【メルマガ＋「小説 倍返し！ワールド生命 中村貴盛」＋保険・かわら版】

■　「倍返し！」記念！「メルマガ」を読むと「小説」と「かわら版」が無料で付いてくる！【期間限定・１０月９日〆切】

●　「大知一成の保険・メルマガ」を講読すると、今「小説 倍返し！ワールド生命中村貴盛」と「保険・かわら版」が無料で着いてくる！＝特別期間中！

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・「メルマガ講読料 　９０号（3,000円）の場合「保険・かわら版」１０号分を無料提供」、　
・「メルマガ講読料 １８０号（5,000円）の場合「保険・かわら版」３０号分を無料提供」
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■ 〆切り ■　１０月９日（水）迄！
　　　　　
●　この内容で確定です。
●　小説「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」は発行号数が未定のため「３号」迄は無料提供！＝おそらくそれ以降発行分もメルマガ購読者は無料になる予定。＝

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「倍返し！ブログ」に挑戦！

■　２５年９月３０日（月）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６４号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 上半期末「株価３００円下げ、ドル９７円台、長期金利０.６７５％」＝６月末に比べ株価やや上げで大引けか？！＝
●　明日には「消費税８％」が発表される見込みだが、今のところ株価は３００円の下げを示している。為替を含めここのところ生保からすると膠着状態が続いているのだが、もちろんこの状況は資金の行き場が難しい。
　しかも「長期金利」が「０.７％割れ」で雰囲気的にはまだ下がる可能性がにおう。
●　いずれにしても「日本郵政のアフラック・がん保険取扱郵便局」は、５割増しの１５００局に１０月からなる。ところで素朴な疑問だが「一般のアフラック代理店」との兼ね合いはどうなるのかが気になるところだ。

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■ 「今、丹下左膳」といっても知らない人が多いようだ！
＝じゃんじゃん送られてくる保険情報の山！じぇじぇじぇ！である。＝
●　とにかくもう数日前から左目が痛かったのだが、ついに２７日にはそれが腫れてしまい，とても人前にはでれない状態になった。痛いとなると片目で見るように自然となるのだが、さらにこれが悪化したらしい。
　幸いにして今回の土・日曜日はある研究会と経済に詳しい方と会う約束だったが、欠席と延期にさしてもらった。
●　片目の作業となると、当然のこととして全てが遅くなる。特に業績表などは要注意だ。両目なら左右の流れがしっかり把握できるものが片目になるとこれがおぼつかない。
　ところがよくしたもので早急な作業は「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」の原稿をまとめることが中心のため助かってはいる。
　少々裏話をしておくと、小学館の漫画「間違いだらけの生命保険選び」の時も私と漫画家さんとの間にはライターの人がいた。今回もそのような人がいてシナリオを箇条書きなどにして私がその中から選択していくような流れである。
　既に読まれた方はおわかりだろうが、書かれていることの数字やカラクリなどは事実を前提にしたところが少なくない。もちろん「フィクション」が前提のストーリーなので細部のイロハを気にする必要はないことは書きやすいところでもある。乞うご期待である。
　　　
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■　２５年９月２９日（日）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６４号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「アフラック　がん保険」１０月１日～取扱郵便局を１０００局→１５００局へ！＝
●　具体的に「日本郵政とアフラック」の提携強化が行われ始めてきた。取扱郵便局数をげんざいの「１,０００局」から「１,５００局」に１０月１日からするという。
　一部報道によると当初の販売実績が「アフラックのがん保険と住友生命の終身医療保険を合わせた契約件数が約２万４０００件」とあるが、販売シェアーは「がん保険」我かなり高いと思われることから，販売局が２万局にまで拡大した場合には，相当の「販売件数」を挙げることの十分に予測できる。
●　問題は他の保険ｋしあやの「がん保険」の新規契約だ。保険商品の仕組みはある程度の販売件数を前提に保険料設定を決めている。仮にその予定件数まで届かない場合は、収支が逆転するリスクを負うことになりかねない。
　特に最近のがん保険は「一時払給付型」が多いことから，もし新規契約が減少し保有そのものが予定した保険料率の契約件数に達しないときは「売り止め」にする可能性も出てくる。
●　もし、「アフラックのがん保険」が「日本郵政」の販売市場で好調な契約を積み上げた場合、当然その反動は他の生保の「がん保険」販売に多大な影響を与えかねない。
　さらに言えば，今後「がん保険への新規参入」は減少どころか途絶える可能性すら出てくる。
●　また１０月からは同時に「三井住友会場プライマリー勢見とメットライフアリコ生命の変額年金保険」も販売局の拡大をするものの，これは「公平性の演出」だろう。というのも７月の「生保４３社全体の「解約返戻金」が増加したままの状況からすると，かつてあった「個人変額年金」へのフィーバーは考えにくい。
　　　
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■　２５年９月２８日（土）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６４号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 損保３グループの「大きさ競争」我表面化してきた！＝「損保ジャパンと日本興亜損保合併」で日本一！？＝
●　既に「損保ジャパンと日本興亜損保合併」のＣＭでは、日本一のサイズを強調しているが、「三井住友海上グループ」も今回機構変更を通じて「規模の拡大」を意識させている。となると「東京海上グループ」は、となるが「日新火災」が控えているだけに焦りは見えないが、その比較行政項目が明確化されると順位付けした一覧が出ることになる。なかなか損保の場合は順位付けがややこしい。

