ。これは誰にでも分かることだが、哀愁資金を支払いさらにその生保に資金投入しなくてはスタート台に立てないとしたら、そりゃあ買い手は出てくるはずがない。
　まあ、最後は騙すしかないが、そうもいかないだろう。
●　しかし、今回の第一生命と損保ジャパンの”まとめ”には実に面白いところがある。まあ、部外者にはどうでもよいことではあるが。　

「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！=「第一生命」の買収記事、「第３四半期決算」記事=

■　２６年２月２３日（日）

■　「第一生命」の「損保ジャパンＤＩＹ生命」買収の見方！

●　最近気のせいか「損保ジャパンＤＩＹ生命」の広告が目に付くようになった。どうやら、「第一生命」サイドとしては、実質買収した後、生保としての中身を再構築し直して「ローコスト生保として低保険料生保」を立ち上げるようである。
　もちろん現在と同様の保険商品であれば時間をおかず適切な販売チャネルですぐに営業を開始できるのだが、その糸とは相当隔たりがあるようだ。
●　つまり、「損保ジャパンＤＩＹ生命」の主力保険商品である「１年組立型保険」の存亡の危機とも受け取られるが、どのようになろうとも買収した方の権限が強いのは企業経済の原則だ。
　現段階ではどのようになるかは断定出来ないが、既に「４４,４０２名」（２５年度上半期末）の「営業職員」を擁している「第一生命」としては、できるだけ営業職員の営業に支障はだしたくないはずだ。
　とすると、モデルは「メディケア生命」と言うところだろう。「住友生命と三井生命」が資本提携して設立した「メディケア生命」だが、契約業績は順調だ。
●　もっとも「第一生命」がどのような思惑で「損保ジャパンＤＩＹ生命」を買収するかについては、今後の生保市場を考えて「ネット生保あるいは来店型店舗で販売出来る生保」の準備と捉えられるが、その根底にはどのような時代が来ても「販売手法が枯れる」ことは避けたいところがありありだ。
　そもそも１０年単位で考えた場合、「少子高齢化」は避けられないことから、その時になって「後出し」でこのような子会社を立ち上げるなら、子会社生保だけは先に確保しておこうという考え方もある。
●　もっとも格付会社「フィッチ」は、「第一生命による買収は営業職員チャネルの収益性を損なわない」とする見解を発表している。その主根拠は、規模による有利性と、「対面販売によるコンサルティングを好む保守的な顧客」の存在を挙げている。
　しかし、この主原因が如何にもろいものかは、「堂々人生」で利益第一主義に走った当の「第一生命」がもっとも良く自覚していることでもある。
　さて、これからの「国内大手生保４社」の販売チャネル戦略はどうなるのか、きわめて関心が高い問題になってきそうである。
　はっきりしていることは「生命保険加入者お酔い保険金額は収縮一途」②なるという事実だけである。もちろん特別な経済環境が日本を覆えば話は変わるが、今のところ「ネガティブ」な事態は想定可能も、「ポディティブな状況」は考えにくい。、

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●　どうしても「日本経済新聞」の記事内容に注目したが、問題は「第一生命」の「損保ジャパンＤＩＹ生命」の買収をどう見るか、である。
　それを考えるための材料を説明するとこうなる。
　イメージ的には現在の「ＤＩＹ生命」の保険商品ラインアップを丸々受け継ぐ可能性はきわめて薄い。モデルは「メディケア生命」というところか。
　新規に生命保険会社を設立するとなると、資金面や人材も必要だが、やはり複雑な事務対応などが大変である。今回の場合は「生保の基盤」を５０億円で買ったと考えればわかりやすい。
●　問題は、仮にこれまでと異なる保険商品を投入するとしても、既にここまで販売した「１年組立型」などの保険商品は保有契約として残っているわけでこれらの対応は難しい。その意味では「１年組立型」の併売もあるのか。
　もしそうなった場合は「契約年齢の若年齢化」は難しい戸思われる。と言うのも、現在の「ＤＩＹ生命」の契約平均年齢が「４３.３歳」（３５歳～５０歳～が中心）だからだ。
●　ところで「日本経済新聞」の記事によると「ＤＩＹ生命の特徴である生命保険の通販、第一フロンティア生命が主力とする貯蓄性商品は今後ＮＫＳＪひまわり保険が担う予定だ」とある。　
　まだ詳細が分からないとはいえ、もしこれが額面通りだとすると「ＮＫＳＪひまわり生命」はよほど体制をしっかりしないと「ＤＩＹ生命と第一フロンティア生命」の保険商品に振り回されることになりかねない。
　＜この後の解説は「大知一成のメルマガ」に続く＞

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■　またやってしまった「日本経済新聞」の『間違いだらけの生命保険記事！』

●　とにかく今日の「日本経済新聞」の一面トップの記事には驚かされたさ。その理由はいくつかあるが、全国紙それも経済専門忯としてやってはいけない不手際をやってしまった。
　記事の中にある図表である。
●　保険業界の専門家としての見方としては２点を指摘出来るが、その前に一般の「日本経済新聞の読者」がこの図表を見たらどう思うかである。
　一言で言えば「読者に誤解を与える図表」なのである。
　おそらく「日本経済新聞の読者」の多くは「１０年間で日本、明治安田、第一、住友、Ｔ＆Ｄ]
の”保険料収入シェアー”は激減した、と思ったはずである。
　もちろん記事の狙いもそこにあることから、そのように受け取られるような図表を掲載したのだが、実はこの図表が「正確」ではないのである。

■　１０年前は「かんぽ生命」なし！２５年３月期は「かんぽ生命」が含まれる、を１００％計算は「正確」か？！

●　実は、２５年３月期（２４年度）の「生保全体の保険料等収入」は「３８兆６９０億円」である。ところがこの中には「かんぽ生命」の「保険料等収入６兆４８１７億円」が含まれているのである。
　もちろん「１０年前の１５年３月期」には「かんぽ生命」の「保険料等収入」は含まれていない。
●　結論を先にまとめると「図表」に「新興系などその他」ではなく「新興系とかんぽ生命含む」と記載すべきだった。余りに記事内容が「大手生保の保険料等収入の減少」（正確にはシェアー）を強烈にアッピールしたいがために「読者に誤解を招くような図表」を作成・掲載したものと「焦り」を禁じ得ないが、しかしこれは読者に失礼な図表表示である。

■　「日本生命」の１０年間の「保険料等収入」！＝これでシェアーが「２１％→１４％へ下落」の疑問？！

●　この読者を勘違いさせる図表の使い方が如何にごまかしたかが分かるのが大手生保の「保険料等収入の推移」だろう。例えば「２１％→１４％」へ１０年間でシェアーが７％も減ったとする「日本生命」の１０年間の「保険料等収入」はこうなっている。

・１４年度（０３年３月期）　５兆４２０７億円
・１５年度　　　　　　　　　５兆１４２８億円
・１６年度　　　　　　　　　４兆８２９７億円
・１７年度　　　　　　　　　４兆８４２２億円
・１８年度　　　　　　　　　４兆７５４３億円
・１９年度　　　　　　　　　４兆８９００億円
・２０年度　　　　　　　　　５兆　３６７億円
・２１年度　　　　　　　　　４兆８１７４億円
・２２年度　　　　　　　　　４兆８９６４億円
・２３年度　　　　　　　　　５兆３６８２億円
・２４年度　　　　　　　　　５兆３４２８億円

　これを見れば、何の説明も必要ないだろう。
　正確に読者に知らせる記事とは「事実をありのままに記事に反映させる」ことが第一義である。その際、読者が誤解を招く可能性がある場合は、欄外に（注釈）を付記するのがマスメディアとしての常識であるとともに、その積み重ねが読者の記事にたいする「信用」にもつながるのである。

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■　「日本経済新聞」の「２５年度第３四半期決算」記事(26.2.14)の間違いと注意点！

●　今回の「決算記事」は１面と５面にある。まず１面の記事から「間違いと注意点」を指摘していくことにする。
　確かに「個人保険・保有契約高」の対前年比は「２５年１１月末」で「▼０.１％」まで肉薄してきている。この「個人保険・保有契約高の推移」については「保険・かわら版＝第１５６号＝」の３頁目を見るとわかりやすい。
●　このときは「保険・かわら版」の「生命保険事業概況」特集号として「第１５６号③・第１５７号③・第１５８号②・第１５９号⑤・第１６０号②」（号数後の②～⑤はページ数）を発行した。
　その「第１５６号」の３頁目に「契約業績」の「２４年３月～２５年８月」の毎月業績を掲載してあるが、その後ろから２段目に「個人保険・保有契約（金額）（該当月末）」が記載されている。
●　２４年３月末（２３年度決算）の「８６５兆円」から、２５年３月末（２４年度）の「８６１兆円」を経過して２５年８月末「８５８兆円」迄の推移が一目瞭然である。そして２５年９月末は「８５８兆円」、１０月末「８５７兆円」、１１月末「８５９兆円」へと底打ち感が出てきてはいる。
　ところが記事ではここでおおきな「誤り」を犯している。「定期付終身保険」についてだ。

●　「定期付終身保険」の不勉強がまざまざと！
●　記事によると、「定期付終身保険」の減少は著しくその代わりに「一時払終身保険」が伸びている、と読める。
　まず「定期付終身保険」についてだが、確かに取扱生保も限定的で「新契約」も激減している。しかし、かつて「定期付終身保険」への批判が社会問題になった際、代替保険商品として登場したのが「利率変動型積立終身保険」である。
　つまり、この「定期付終身保険」の同型保険商品である「利率変動型積立終身保険」にすることで「転換に対する批判」をすり抜けたのである。
●　実はこの「利率変動型積立終身保険」を「定期付終身保険」に加えた保有契約金額は「３１.４％」を占めているのである。そして「平均保険金」はほぼ１,５００万円と他の保険商品を大きくリードしている。
　つまり記事にある「『定期付終身保険』は９０年代後半は死亡保障全体の６割以上を占めていたが、昨年９月時点で２割程度に縮小した。不要な特約には入らない傾向が鮮明で、保障内容がより簡素な定期保険市場は拡大した。こうした保険を見直す動きがここにきて一服している。」とあるのは、明らかに瀬梅井が間違っている。
●　「定期付終身保険」の金額が縮小しているのには、ちゃんとした理由がある。
　実は現在「定期付終身保険」は「保障が高かった定期保険部分」が満期を迎え、主契約の「終身保険」だけになる契約が急増しているのである。
　これなどは「定期保険付終身保険」（正確には「定期保険特約付終身保険」が大半だが。）の仕組みを少しかじればすぐ理解できることではあるが、いわゆる「定期付終身保険」の「定期保険（特約）」が付加できる期間は概ね「６０／６５歳／７０歳」などと決まっている。
●　「定期保険」の満期が来たら「満期保険金はゼロで思慕保障もゼロ」となることは周知の事実である。つまりこの「定期保険（特約）」が「満期」となると、その前日までは２０００万円とか３０００万円とかあるいは１億円などの「死亡保障があった定期保険が満期で消滅する」のである。もちろん「保険金額」は、例えばそれまでの「３,０００万円から終身保険の２００万円」に激減することになるのである。

●　「一時払終身保険定」も国内大手では収縮傾向が顕著！＝「明治安田生命の年間販売額が１兆円？？？、２３年度は２.２兆円でした」＝！
●　記事としては「定期付終身保険」が減少した”穴埋め商品”として「一時払終身保険」を取り上げている。
　ところがここで「日本経済新聞」は大きなミスリードを犯しているのである。
＜今日中に続く＞

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「格付会社」の生保格付！？

■ ２月２３日（日）
【大知一成のメルマガ昨日発行＝第183号＝】＝新契約業績悪化で営業職員販売チャネルに危険信号の誰も予想できない大手生保の名前！＝

■　格付「太陽生命・大同生命」（Ａ－→Ａ（安定的）に格上げ＝Ｓ＆Ｐ＝-　　
●　以前このウログでは「日本の生命保険会社の格付」について、「妥当性を欠く」胸の書き方をした。もちろん格付会社の格付が各社の基準も判断も異なることからどの格付会社も同じとは行かないとは思えるものの、余りにも私の見解と異なる格付には物言いをしたことになる。
　今回の「Ｓ＆Ｐ」の場合も「Ｔ＆Ｄ」の「太陽生命と大同生命」についての格付評価は妥当ではない、と書いた。
●　今回の「格上げ」で「太陽生命と大同生命」は、「」第一生命・明治安田生命・住友生命」と同じ格付となるが、少々反応が遅い感は否めない。少々説明を加えると、事ここにいたって「株高・円安」による経理面を高く評価するのでは、各社の違いは明確にしにくい。
　ここに来ての国内（大手）生保の経営評価は「保険契約」の効率性だ。
　いわゆる販売チャネルの問題だ。
●　そのため、「新契約高」などについてブログでは取り上げている。つまり「新契約が低迷するようだとそれに応じた営業職員」を確保すればいいわけで何も余剰職員を抱え込む必要はない。
　いずれにしても「Ｓ＆Ｐ」の場合は、今回の２生保の格上げでフラットな状態に一歩近づいたが「経理面で足下を見る」か「契約面で先を見るか」となると、現在２３社の格付はまだまだ手直しが必要だ。

■　「ソニー生命」の格付の難しさ！
●　今や親会社の「ソニー株式会社」の格付評価に「ソニー生命」が揺らいでいる。
　その際足るところが「ムーディーズ」だった。「格下げ方向」でクレジットウオッッチにしたものの蓋を開けると「現状維持」だった。
　しかもその結果を１月２８日に発表してから、今度は２月１９日付けで再確認のメッセージを発表している。
●　要は「ソニー生命」単体では格下げ理由が見当たらない、とも取れる。もっとも今後「ソニー生命」の格下げ要因として保有している「公社債」が多いことから、今後「日本国債」の格下げがあるとそれに応じる、と言うコメントがある。
　もっとも、親会社と子会社の格付がこんなに開くのも珍しいが、とにかく「ソニー株式会社」の評価はがんじがらめの体だ。

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■ ２月２１日（金）
【大知一成のメルマガ昨日発行＝第183号＝】＝新契約業績悪化で営業職員販売チャネルに危険信号の誰も予想できない大手生保の名前！＝

■　「at home dad」（GyaO）今日が全話映像締切り日！＝意外に人生を見直させるドラマ！？●　このドラマにたどり着いたのが２月１９日でその日のうちに６話までみてしまった。タイトルからほとんど関心がなく見るつもりはなかったが、時間つぶしに第１話をクリックして一気に６話までみたのだが、良く２０日には結局１２話まで見てしまった。
　「会社人間から主夫人生」を描いた内容だが、とにかくいろいろと人生を教えられるドラマだった。
●　その背景には主役４人の好演もある。主人公阿部寛の全く似合わない「主夫」人生のトラブルは会社人生をリタイアした団塊世代が直面する内容である。さすがに子どもの問題はないものの一人では何もできない人生が待っているにもかかわらず、下手したら教えてくれる人が身近にいないと、料理はもとより、洗濯機の使い方すらできないのが現実だ。
　宮迫浩之演じる「本格主夫」は、何もできない、知らない身からするとうらやましい人生にも写る。そしてその２人の妻を演じる篠原涼子と中島知子の「働く女性の考え方」も身につまされるところが少なくない。
●　最後の第１２話では大ドンデン返しがあるのだが、会社人間にはなかなか気付かない「家族と人生」のドラマだ。ところで残念なのはこのドラマが「GyaO」で放映さっるのが今日までと言うことだ。
　その最後の日にブログに書くのはためらわれたが、しかし、関心がある人は１話だけでもみればと思ってとりあえず「第１話」のアドレスをアップしておいた。もちろん教師かみれない。
　このドラマは「関西テレビ」で放映されたらしいが、この存在を教えてくれた「GyaO」に感謝したい。
　
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■ ２月２０日（木）
【大知一成のメルマガ本日発行＝第183号＝】＝新契約業績悪化で営業職員販売チャネルに危険信号の誰も予想できない大手生保の名前！＝

■　「営業職員一人当たりの新契約低業績！の某大手生保！」＝給料アップもいいが根本的販売力急務の某大手生保の名前！＝

●　今日の「25年度第3四半期決算」のところに記載した見出し通りの生保は、営業職員の募集力増強が急務である。いわゆる「販売チャネルの低実績」は、いずれ生保経理にまで悪影響必至だ。（「メルマガ第183号」にて解説！）

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■ ２月１９日（水）

■　「富士山大爆発で飛行機エンジン止まる」＝日頃は救命胴衣を軽視も、あり得る話だ！＝

●　とにかく「富士山大爆発」の可能性を言われているが、確かにこのような映像を見ると「エンジンが止まり東京湾に不時着」と言うことは現実的なことに思えるようになって来ている。
【富士山大爆発の飛行機は？】
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■　悩ましい「株価」の動き！＝昨日は４５０円上げも今日は？！＝