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■ 生保のＣＭが変ってきた！＝インパクト第１位はアフラックか？、ライフネット生命ＶＳ楽天生命？＝
●　とにかく「アフラック」のブラックスワン我登場するＴＶＣＭは何回見てもおかしい。「通院保障は入らない」「保険は必要ない、丈夫だから」とかの台詞を聞くとつい「そうだよなあ」とうなずきたくなるが、もちろん逆説的な言い分だ。
　しかし、「アリコ」のがん保険の新商品が「通院保障」を強調した内容であるだけに、それを意識したかのようなブラックスワンの台詞に聞こえなくもない。
　ところで「アリコ」は、ユーチューブでＣＭ映像を流し始めた。
●　さて、「ライフネット生命と楽天生命」だが、広告媒体がネット中心ではあるが、「ライフネット生命」はＴＶＣＭが多いように思える。これに比べとにかく「楽天生命」はメールを駆使してとにかく「楽天」という名前が「楽天生命」だけではなく，必ず一日数回どころか２桁以上は目にする。
　あるとき広告業界の方に聞いたことがあるが、ネットあるいはメールを使った効果はかなり低いがしかし、広告費を考えるとそれでも十分にぺいする、と説明された。
●　その中で「ニーズ」をいつ感じるかが分からない「保険ニース」は、社名を頻繁に随所にまきちらしたほうが効果がある、というようなことを聞いた。なるほどである。
　ただ、「保険」の場合、そのニーズを感じたときに「その保険会社に託して大丈夫か」という店が大きくクローズアップされる気がする。
　その点では「保険業一本槍のライフネット生命」に軍配が上がる気がするが、楽天の場合はやはり楽天会員の「楽天」という名前への信頼度だろう。ものならよいが保険はどうか、というところが分岐点だ。
　業績のサイズでは「ライフネット生命」我大きくリードしているが，今後どのような展開になるか、だ。

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■ 「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」大好評！＝
●　あくまでも「フィクション」ではあるのだが、多くの小説が１００％が虚構ということはないように、「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」の中にも事実が隠されている。行間を読むとまではいかないが、そこそこの事実をストーリーの中に潜り込ませている。
●　ところで、当初予定していたよりも反響が良く、「保険・メルマガ」の申込と「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」の申込が２度手間のため、面倒ではあるのだが、確実に送信ができるようご協力をお願いしたい。
　ところで、おそらくそうなると思うが、「保険・メルマガ」の申込が好調のため、９月以降の「保険・メルマガ」申込の方には「保険・かわら版」を無料で提供することになる予定である。
　これはまだ確定ではないが、
・「メルマガ講読料 ３,０００円で１０号分を無料提供」、　
・「メルマガ講読料 ５,０００円で３０号分を無料提供」
　になる予定。
　ただ事務処理が大変なので、出来るだけ早期の申込をお願いしたい。


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■　２５年９月２７日（金）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６４号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ ６月末比「株価１,１００円高、円ドル横ばい、円ユーロ５円円安、長期金利０.１６５％低下」＝「２５年度上半期決算」比較！＝
●　結局「株式保有生保」が勝ち組になりそうである。