●　もうすぐ東京市場が開くが、昨日は５００円だkがある４５０円高で終えた。その理由は「日銀の政策決定」と考えていいようだが、
　ところでこの上げ幅は「今年最大の」という冠が付くのだが、実は１月２９日の「４０３円高」の時もこの「今年最大の」が使われている。
　もっともこのときはその理由を「好業績株に高評価」として「個人が買い手の主役」と翌日の「日経」はまとめている。
●　さて前回は翌日の「１月３０日」には、「３７６円安」となり、辛うじて１万５０００円は維持下ものの、今回は一段安段階の「１万４８４３円」であるだけに今日の株価が気になるところだ。
　実は、』『株価に執着』するのには理由がある。生保の「含み損益がゼロになる水準」のことだ。実際には指標がこれしかないことから、できるだけ「保険・かわら版」等ではこの解説を入れるようにしているが、どうしても頭の片隅から離れないのが「日経平均」の平成１７年の「日経平均係数」の入れ替えだ。
●　もちろん個々の生保の保有株式銘柄が、日経平均とリンクするわけではないが、「その時に連続性は消えた」といわれると、確かに「日経平均と各社ゼロ水準」に違和感がある生保がないわけではない。
　もっともその場合でも、それ以上の詮索は不可能なことから　生保各社が発表下数字を機械的に鵜呑みにするしかないが、「日経平均指数の不連続性」を主張している専門家は「元に弾き直すと株価は既に２万円台にある」と言われると、少々「日経平均株価」の対し、混乱もあるが、毎回「保険・かわら版」などで「株式」について編集するときはこの素朴な「疑問」が頭をよぎるのである。
　
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■ ２月１８日（火）

■　豪雪が！ソチ五輪！７人の内５人を救出！日銀が緩和継続！株価暴騰！・・・

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「生命保険」に契約できない「福島甲状腺がん」、３３人＋４１人の悲哀！

■ ２月１４日（金）

■　何か妙な動き？！「年度末の株価と為替」はどうなる？！＝まさか！「株価１万２,３９７円、ドル９４円」の悪夢！＝

●　「らじこ」で「ニッケイのラジオ」を聞きながらパソコンを使用することが多いが、感覚的にどうも最近の株価はすっきりしない。株価に一喜一憂はしないものの、やはり仕事柄気にはなる。
　とにかく、２４年度末の「１万２,３９７円、９４円」まで株安・円高になるのは、当方のこころの準備が追いつかない。もちろんそうなったばあいは「２５年度決算報道記事」は、これまでの見出しと真逆の言葉が並ぶことになりかねない。
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■【前夜版】 ２月１４日（金）
【メルマガ＝第１８２号＝発行済！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝

■　「生保第３四半期決算」＝「減収・増益」８社、「明治安田」は増収・増益！」問題は３月末！＝

●　このブログでも再三繰り返したように「第３四半期決算」は生保各社は良いはずである。少なくとも国内主要生保は「株高・円安」の恩恵をもろに受けた結果である以上、決算業績が悪いわけがない。
　今日は日経平均が大きく下げ「１万４５３４円」だったが、２５年１２月末は「１万６,２９１円」だった。「１,７００円」ほど高い水準だ。
　また「ドル」も最近は「１０１円～１０２円」近辺だが、１２月末は「１０５円」前後だった。
●　このように資産面は取り立てて指摘するようなことはないと思われるが、気になる点は「新契約高」だ。これは営業職員の販売チャネルとしての効率が問われるわけで、個々が低い生保は要注意となる。以外だが、ある某大手生保の実績我気になっているのだが。
　またこれまでよく解説に「６兆円」を使った「日本生命の１２月末の含み益推測」だが、正確には「６兆４９９１億円」となっている。まあ誰でも推測可能な金額ではあるのだが。

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■ ２月１３日（木）
【メルマガ＝第１８２号＝昨日発行！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝

■　「メットライフアリコ生命」が「メットライフ生命」に！＝７月１日より＝

●　ついにというかようやくというか、ＡＩＧから引き継いてきた「アリコ」の名前が消えることになる。と、どうじに「アリコ」の名称が宙に浮くことになる。ここまで浸透した生保名は何とももったいない気がするが「ＡＩＧ」が使うことはないのかナ？！　

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■ ２月１２日（水）
【メルマガ＝第１８２号＝本日発行！】「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」（「割安保険 第一生命が参入」）＝読者誘導の不適切図表掲載は読者に誤解を与える！＝

■　オランダ「ＩＮＧ」１０月ー１２月は６４％現役！前年同期は資産売却！

●　「ブルームバーグ」の記事だが、２点気になることがあった。一つは「１６年度末までに欧州と日本の保険事業と投資管理事業を売却する」と言うものと「日本の変額年金事業の準備金積み増しのため５億７５００万ユーロ（約８０５億円）の費用を計上した」。
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■　「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！（その２）

●　ところでこれは提案だが、もしこのままの場合、「甲状腺がん」あるいはその疑い、として合計７４人が「生命保険新規加入」がきわめて難しくなる。そこで「明らかな甲状腺がん」患者だけを希望すれば「生命保険」に契約できる特別扱いは出来ないものか。
●　もちろんこのような特別取扱には賛否両論あるだろうが、しかし因果関係も負傷のまま、しかし客感的状況は「限りなく黒」と言うのであれば、少なくとも「生命保険に加入できる」取扱をして欲しいものである。
　おそらくこの７４人の人生は今後いろいろだろうが、もし「s３英明保険契約」をポジティブにかんがえられる親御さんがいたら「生命保険会社」にその受け入れ体制が出来ないものかとかんがえるのである。
●　実は、３０数年にはなると思われるが、まだ「がん保険」が定着していない頃、日本の大手生保の一部が「がん患者」の人との「生命保険契約」をしたことがあった。もちろん保険料は一般の契約者と同じである。
　つまり、「がんによる諸データ」が不足していたことから、希望する方に生命保険会社の承諾を条件に「契約」したのである。当然、保険料割り増しや保険金支払いの条件もないとしてである。
　その代わり、がん患者の契約者の方は、いろいろなデータを提供すると言うことでである。
●　とにかく、「副島原発」の目の前でこれだけの若者が「甲状腺がん」を発祥あるいは疑いがある、とするならばもし「副島原発との因果感駅がない」とした場合の、生保にしても少々不謹慎ではあるが生のデータを得られることになる。
　つまり、もし「副島原発」戸は全く関係なく「甲状腺がん」が発症したとするならば、今後全国の何処で同じようなことが起きるとも限らないことになる。
●　何らかの対策を構築していただきたいと願うばかりである。　

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■　２月１１日（火・休）

■　「福島甲状腺がん」３３人、疑い４１人も「放射線の影響は考えにくい」の「福島県の県民健康管理調査」の検討委員会見解！

●　まず最近のマスメディアの「福島原発関聯」のニュースにはかなりの温度差がある。もちろんかくあるべき、と言う考えを押しつけるつもりはないが、しかしマスメディアの使命として「事実を正確に報道」する義務はある。
　特に「福島原発」に関しては「事実すら報道しないマスメディア」が少なくない。
　例えば今回の「福島甲状腺がん　７人増加３３人に」の記事だが、私が各紙読んだ限りでは「東京新聞」の記事がもっともわかりやすく納得がいく記事である。

【「東京新聞」福島甲状腺がん ７人増加３３人に】

●　この記事を素直に読むと、「国立がん研究センター」による「１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度」という実績をベースにすると、「１８歳以下の全員３７万人が対象」と言うことから、「最悪３人程度」が「甲状腺がん」になる可能性が高いことになる。
　しかし、「検討委の星北斗座長」の「現時点では放射線の影響は考えにくい」と言う点と「症状がない人も含めた未知の調査で、比較できない」というコメントには、おそらく大多数の国民が納得いかない分析ではないのか。
●　単純なことだが、１０代の「甲状腺がん」になる人数は、最大でも「１００万人に対し９人程度」とすると、「１,０００万人に対し９０人程度」となるが、「３７万人で現在３３人」というのは、他の原因が間違いなく関係すると考えるのが自然だ。
　となると、客観的状況は「福島原発との関係」がどうしても浮上してくる。状況証拠はマックロというのが常識的捉え方だ。
●　今でもそうだが、全国主要都市の放射線の値を新聞各紙が定期的に掲載しているが、その中の「福島」は、他に比べ値が一桁多い。
　逆に言えば「甲状腺がんの大量発生を福島原発と関係ないことを証明できるか」となると、これは難しいはずだ。つまり「福島原発ー１０代の甲状腺がん罹患人数ー福島地域」と結びつけるのが常識だろう。
　もし、これを否定するとしたら全国の主要都市の１０代から「甲状腺がん」の罹患率を調査すべきだ。
●　その結果、３７万人に対する「３３人」がどのような程度かを比較すべきだ。もちろん「福島」だけが突出していたとした場合は、「副島原発」の影響を否定することはできまい。
　おそらくこの因果関係が曖昧のまま放置された場合、「甲状腺がん」になった１０代の３３人」はあくまでも「自己都合」による「がん罹患者」ということにもなりかねない。
●　この「甲状腺がん」で非常に気になる点は、少なくとも現在の「３３人」は「生命保険加入」が絶望的なことだ。今後２０代になり「生活設計から生命保険」を考えてもこの「３３人」にはその可能性が絶望的という点だ。
　さらに付け加えると「がんの疑い」の４１人も「生命保険に加入できない可能性があることも考慮したいことだ。
　しかも、この調査では「甲状腺がん」の患者数が昨年よりも増加している。もしこのように増加傾向が顕著となると、「因果関係が不明」と言うわけにはいくまい。
　経済合理性を優先する安倍政権としては、「原発再稼働」の前に「副島原発のかんがえられる被害を国レベルで実行できること」に着手するべきだ。

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">【２月１１日（火・休）前夜版の２】■ 問①） 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。
答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。

問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。

■　上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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【２月１１日（火・休）前夜版】■ 不可解な「東京海上日動」の保険金支払い基準？！＝”請求があった場合にのみ支払うという運用”という欺瞞！＝
●　どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
　確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
　つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
●　そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
　言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
●　下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
　そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
　「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
●　もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
　しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
　生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
　少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。

【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。

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「東京海上日動」の不払い問題の不可思議！？

">【２月１１日（火・休）前夜版の２】■ 問①） 東京海上日動火災保険で、公表していなかった新たな不払いが見つかりました。金融庁としては、今後、どのように対応していく方針でしょうか。
答） この報道については承知をしていますが、事実関係の詳細を承知しておりません。従って、現在、事実関係の把握を事務方に指示したところです。一般論として言えば、保険会社において、保険金の支払いについては適切に行われるための態勢整備が必要であるということだと認識をしております。

問②） 不払い問題ですが、2007年、2008年に保険会社の不払い問題というのが問題化しまして、そこで、非常にいろいろな不払いの実態が明らかになり、保険会社は、それぞれ不払い問題の膿を全て出し切ったはずだと。2008年に行政処分も出ていると思いますけれども、そうすると、2013年までこのことを分かっていたのに公表していなかったとすれば、かなり悪質だと思いますが、そのあたりのところを、大臣はどうお考えでしょうか。
答） その点については、重ねて言いますけれども、報道としては承知をしておりますけれども、事実関係の詳細というのを承知していませんので、事実関係の把握ということを事務方に指示をしているところです。その結果を見た上でのことですな。

■　上記は麻生大臣と記者とのやりとりの一部だが、、社会常識的には（問②）のように思われるのが当然だと考えられる。いわゆる「東京海上日動」は火に油を注ぐことを平気で行っている気がするのだが。どうやら不祥事企業の記者会見の仕方とか言い方とかを全く学習していないようである。誰か教えてあげればいいと思うのだが。こういうことが長く続くと困るのは現場の代理店だ。なお（答）は麻生大臣。
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【２月１１日（火・休）前夜版】■ 不可解な「東京海上日動」の保険金支払い基準？！＝”請求があった場合にのみ支払うという運用”という欺瞞！＝
●　どうも「東京海上日動」の「不払い」の認識は、「請求があっても支払わない」のを「不払い」と考えているようだ。
　確かに「不払い問題の当初は請求しても支払わない」ことが発端の保険会社もあった。ところが、いろいろな社内調査をしていく内に「請求がない保険金」が大量に出てきたのである。そこで
その「未払い部分の保険金」についても契約者に確認し該当があれば「保険金を支払う」ことにしたのである。
　つまりそれほど多くの契約者が「保険金を貰えるにもかかわらずその請求すらしていなかった」のだ。もっとはっきり言えば「貰える保険金の内容が分からない」のが多くの契約者の実態だったはずである。
●　そもそも何らかの「自動車事故」を起こした場合、「保険金請求書」は保険会社が用意してくれることがほとんどだ。もちろん保険契約内容は保険会社の担当者は分かっていることから「対人臨時費用」にしても「人身傷害臨時費用」、「対物臨時費用」にしても「確認」すれば保険金支払いに該当するかどうかはすぐに分かったはずだ。
　言うまでもなく、契約者からすると「請求」以前の知識しかないところで「請求がなかった」から「保険金を支払わない」では、これは保険会社失格だろう。
●　下記の記事によると「当時は請求があった場合にのみ支払うという運用」とうそぶいているが、このことは「契約者に保険契約のプロになれ」と言うに等しい。
　そもそも基本的な疑問なのは、このような自動車事故を起こした契約者の取扱代理店は一切保険金支払いについてのアドバイスはしなかったのか、と言う点だ。
　「自動車事故」を起こした契約者は風雨気が動転し、飛んできてくれた代理店にいろいろなアドバイスを受けて気が安らぐことが多い。仮に飛んでこなくとも電話で適切なアドバイスをしてあげるだけでも契約者はわらを持つ噛む気持ちだから安心するものだ。
●　もちろん肝心な「自動車保険のサービス」の一つは「保険金をちゃんと支払う」ことである。そこに「契約者の立場に立った代理店の存在」と「事務処理する担当者の確認」が出来ていれば「保険金不払い」②なる可能性はきわめて少なくなったはずだ。
　しかし、事ここにいたり「居直り」発言が続く様子をみると、「できるだけ請求させないようにして支払う保険金額を減らせ」と言うような指示でも出ていたのでは、と妙に勘ぐりたくもなる。
　生保の場合は「利益追求のための保険金を支払うな」が事の発端だったが、保険約款には疎い多くの契約者に「請求させないやり方」を取ったとしたら、同じ穴の狢（むじな）ではないのか。
　少なくともそのように誤解されることがないようにするのが、損害保険会社の氏名でもあるはずだ。こららの「東京海上日動の保険金不払い」の報道を知れば知るほど「俗世間と乖離した感覚」に少々というよりかなり本音で驚いている。

【Sankei Biz】東京海上の陶山寿一損害サービス業務部長は１０日、記者団に対し、当時は請求があった場合にのみ支払うという運用だったことを理由に「不払いには当たらない」との認識を示した。その上で「今日的な目線でみると見直しが必要」と述べ、当時請求しなかった人にも支払う考えを表明した。

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■ ２５年２月１０日（月）
【メルマガ＝第１８１号＝一昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「どうした？東京海上日動！」一般社会の常識が通用しない狼狽ぶり？！＝「新たな保険金不払い判明　２.５万件規模」（日本経済新聞 電子版）＝
●　先日の「対人臨時費用」の他に「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」でも不払いの可能性があるとされる。前者が１.５万件、校舎が１万件あるとされる。
　これまでの報道を見る限りでは当初の「対人臨時費用」については他の損保では支払いを終了しており、どうやら「東京海上日動」だけが「請求があれば支払う」と言うスタンスのようである。
●　どうやら内規に照らすと「間違ってはいない．これが当社のやり方だ」と言うことらしいが、その「居直り」の様子は先日の「永野毅社長」の日銀本店での記者会見でもありありだった。
　俗に言うところの「顧客軽視」が堂々と展開されたことになる。
　そしてさらに「人身傷害臨時費用」と「対物臨時費用」の不払いである。
　この体たらくは、余りにひどすぎる様だ。
　果たしていつからこのような「プライドだけの契約者無視」の損害保険会社に成り下がったのか大いに疑問だ。
●　またその体たらくを証明するような一つが、本日付の「ニュースリリース」にもある。そこの「ご契約者の皆様へ」のところにいわゆる「お詫び文書」が掲載しているのだが、これはどう読んでも「契約者へのお詫び」戸は読み取れない文書だ。
　まず今回の不払いについては「一連の報道につきまして」とあり、「不払いの張本人」と言う時価はかけらもない。深読みすると「報道したマスコミが悪いかのようにすら」読み取れる。　
　間違いないことは「保険金支払い対象となった保険金」をいかなる理由があろうとも「支払わなかったのは東京海上日動」である。
●　それを「内規通り請求があったのは支払ったがないから支払わなかった」では、かの「保険金不払い問題」から何も学習していないことになる。
　さらにニュースリリースの文言で気に掛かる部分は「多大なるご心配をおかけしました」と言うところだ。この「お詫び文書」は「ご契約者の皆様へ」として書かれたものであることを考えると、「契約者の多くはこの不払いについて『心配』」などはしていまい。、
、間違いなく言えることは「東京海上日動」としては「契約者へのお詫び」である文言である以上ここは「ご迷惑」が適切な文言だ。
　するとこうなる。
「～当社の取扱いにつきましては、多大なるご迷惑をお掛けしました～」
●　そもそも今回の件がおかしいところは「保険金支払い」に関しては文字どおりプロである「代理店」も把握が困難だったことになる。この難解な「保険金支払い」が請求がないから支払わない、というのでは余りに保険会社としては対応が悪すぎるのではないか。
　　
【「東京海上日動」の２月１０日のニュースリリース】」