■ 「楽天優勝」で保険契約は伸びるか？！＝第１四半期はほぼ倍増！＝
●　野球球団「楽天」がパ・リーグ優勝した。当然いろいろなセールがネットで爆発することになるのは避けられない。もちろん「楽天」の得意技「ポイント」も大量放出されると思われる。
　さて、「楽天生命」の業績だが、６月末の「第１四半期末・新契約高」はこうだった。
○　「個人保険・件数」　　　　１６千件（　　１３千件）
○　「個人保険・金額」　　　２６４億円（　１３８億円）

●　「件数」は、３千件の増加だったが、「金額」は、ほぼ倍の「９１.０％増」だった。確かに金額そのものはまだたいしたことはないが、これが四半期毎にこのペースで増加していくと、「第２のライフネット生命」になる可能性がある。否、好調がさらに継続すると、「ライフネット生命」をも追い越すかもしれない。

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■　２５年９月２６日（木）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６４号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「日本郵政と提携している保険会社」＝第三分野、変額年金、自動車各２社！＝
●　小説「倍返し！ワールド生命 中村貴盛」の構想を練る必要から「日本郵政」や「かんぽ生命」はもとより、登場人物についても深掘りしていくことになるが、やはり、結果を評論する評論家とは異なり、ジャーナリストの場合は情報を集めることからいろいろな情報が入ってくる。
　まあ、彼らの情報収集力には頭が下がる。確かに保険についての知識は私の方が自身があるが、やはり保険情報としては原石を集めるのはジャーナリストの得意なところだ。
●　さて、本題に戻ると、まず「日本郵政と提携している保険会社」配下の６社だ。
□　第三分野保険商品
　　　アフラック
　　　住友生命
□　変額年金保険
　　　メットライフアリコ生命
　　　三井住友海上プライマリー生命
□　自動車保険
　　　損害保険ジャパン
　　　東京海上日動火災保険
　
●　次に「かんぽ生命」と提携している保険会社は以下の通り。これについては以前一部保険会社を伏字でこのブログで書いたが、正式にはこの通りである。
□　国内生保
　　　日本生命
　　　明治安田生命
　　　住友生命
　　　東京海上日動あんしん生命
　　　三井住友海上あいおい生命
□　外資系生保
　　　メットライフアリコ生命
　　　アクサ生命
　　　アイエヌジー生命
　　
●　やはり、こう言うように見てくると、今回の「日本郵政とアフラック」の提携強化は，西室泰三社長だけの知恵にしては無理がある。では誰が入れ知恵したのか。