●　あえて断わっておくと、個人的なよからぬ感情があってこのような買い方をしているのではない。やはり保険業界については誰かが耳の痛いことを指摘していかないと”誰からも何も言われない”お山の大将”になりがちな業界である。
　いわゆる「古い体質」の業界なのである。
　もちろん私などがもの申したり耳障りなことを指摘しても無視しておけばよい。それで自社業務は淡々と進行していくことは間違いないことだからだ。
　ただ、その傾向はあのような「居直る経営陣を容認」することになり、少しずつ社内の緊張が緩み気がついたときには「３つの損保が横並び」となり、あるい他２損保の後塵を浴びている「東京海上日動」になっているかもしれない。　
●　このように今はそうではないような書き方をしたが、しかし、毎月の「実績速報」では、他２損保の後塵を追いかけている状態だ。これは「株主と契約者」に失礼な報告の仕方である。
　この緊張感のなさが子会社の決算内容訂正という失態も引き起こしたが、かの業界をリードしていたころの「東京海上日動」は何処へ行ったのか、甚だ疑問だ。
　間違いなく言えることは、あのころの「広報部体制」は損保業界では群を抜いていた。プライド相当あるいはそれ以上の知識も実行力もあった。「東海に学べ」だったのだが・・・！

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■ ２５年２月９日（日）
【メルマガ＝第１８１号＝一昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「国内生保９社の『営業職員一人当たりの新契約高』」＝ダントツは「大同生命」！ワーストトップも気になるがワースト２位の意外な生保名！＝
●　「販売チャネル」の問題を考えるとき避けて通れないのが「営業職員」の募集力だ。昔は営業職員数が新契約高に比例するとされたが、現在はそうではなくやはり「個人能率（＝個人の募集力）」が不可欠だ。
　近々発行の「保険・かわら版」では、国内生保９社の「新契約高」に対する「一人当たり新契約高」を計算すると以下のようになった。
　もっとも「営業職員数」は「２５年度上半期末」（２５年９月末）」時点。もちろん契約高は２５年度上半期実績である。
●　生保名と数字は「保険・かわら版」には記載するが、実はこのように９社間の格差があるのだ。

第１位　大同生命　　　４.２４億円
第２位　○○生命　　　１.３８億円
第３位　△△生命　　　０.７６億円
第４位　△△生命　　　０.６５億円
第５位　△△生命　　　０.６５億円
第６位　△△生命　　　０.６２億円
第７位　△△生命　　　０.５８億円
第８位　××生命　　　０.３７億円
第９位　××生命　　　０.１７億円
------------------------------------
合計　　　　　　　　　　　０.６８億円

●　説明する迄もなく「大同生命」の場合は、「営業職員」以外に「募集代理店」の存在が大きい。とはいえ、ほかの生保でも「代理店販売チャネル」を有している生保もあり、結局経営戦略の差がこの辺にもあることになる。　
　また、９社平均を下回る生保が６社ある。ややもするとその原因は「大同生命」の影響があるのではと思われがちだが、突出した「大同生命」を外した８社の平均は「０.６１億円」であり、第４位～第６位の３生保は辛うじて平均以上となるが、下位３生保は平均以下のままだ。
●　もっともこれらの一覧を作成していて気になったのは２点ある。「銀行窓販」と「転換契約」の取扱いである。特に「第８位」の生保は異常ではないかと思われるほど「一人当たり新契約高」が低い。
　さらに付け加えると本来は「銀行窓販」の売り上げは、この場合プラスに働くが、中でも「一時払終身保険」の「銀行窓販」実績が多い生保は「第４位／第５位／第６位／第８位」の生保だが、「銀行窓販」実績を除くと８社平均を下回る可能性が高いのである。
---------------------------------------------

■ 「ＡＩＧ傘下４損保の事務拠点を長崎に開設！＝大震災などの自然災害からの防衛か！＝
●　「メットライフアリコ、ジブラルタ生命」に続き「ＡＩＧ４社」が事務拠点を開設することになった。「長崎」と言うとどうしても「地震」を連想しがちだが、意外にも大地震の発生確率はきわめて低い。
　また自然災害の専門家によると「日本の中で自然災害に強いところは限定的だ」と聞いたことがある。消去法で都道府県を消して行くと「長崎県」は残る包皮属するらしい。
●　また今回の「ＡＩＧ」は「損害保険会社４社」だが、この内２社の合併は決まっており、やはり「自然災害」への備えの一環と思われる。間違っても保険金を支払う側の損害保険会社が大災害に遭遇して「助けてくれ」では困る。
　他の「損保・生保」は大丈夫かと思うが、かなり以前に某大手生保が建てた本社ビルが後で活断層の真上にあることが分かった例もある。
　また「原発地域」も本社事務機能はダメだ。
「何かあってからでは遅い」ことを強調する」保険業界としては、自らが範を示す必要からもデータ管理等最重要課題である。

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「日本生命」は「契約者本意」に原点回帰できるか？！

■ ２５年２月８日（土）
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■ 「ライフネット生命・かぞくへの保険（１０年満期型）」よりも保険料が少なくて済む入り方がある！＝
● このブログでは前にも取り上げたことではあるが、改めて解説しておきたい。その前に断わっておくと「ライフネット生命」とは全く関係なく私の考えで書くことを理解しておいていただきたい。
●　さて、３０歳・男性が「１,０００万円の定期保険（かぞくへの保険）」に加入するとしたら保険料は「１,３２８円」である。そして１０年が経過すると拒否しない限り「４０歳」で更新となる。その時の保険料が、現在の保険料率と同じとすると「２,５８０円」、そしてさらに１０年が経過すると５０歳になり保険料は「５,８９８円」となる。
　とりあえずここでは、比較するためにこの「３０歳～３０年間」の保険料で説明する。
●　ややもすると「加入時の保険料」に関心が集まり、いわゆる保障される期間全体での保険料総額に関心を乙人は多くない。説明する迄も亡いが「加入時保険料」だけで”保険料が安い”と判断すると失敗することが多い。
　とにかく生命保険の保障期間はもちろん”加入時”だけではなく、個々の加入環境で異なるものの大概の場合「３０年間」もあれば若いときは大丈夫と思いがちだ。
　もちろん３０歳で加入し３０年後というと６０歳だが、その６０歳前後からを想定した「生命保険選び」は、ひとまずここでは置いて説明を続けよう。
●　ということで、３０歳からの３０年間の総保険料は、
　（１,３２８円＋２,５８０円＋５,８９８円）×１２ヶ月×１０年間＝１１７万６,７２０円
　となる。
　つまり、３０年間の間に死亡した場合は「１,０００万円」の保険金が受け取れることになる。一方何もなく３０年間が経過した場合には「１３２万５,５２０円」が、１,０００万円の総保険料だ。
●　さて、問題はこの１３２万円あまりより「安い保険料負担」にすることができる入り方だが、実は「ライフネット生命」の場合は「保険料計算」をだすところに加入期間が「１０年満期」意外に「２０年満期・３０年満期」などがある。
　そこで、保険料が３０年間同一の「３０年満期」の保険料を調べると、「２,５８０円」となっている。すると「３０年間の保険料総額」破子のようになる。
　（２,５５８円）×１２ヶ月×３０年間＝　９２万８８０円
　となる。
●　もうおわかりだろうが、「１１７万６,７２０円 ー ９２万８８０円　＝　２５万５,８４０円」
となり、３０年間の保険料負担は「４０万５,７４０円」も少なくて済むことになる。
　もし毎月「２,５５８円ー１,３２８円 」の差額「１,２３０円」が支払い可能なら、これは３０年間で「２５万５,８４０円」も保険料負担が少なくて済む。
　もちろん今後の保険料負担が向こう１０年間は「１,３２８円」がギリギリであれば、これは加入しないよりとりあえず加入しておき資金的余裕ができたら改めて考えてみることをお勧めしたい。
●　このように説明してくると「ライフネット生命」の宣伝みたいに思われかねないが、要は加入時の保険料負担がもう少しできる場合は「より安心できる有利な入り方」がある。但し、「契約者が得をする保険商品」は保険会社が売りたがらないことから販売する生保は限られることと、販売する営業職員・代理店も限られるのが残念ながら事実だ。
　しかし、長い人生をできるだけ生命保険で「安心」するためには、知っておいて損はない「保険商品選択」である。
　このことについては、機会があったら解説してみるつもりである。、
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■ 「銀行窓販」、さようなら・・・の時代が来たのか？！＝「銀行・証券」のビジネスは”儲かる”ことが目的だ！それに気付かなかった生保群！＝
●　

■ 「損保ジャパン」格上げ「Ａ＋」（安定的）＝フィッチ＝
「ソニー生命」方向性（安定敵→ネガティブ）＝Ｒ＆Ｉ＝
●　「損保ジャパン」が「フィッチ」の格付で１ノッチ格上げされたことで、「東京海上日動火災」と「三井住友海上火災・損保ジャパン」が２ノッチの中に格付されたことになる。但しこれは「Ｓ＆Ｐ，フィッチ、ムーディーズ」の格付であり、「Ｒ＆Ｉ」だけが３ノッチ内に格付されている。
　格付を見る限りでは、損保３社の格付けが狭まりつつあることが分かる。

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■ ２５年２月７日（金）
【メルマガ＝第１８１号＝一昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「ソニー株式会社」の低迷！＝ここまで深刻だったとは！＝
●　過日の「ムーディーズ」の格付で「ソニー株式会社」の格下げがあり、格付としては相当悪いことは分かっていたが、しかし「パソコン」は売却、「テレビ」は子会社へとなる現実を知らされると、やはりこれまで「ソニーブランド」を長年愛用してきた一人として寂しいところがある。
　とはいえ最近「ソニー」の電気商品を買ったことはなく１０年ほど前に「ＶＡＩＯ」のパソコンが最後だった。もちろん数年もたたずして突然動かなくなってしまった。
●　もっとも「ソニーのパソコン」で重い出すのは、当初の「ソニー生命」の営業員の人たちが「ソニー」ではない他のブランドのパソコンを使っていたことだ。
　とにかく今にするとかなり大きめのパソコンを鞄に入れて持ち歩いていたが、当時はまだノートパソコンがなかったかあるいは内容が生保営業には適さないとかだったようだ。
　もっとも若い頃は「ソニーのラジオ」は音質がよいとばかりに数台は買い換えてきた。小型のラジオも調子が良く長年使っていたが、いつも間にか役目を終えた。
　やはり「ソニートリニトロン」のテレビは買った時は「自分用のテレビ」として嬉しかったものだ。小型にもかかわらず色合いが良くその次も「ソニー」だったが、どうした経緯かは不明だが今は「シャープ」になっている。

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■ 「東京海上日動」の保険金不払い問題！＝「東京海上日動」＝の作戦勝ち！「金融庁」は面目丸つぶれ！
●　この「保険金不払い」が不可解なのは、あれほどまでに騒がれたときに問題視せずに、しかもデータの保存期間９年を経過した今表面化したかである。この事実だけでも「自然の成り行き」戸は考えにくい。
　まあ、うがった見方をすれば当時「たいした金額でもないのに件数の多さから全件チェックは大変だ」とばかりに「金融庁」を手玉に取った”策士”がいたのかもしれない。
　そしてデータ保存期間が切れた今になって発表し、金融庁にも「契約者から請求があれば保険金を支払っており現時点で対応に問題はないと考えている」（「日本経済新聞」の記事より）と言わしめたことを考えると、どう見ても「東京海上日動」の方が役者が「金融庁」よりも一枚も二枚も上といえるようだ。
●　そもそも仮に１０万件を総チェックして、支払い対象契約が３割の３万件、そして平均支払額が１件当たり３万円とした場合、ほぼ１０億円弱の話だ。僅かの保険金を支払うために「１０万件チェック」に要する労力は甚大なものがある。ところが”策士”が考えたとおりにすれば、保険金支払額ゼロ、そして何より労力がほぼゼロで済んだことになる。
　もっとうがった見方をすれば、このために金融庁担当者に少々金を使うことになってもたかがしれていることである。
●　いずれにしても金融庁はことここにいたって「東京海上日動」を悪者扱いできないことから、目をつむるしかない。まあ、これで一件落着なのではあるが、問題は他の損保だ。もし、「東京海上日動」と取扱が異なった場合、あるいは全く同じ基準だったりではいろいろな疑惑が浮上する。
　もっともこの特約は「東京海上日動」だけの特約だとすると、金融庁はまさしく「手玉に取られた」ことになる。
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■ 「マクドナルド」の失敗に教えられる生保事業！＝２，３０歳代の契約者増加ができない生保は開店休業に追い込まれる！＝
●　今朝このブログを見た方は「マクドナルド？？？」と、このブログにはそぐわないテーマに違和感を持たれた方も少なくなかったに違いない。
　もう少し品良く書くと「成熟企業あるいは成熟産業」は、目の前よりも１０年後、２０年後あるいは３０年後を視野に入れた経営戦略を考えそして実行する必要がある、ということだ。
●　まさしくその「成熟産業」の典型が「生保事業」なのである。既契約者の多くが毎年年齢を重ねていくことから現状からすると高い「予定利率」の契約を保身するのに汲々としてみらいへの経営戦略をおろそかにするようでは生保経営失敗である。
　たとえは悪いが、将来の収益源となる「若年層」の契約を「真水」とすると、それが少ない生保はこの低い資産運用環境下では「泥水を浄化し続ける」経営を余儀なくされ続けることになる。
●　もちろん２５年度上半期のように「株高・円安」のいわゆるアベノミスク効果で労せずして甚大な資金確保が今後も頻繁にできればよいが、これは生保経営としてはかなり「甘い見立て」であり、まさかそのようなことを眼中に生保経営をするけいえいしゃはいまい。
　となると、文字どおり「原点回帰」で「若年層」に的を絞った経営戦略が急務となるが、その意味では今回の「日本生命」の「４月からの保険料値下げ」は、その第一歩ではある。
●　ただ、これで「日本生命」の契約業績が飛躍的に進展するかというと、これは難しいと見る。理由は簡単なことだが、今の２、３０歳代のほとんどは「パソコンやスマホ」でいくらでも生命保険の知識を得る手段を持っている。
　つまり、何もなければ「１０年毎に保険料丸取り」されていく保険商品であることは大概が想像できる仕組みだ。もちろんその間に「保険金をもらう可能性が高い保険商品」であれば「その時を考えて加入しておこう」となるだろうが、果たして「その可能性を心配して毎月８千円～の保険料」を支払おうとする２，３０歳代がどれほどいるかだ。
●　もちろんそこには「人生こうなったら大変ですよ」という「生保営業職員の仕掛け」が必要となるのだが、そう簡単なセールストークではあるまい。、
　むしろ「第一生命の堂々人生」の「１０年満期型・定期保険」の後塵を浴びた感は否めない。生保業界に長けた人なら「日本生命もそこまで逼迫しているのか」と、逆に同情されかねない販売戦略である。
　さらに言えば「日本郵政」問題でたたき出された感があるその背景から考えると、今回の保険商品戦略は「敵に塩を贈る」販売戦略でもある。この裏側についてはこのようなブログでは書けないが、まさか事ここに至っても「護送船団の船頭さん」を自負しているとしたらおめでたい話でもある。
●　近い将来「かんぽ生命」が上場するとなると、規模面でのトップは「かんぽ生命」にランクされるのは避けがたく「日本生命」は第２位の座に甘んじることになる。
　その時に「他の国内生保と同じ」と言う烙印を押され「他の生保群の中に埋没」していくのか、あるいは「やはり日本生命」と一目置かれるのかのこの「差」は実に大きい。
　このように書いてくると「では代案があるのか」と言われそうだが、もし「日本生命」が少なくとも１０年後、２０年後あるいはそれ以降も「リーディングカンパニー」であり続けるためには、他の国内生保と一線を画し明らかな「契約者本意の生保経営路線」を敷けば良いことである。
　具体的にはこのようなブログで書くことでもあるまい。
●　とにかく危惧されることは「多くの契約者の保険選択肢」が保険会社の利益誘導のためだけに保険料を払わされ続ける愚」は終りにする必要がある、ということだ。
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■ 「マクドナルド」の「女の子」を切り捨てた販売戦略のツケ！＝原点回帰は「家族向け」ではない、基本的誤り！＝
●　だいぶ以前だが「マクドナルド」の不調が話題になったとき、「近々マクドナルドについてもその経営戦略について書きたい」としながらかなりのじかんがけいかしてしまった。
　ところがきょうの「日経」に「マクドナルド原点回帰」と言う記事が載り、やはり思い立ったときに書いておこう、と言う気になった次第。
●　どうやら記事によると「客数減少は深刻」らしい。客単価は上昇したにもかかわらず、売上高は６.２％落ち込んだらしい。そこで新社長カサノバ氏は「現状回帰として家族向け」に対象をさらに強化したい」としたようである。
　もっと正確に書くと「キッズ＆ファミリーは非常に重要な分野。さらに強化したい」と記事にはある。
●　前経営陣への遠慮もあることから「さらに強化したい」と言ったのだろうが、そもそも「キッズ＆ファミリーをマクドナルドから追い出した」のは前経営陣だと私は思っている。経済合理性のもと客単価を上げる目的で高額商品を投入した。
　もっともその前からいわゆる不採算店は撤退させて来た経緯もある。その流れの中で店舗単価を上げるために高額商品を開発・投入したのだが、外部からは十分に予測された「客数減」は売上高をさらに減少させている。
●　実は私が超・長年住んでいた「町田」では「マクドナルド」が駅周辺はもちろんこの近辺だけで数店舗はある街である。しかし、駅前店は混み合っているが郊外店は空いていた。
　住まいの近くにあった「マクドナルド」はいつの間にか閉店していた。そして駅周辺に行くとお客でごった返す「マクドナルド」が目に付くことから、「やはりマクドナルドの高額商品投入はあたった」とも思っていた。
●　少しかっこいい言い方をすると「デフレ経済からの脱却」である。しかしその代償は大きかった。ファミリー層の「マクドナルド離れ」なのだが、本当は「女の子離れ」が致命傷だと思われる。
　というのも例えば夏休みには「マクドナルドで一緒に勉強する」と言うのが小学生くらいの女の子の間でははやっていたという。　
　とにかく何杯飲んでもジュース一杯代で済むのだから「マックでお勉強」と言うと母親も安心して送り出す。しかも涼しくてセキュリティー面でも安心となると歓迎されたのである。
●　ところがここに「経済合理性」が入り込むと、採算が悪い郊外店は閉鎖となり「女の子たち」は当然「マック」にはいけなくなる。また母親たちも集まりに使っていたところがなくなり自然に「マクドナルド」の好印象が薄れていくことにもなる。
　しかも高額商品指向というニュースを知るにつけ、子どもにも「マクドナルドは高い」という会話が増えるのは当然の成り行きだ。
　ファミリー層が「マクドナルド」を敬遠するのは当たり前の帰結店だった。もちろんそれでも前経営陣は勝算有りだったのだろうが、大きな「読み間違い」は「女の子」たちの評価を落し込んだことだ。
●　ここに来ての小・中・高の女の子たちの情報発信力にはすさまじいものがある。高額商品販売を機にそれまでの「好印象」だった「マックブランド」は、地に落ちたのである。
　つまり「大人の食い物屋」になった「マクドナルド」は彼女たちに高い敷居を作ってしまったのである。そして夏休みの「思い出マック」も消させられた多くの少女大たちが社会人になって「マクドナルドに行こう」などとは「ダサク」てとても言わないだろう。
　ましてやデートで使うこともあるまい。
●　企業には「身の丈を知る」経営戦略が絶対必要だ。おそらく「マクドナルド」も時間をかけて「マック」への原点回帰をすることになるだろうが、ジュース一杯１００円の「小さなお客様」たちが数年後には「マックの基盤」を構築する「お客様」たちになる可能性が大いにあったのだ。
　
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倍返し！じぇじぇじぇ！お・も・て・な・し！今でしょ！