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国内生保７社の５年後、１５年後危機必至！

■　２５年９月２５日（水）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６３号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「生命保険事業概況＝７月末＝新契約▼４.２％減、解約返戻金７４.３％増！＝
●　「生命保険事業概況」の７月末が発表された。「契約」面では、「個人保険・新規契約・金額」が、７月単月では「▼６,０％減」、そして４月～７月までの累計では「▼４.２％減」と、減少傾向だ。「累計」では、４月だけ対前期比増（３.５％増）だったが，以後は「▼０.７％減、▼４.４％減、そして▼４.２％減」と減少傾向我続いている。また「保有契約高」は、４月「▼０.４％減」だったが，以降は「▼０.３％減」が３ヶ月続いている。もちろん業績としてはマイナス評価なのだが、保有契約の微減を考えると保有契約の歩留まりが良いことを示している。　
●　「主要収支」では、４月~７月「収入保険料▼８.８％減」と影響は大きいままだ。一方「支出の年金」は「累計２６.９％増」と、団塊世代の年金を受け取る契約者増が今後も益々年金額の増加が予測される。
　もっとも注目すべきは「解約返戻金」の増加だ。４月は、前期末が増加傾向だったためある程度の予測は出来たが、それでも「７５.２％増」はやはり異常とも捕らえられたものの、単月では「９７.８％増、４１.９％増そして８２.７％増」と、解約返戻金の増加傾向が止まらない。
　４月～７月までの累計では「７４.３％増」と文字通り「異常な状態」が継続している。
●　「主要資産運状況」では、四半期末の時価ベースではないため、４月末と比べると「有価証券」合計金額は「２６８.７兆円」が，７月末では「２６９.６兆円」と　微増にすぎない。
　内訳では「国債」の増加が少し目立つ程度で「株式、外国証券」は微減。
　これらのことから」、６月末の「有価証券の１０兆円余り」都の差を考えると、評価益が大きく貢献していることが分かる。
●　これらの実績から２５年度のこれからを予測すると、「契約」の回復は望めず，年度では「１０％超の減少」も射程圏に入る。但し、「解約や失効」などの減少契約を減らすことで保有契約は微減に終わる可能性がある。
　特に国内主要生保の「定期（保険特約）付終身保険」（２４年度末・１,２２９万件）が保険料の払込を終える契約が増加一途であることから、そのマイナスを埋め合わせることがカギとなる。
　「解約返戻金」の増加は、６月でやや落ち着きを取り戻したかのように思われたが、７月に再び急増したことで、この傾向が続くようだと一部生保では，現在「開店休業の生保（４社の内実質３社）」の増加につながる可能性もある。
●　最後に「資産運用」だが、現在の資産運用指標を少なくとも維持する必要が不可欠だ。「株安、円安」も気になるところだが，ここにきて「国債利回り」が気になるところだ。
　
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■　２５年９月２４日（火）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６２号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■「半沢直樹」視聴率、４２.２％！＝「日本生命」の倍返しはあるのか？！それとも？＝
●　「ＳnkeiＢiz」が、「日本郵政とアフラックの提携強化」の報道記事で「がん保険の共同開発を進めていた日本生命は”心変わり”に『遺憾だ』（幹部）と不快感を示した。」とある。
　ところが、この（幹部）がその後の「日本経済新聞」の「筒井義信社長へのインタビュー」で筒井社長は「当初『遺憾だ』とコメントを出した」と、あっさり（幹部）が同社長であることを認めている。
●　もちろん、同社長からすると、５年をかけて提携してきた「かんぽ生命」との頭超しに「日本郵政とアフラックの提携強化」となると、『遺憾だ』というのは心情的にわからないでもない。しかし、やや不自然に思えるのは，１年を要して「日本郵政とアフラックの交渉」が行われていたことに全く蚊帳の外だったことだ。
　確かに同じグループとは言え、親会社と子会社ではその中で行われていることを逐一知りうるのも無理からぬことと思われなくもない。
　しかし、既に「日本生命とかんぽ生命のがん保険共同開発」については外部も含め周知の事実となっていたことを考えると、西室泰三氏が６月に「日本郵政社長」に就任していたときから、情報収集は不可欠だったとは言えまいか。
●　もっとも、今回のように政府絡みの提携強化であることを考えると、覆すことは絶望的だったとは考えられる。
　ところで「日本生命」は、かの「半沢直樹」の主要スポンサーであったことを考えると、野次馬的には「倍返し」が今後あるのかどうかに関心が動く。