■ ２５年２月６日（木）
【メルマガ＝第１８１号＝一昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「日本生命」の”保険料引き下げ戦略”の勝算は？！＝２５年度上半期の「新契約（個人保険）」の営業職員一人当たり金額は第４位だった！＝
●　「日本生命」が「４月からの保険料引き下げ」を発表した１月７日から１ヶ月が経過した。その時のこのブログでは暗に「他の生保では追随出来ない」主旨の書き方をした。
　ことここに至っても「なぜ日本生命は保険料を下げられるのか？」という質問を問われることがある。いわゆるコストカットによる資金捻出の問題だ。これは「２４年度からの諸規定変更」から既に始まっていると考えるのが的を射ている。
●　その経緯を見ながら「日本生命」は、そのコストカットした原資を２通りに使えることを確信したものと思われる。一つは「配当増」でありもう一つは運用環境が困窮しても十分な内部留保資金を確保できるという計算だ。
　もちろんその背景には、またまた２つの理由がある。
　その一つは「株高・円安」による「有価証券の含み益の急増」だ。２５年度１２月末では推測ではあるが「６兆円」程度の含み益がこの間現金化して射なければ蓄積しているはずである。これだけの資産力が確保できていれば少々荒っぽい金融情勢になっても慌てることはあるまい。
●　もう一つの理由は、確かに「保険料は引下げる」野田が、しかし長期的に見るとこの保険料の引き下げ分をかなり穴埋めする「保険商品からの収益の高さ」だ。
　そのヒントは「保険料引き下げ率」に隠されている。２０歳代から「７.７％、６.９％。５.５％、４.２％」と年齢が高くなるにつれ引き下げ率は低くなっている。
　つまり、主力保険商品を保険商品設計で「１０年満期型」に固定した点だ。
●　＜工事中＞


■ ２５年２月５日（水）
【メルマガ＝第１８１号＝昨日発行！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
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■ 「ＮＨＫがおかしい！」これが公共放送の人事か？！の裏事情がこれだ！＝「日刊ゲンダイ」が頑張っている！＝
●　ここまではっきりと書かれると「そうか、やはり！」と納得しないでもない．しかし、もしこのまま今回の人事が進められた場合、ＮＨＫの放送は３割引で見る必要があることになる。籾井会長もひどいが安倍総理の”仲間たち人事”は、いくら「憲法改正」を視野に入れたものとはいえ、だんだんとしかも静かに「日本」をあらぬ方向へ引っ張っている気がしてならない。
　話を「日刊ゲンダイ」に戻すと、他の記事でも是非読んでおきたい（＝知っておきたい）記事が結構ある。例えば、「福島の汚染水問題」など「こんなにひどいのか」と記事を読んで知ったが、それもそのはずで他のマスコミではほとんど報道されていないから当たり前である。
●　さすがに「都知事選の記事」では「脱原発」をバシバシ擁護した記事の列挙だが、何しろ相手が「東京電力」であれば、この程度は許容範囲だ。
　しかし、最近は誰のために“政治”をやろうとしているのかが見えない”政治家”が多すぎる。もちろん「自分のためだ」と居直られたら打つ手はないが、まさに選挙民は「合法的な詐欺被害」にあったようなものである。　
　
【ＮＨＫ大混乱に拍車　籾井会長を操る裏の仕掛け人の”正体”】＝日刊ゲンダイ＝