　もちろん一般的には「保険商品の提携」がわかりやすいが、これは「かんぽ生命と日本生命」とでは相反する商品ラインナップを考えると、非現実的な話に写る。
●　例えば双方の主力保険商品である「定期付終身保険」も「日本生命は定期（保険特約）付終身保険」であり、「かんぽ生命は定期付終身保険」である。
　これは相互販売どころか全く相逆行する保険商品だ。もちろんその違いは「定期保険」にあるのだが、まさか「日本生命」が「新ながいきくん」を販売する姿は想像できない。もちろんその逆も描きにくい。
　またこの経状況下で「養老保険」というわけにも行くまい。
●　となると、やはり狙いは「株式上場」が「倍返し」のチャンスか。もちろん「日本生命」といえども「２０２０年問題」とむ関係ではないが，少なくともその資金需要は現在の経済状況なら想定内だ。
　しかも「株式保有」を堂々と「持ち続ける」という機関投資家の顔は「かんぽ生命の大株主」になるのはそう難しい問題ではあるまい。
　そもそも今回の件については水面下で複雑な駆け引きが取りざたされている。
　おそらく「日本生命」としては、現在の「日本郵政グループ」の人事を快く思っていないはずだ。さすがにこれ以上は一応”憶測”ということでブログに書くわけにはいかないが、文字通り「かんぽ生命」上場時には、●●メガ銀行・●●メガ損保それに一部大手●●生保を絡ませた熾烈な株主戦争が勃発する可能性がある。、
●　そもそもはっきり言えば、これからの「少子高齢化時代」を迎え、生保生き残りの条件は「保有契約件数の第１位奪還」などではない。このような枝葉末節に時間をかけている暇はないはずだ。
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■　ついに「週刊ダイヤモンド」が「メットライフアリコ」の特集記事がでた！
●　最近の「週刊ダイヤモンド」の保険業界のタブーに食い込む記事が連続している。今のところ新聞で広告見出しを見ただけでまだ中身は見ていない。
　とにかく見出しは「メットライフアリコ崩壊への足音」とあり、サブとして「大手代理店との訴訟で露呈した経営陣の呆れた実体」と書かれている。
●　実は「アリコの不協和音」は夏前からかなり具体的に聞いてはいたが、どうも複層化した問題であるようなのでこのブログでも具体的に触れることはしなかった。但し、よく丁寧に読めば分やや尋常ではないことが読み取れる引いた書き方をしてきた。　
　ただ、まだ今のところ見出しだけでは私が知り得ている情報とは異なる気がするので、あえてここで触れるつもりはないが、いずれにしても「ダイヤモンド」誌の中身にもよるが、おそらく営業現場の混乱はより増幅する可能性がある。
●　間近に迫る●●規定の変更など、死活問題になる可能性もあるが、その発端は「半沢直樹」絡みとも聞いている。また諸事情から広告量も増やしているともされるが、いずれにしても「崩壊」にならないように複雑な手法を用いていると解釈しているが，真実はどうか。
　
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■　２５年９月２３日（月・休）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６２号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■　「半沢直樹」のラストシーンに反響いろいろ！＝やはり最終回はあり得ないストーリーだったが、視聴率は上昇のはずだ！＝
●　毎回見るようになってドラマの”アラ”が目につくようになってきた。もちろんストーリーに無理があることが大前提だからこれは致し方亡いこと。
　しかし、役員会での大和田常務とのやり合いは、ドラマでもやややり過ぎだった。あり得ない虚構のストーリーだからあのような場面に溜飲を下げる視聴者もいるだろうが、あまりにも拙い演出に見えた。
　しかも役員会であれだけ罵倒されれば、大和田常務は自己都合退社が「倍返し」だろう。
●　しかもその続編とも言うべき「半沢直樹」の出向後の何とか証券の単行本の広告が既に今日出ていた。少々やり過ぎの感じもするが、今が旬だろうから乗り遅れるよりは良い。
　ドラマとしてはおもしろかったが、再放送まで見たいという迄には行かない内容だ。
　そこでよく再放送を見る「相棒」との違いを考えると、いくら「倍返し」と力んでも個人の無力さはビジネスマンなら周知の事実。
　やはり、「相棒」の強さは、マスコミ関係者を絡ませてストーリーに無理がないことだ。
●　さて、ラストシーンの出向のことだが、あれは仕方ない，と考えるのがるのが自然だ。もしあれで部長にでもなるとしたら逆にしらけさせられることになる。部長として「次は誰に倍返しか」となる展開だが、その対象が何とか頭取では、ドラマが持たない。
　でも久しぶりに毎週（途中からだが）見たドラマだった。となると、続編をやって欲しいものである。