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■ ２５年２月４日（火）
【メルマガ＝第１８１号＝本日発行済！】「営業職員チャネルが”新興販売チャネル”の進捗を気にする前に！」＝営業職員の高能率化必須が条件！「ライフネット生命の２,５９２人の計算式解説！」＝
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「ライフネット生命」の「新契約高」は「大手生保営業職員の２,５９２人分に相当！」＝
●　ややもすると、「営業職員販売チャネル」が「ネット生保や来店型店舗」などの「新興販売チャネル」の台頭により、「収縮から撤退」への道を歩むのではと危惧される向きがある。
　しかし、国内主要生保の「営業職員の効率化」を考えた場合、９社間には相当の「営業職員の効率化格差」が大きい。
　もちろん９社間の「販売チャネル」には、同じ条件での比較は困難なところがあるものの、最大公約数的比較すると、もっとも手短なところで見出しのようなことが言えるのである。
●　もちろん、対比する指標により指標により、違いはあるが今回のデータは「個人保険・新契約高」で計算したものだ。この詳細については近々発行（２月１０被予定）の「保険・かわら版＝第１７１号＝」に解説をしてあるが、あくまでもここでは「ネット生保」の１番手である「ライフネット性名」戸だけの比較で出た結果である。
　もちろん「ライフネット生命」の場合、「新契約」を計上するためには「広告宣伝費用」が大きな資金ウエイトを要することに間違いはないものの、もし「新契約高」で追い越される生保がでた場合「営業職員の効率」と言う面での相対的マイナスは避けられないことになる。
●　現状を素直に分析すると、「新興販売チャネル」の攻勢による「営業職員チャネル」の「縮小・撤退」をきぐすることよりも、まず「営業職員の効率化」をパワーアップすることが喫緊の課題と指摘することができる。
　もちろんこれが高まることがすなわち「新興販売チャネル」からの最大の防御にも直結すると思われる。しかし、それに要する時間はそう多くはないと考えられるのが偽らざる実情でもある。
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■ 「株価下落・円高傾向」が忍び寄る３月末の生保決算の行方！
●　株価の終値は「１万４００８円」と６１０円安で引けた。昨日月曜日２月３日▼２９５円安、その前の金融日１月３１日▼９２円安、さらに１月３０日の▼３７６円安をあわせると、１月２９日（水）の「１万５３８３円」から「１３７５円」も下落したことになる。
　問題は、３月末の株価と言うことになるが、ここで勘違いをしがちなのは、もしこの下げた状態で３月末を迎えたら」生保は大変だと思われるところだ。
●　よく考えると分かることだが、もし３月末が１万４０００円前後で終えた場合、生保への影響はそう大きくはない。もちろん２５年度下半期の「株式運用計画」にもよるが、この場合は「行って来い」で株価としてはほぼ「横ばい」だからである。
　つまり２５年９月末の「１万４４５５円」から２６年３月末の「１万４００８円」とした場合、わずかの下げではあるが、株式の含み損益を大きく左右することは少ないことになる。
●　もっとも、これには条件がある。この「行って来い」の６ヶ月間に不用意な「買い」をしていないことだ。もし年度末１万８０００円～２万円相場を想定して買い進むようなことがあると含み損を多く抱えることになる。
　逆に「売り」のスタンスでいわゆる含み益を実益に変え内部留保の穴埋めにした生保はばらっｂ巣シートは少々きつくはなるが、許容範囲の経営体力強化に保有株式を使ったことになる。
●　つまり６ヶ月間の売買動向が生保の年度決算を左右することになりかねない。もちろん間違っても「買い一色」の生保はないとは思うが、万一あるようだとその生保の致命傷にもなりかねない。
　ただ、これはあくまでも３月末が「１万４０００円」を前提とした場合であり、もし、３月末の株価が上がるようだと「買い上げた生保」の経営体力を局にする可能性我高い。
　言うまでもないが、３月末に大きく「１万４０００円を下回った場合」は、２５年上半期末の好決算から一転することになる。
●　このような「不確実性」がリスク性運用にはつきまとうことから「生保の資産運用には不適合」の烙印を押されることになるのだが、しかし８,０００円台からの長いトンネルをくぐり抜けた生保としては、この”チャンス”をより効果的に活かす手段に頭を悩ませ決断するのは、得るものが大きいだけに困難がつきまとうのは致し方ない。
　もちろんリスク性資産運用の「落とし穴」に嵌らないことが大前提であることは言うまでもない。

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■ ２５年２月３日（月）
【メルマガ＝第１８０号＝昨日発行済！】（「営業職員２３万３,５５９人」は今後どうなる？！＝第一、富国、三井、朝日生命、連続微減！＝）
●【保険・かわら版＝第１６９号～＝26.2.10発行予定！】

■ 「ニッセイ」が株式上場？！＝意味不明の株式検索！＝
●　このことは以前から気にはなっていたことだが、株式検索すると「ニッセイ」で株価が表示される。もちろん「日本生命」ではなく機械会社の「ニッセイ」と言う企業のことである。
　実は、株価検索をヤフーの株価コーナーでやる機会が多いが、そこで「第一生命」をクリックするともちろん株価絡みの諸データが表示されることになるのだが、その項目の一つに「この銘柄を見た人はこの銘柄も見ています」として、１５企業が掲載されている。
　実はその第１位が「ニッセイ」なのである。

【ヤフーの株価検索（第一生命）】

●　おそらく「第一生命」をクリックした後そこに表示されているベスト１０の内「ニッセイ」をクリックする人が多いことにより第１位を維持していると推測される。
　しかし、少なくとも保険業界関係者なら「日本生命」が「相互会社」であり、「株式会社」ではないことから株式上場などはあり得ないことである。
　それでも類似した名称「ニッセイ」が第１位というのは、「第一生命」の株価に興味がある人が「ニッセイ」をクリックしていることになるが、実に不可解なことである。
●　もっとも業界関係者であれば興味本位で「ニッセイ」をクリックしたとしても、２度も３度もクリックすることはあるまい。となると保険業界外の人が多くクリックしていることになるのだが、「日本生命」と「ニッセイ」の区別も付かない人が株主となっているのだろうか。素朴な疑問である。
　もちろん、ヤフーの「次の銘柄誘導」が意図的なものであれば論外だが、機械的な順位であれば何ともおかしな面白い現象である。
　ちなみに「３位：T&D、４位：東京海上H、８位ソニーFH、１１位：AIG、１２位：日本興亜、１３位；MS&AD」となっている。これを見ると第１位の「ニッセイ」だけが不可解である。

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■ ２５年２月２日（日）
●【メルマガ＝第１８０号＝昨日発行済！】（「営業職員２３万３,５５９人」は今後どうなる？！＝第一、富国、三井、朝日生命、連続微減！＝）
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■　「保険販売 ルール創設」への疑問？！＝国内生保は商品ばら売りができるのか？＝！
●　何とも不可解な金融庁の「保険販売ルール」ができそうである。
　２月１日之「日本経済新聞」の記事によると、「顧客ニーズ」にあった保険販売をルール化、とある。しかし、まともな「営業員・代理店」なら、これは保険設計の条件でもあり「職業や家族構成それに年収など」を聞かずに設計販売することは考えられない手法である。
●　金融庁としてはこれまでの各社の検査等で意外な実態を知ったことがことのきっかけだとは思われるが、やはり主目的は「複数生保を取り扱う代理店」がターゲットだろう。中でも「来店型店舗チャネル」にはかなり厳しい視線が向けられそうだ。
　例えば「取扱生保数○社」となると、１社でも保険契約に関わる諸規定が複雑にもかかわらず、それが１０社あるいは２０社ともなると該当生保と保険商品の特性を把握して販売するなどと言うのは不可能な話だ。
●　実情としては、店舗内で「今月はＡ生命の△△保険がキャンペーン」とやるのが多い理由は、結局いろいろな意味での「手数料」問題がベースにあるわけで、もし価値観が同じであれば、同じ保険kしやの保険商品を推奨するはずである。
　しかし、こうした場合には、取扱量が少ない生保からは、クレームがついたりあるいは複雑な営業戦略が出回ることになる。
●　ただ個々の代理店からすると、ビジネスとして生きて行くには全てがきれい事とはいかないところは個人的には理解できないことはない。
　とはいえ、単に「保険料比較」を理由とした生保間商品比較は止めて欲しいものである。もっとも「定期保険」の正確な比較販売ができないレベルでの代理店販売は契約者の損得が大きいことから十分にチェックする必要がある。
●　さて、難問は「国内生保のセット保険商品」をどうするか、である。いわゆる「定期保険特約付終身保険」さらにはその進行形保険商品の仕組みを顧客に説明しろと言われても多くの契約者が「分かったつもり」で契約した人が多いはずだ。
　であれば、件数を「主契約＋特約」タイプとはせず、個々の商品毎に「１件カウント」をするようにするのが好ましい。
　もちろんこの場合、個々の保険商品毎に契約者の考えで「組み合わせる」ことができるようになるとベターではあるだろうが、しかしこうした場合「定期保険」部分は「ネット生保」に契約を持って行かれる可能性が大きくなる。
　理由は、ほとんどのケースで国内生保の「定期保険」部分の保険料は、「１０年満期・定期保険（更新型）」と言う同型であることから「保険料が（ネット生保よりも）かなり高い」からである。
●　いずれにしてもこの金融庁の販売ルールは、営業現場での必要書類が多くなるが、詰まるところ「国内生保VS代理店（店舗販売等）VSネット生保」入り乱れての知恵比べが勃発することになる。
　言うまでもなく、「顧客ニーズにマッチした保険販売」をしている「営業員・代理店」には事務処理は増えるがおおよそ関係ない話ではある。　

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