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■　緊急報告！「主要生保崩落待ったなし？！２０２０年問題の真実！＝大知一成の「保険・メルマガ=第１６２号=(25.9.22発行)」＝
●　今日の大知一成の「保険・メルマガ=第１６２号=」から連続３回の予定で「主要生保崩落待ったなし？！２０２０年問題の真実！」を特集し始めた。もちろん既にその原因は進行形なのだが、ほぼその「崩落要因」が一段落するのが、「２０２０年」なのである。
　「保険・メルマガ」にて「生保の２０２０年問題」を解説していく！

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■　やはり「日本生命」の「個人保険・保有契約件数第１位奪還」は幻か？！＝机上の計算では郵便局の一つの局が毎月５件を販売すると・・・！＝
●　今のところ不透明なところが多いが、近々発行する「保険・かわら版」によると、「机上の計算」と断った上で「郵便局の約２万局が毎月５件を販売すると、「日本生命の保有契約件数第１位奪還は幻」となる計算だ。
　さらに「アフラック」だけではなく「大同生命」の法人向けも加算されることになると「アフラックの第１位」は確定しかねないのだが、さてどうなる、である。

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■　「かんぽ生命」について！＝ いま，一番売れている保険は？＝
●　「個人保険」を大分けにすると「終身保険・養老保険／学資保険」に分けられる。あと少しだが「定期保険」がある。
　さて、もっとも売れているのは「養老保険」ということは説明する迄もないだろう。そして第２位が「終身保険」である。となると「学資保険」が第３位なのだが、周知のように新学資保険の認可が宙に浮いたままのため良くて現在の横ばい状態となる可能性が高い。
●　さて問題は「終身保険」なのだが、個々も売行きで順位を付けるとこうなっている。「① 特別終身保険→② 倍型終身保険→③ 定額終身保険」の順だ。
　①は「おたのしみ型」だが、ここにきて②を急追して２４年度は件数・金額とも上回ってしまった。また②は「定額保険と倍型終身保険」に分けられるが、「倍型終身保険」は安定的に売れている。
●　「倍型終身保険」は「２倍型と５倍型」に分けられるが、合計の件数は２４年度で「２３８,５５３件」の実績からすると健闘の部類だろう。とにかくこの終身保険が売れにくい状況で「かんぽ生命」は３種類とも件数・金額とも増加しているのだ。　
　さてさてさてである。

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国内生保７社の５年後、１５年後危機必至！

■　２５年９月２２日（日）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６１号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■　「相続税」に強い生保はどこだ？！＝「大同生命」の特需勃発か？！＝
●　下記は９月１８日の「日本経済新聞」に掲載されていた記事を電子版で２１日にアップしたものだ。記事内容は確かにその通りで「２７年度からの税制改正」で「相続税」の対象になる人が多くなることから「相続税に詳しい税理士」は必要になる可能性は高い。
　「相続税対策」としては、「生命保険の活用」を推奨している私としては、税理士ニーズはその通りなのだが、問題は記事にもあるように「税理士選び」だ。
●　もちろん中小企業経営者やそれなりの資産家なら「顧問税理士」との関係は不可欠だが、問題はそもそも「相続税が必要となるかどうか」がはっきりしないケースだ。そのようなときにどの生保が税理士情報に長けているかが重要なポイントとなる。
　となると、これまで中小企業マーケットの経営者保険を主力に販売してきた「大同生命」というのに異論はあるまい。
●　説明する迄もないが、「大同生命」が「ＴＫＣ全国会」と業務提携したのは，昭和４９年である。つまり、「大同生命」の営業員、代理店は税理士情報にが多いことにつながる。
　確かに記事にもあるように企業会計等には強いが「では相続税の対応は大丈夫か」となるが、そこは「餅屋は餅屋」である。もし相続税が苦手な税理士であれば地元の他の税理士を紹介してもらえばよい，が、おそらくそのようなときには税理士としての諸情報を駆使して対応すると思われる。
●　確かに実際の「相続税申告」用紙をみると分かるが、税務に直接関係ない人からすれば難解の書類だが、専門用語や書式などやはり税理士の出番だ。しかも税理士でもない私の体験ではあるが、最近の税務署は割と丁寧に面倒がらずに教えてもくれる。（東京都内の某税務署）。
　当然だが、「税理士」としての専門家としての効き方や確認の仕方はあるはずで、出来ることなら「その時」が現実となる前にいろいろなアドバイスをしてもらった方が安心でもある。
●　「相続税」については、最高裁で判決が出た「非摘出子」の問題、小規模宅地等の特例さらには「総税額の計算と目安金額の計算」等々やはりシロウトでは即断できないことが少なくない。
　もし「相続税が心配なんだよね」と契約者に言われ「私は保険屋ですから分かりません」では役立たずとなりかねない。そこで、「税理士情報に強い生保探し」となるが、「相続税のための生命保険活用法」も合わせると「代走生命」が筆頭格だろう。
●　もっとも「フェイスツーフェイス」の生保営業を主張する営業員・代理店であれば少なくとも地元のこいにしている税理士を知っているはずである。その意味では「プルデンシャル生命やソニー生命それにアリコ生命」などの営業員・代理店に目立つのが特徴でもある。
　また最近では「（損保）代理店」の生保扱いを兼ねている代理店も税理士情報に詳しい代理店が多くなってきている。
　とにかく「相続税の生命保険活用法」もそうだが、やはり”その時”がきてからでは全く役に立たないことがほとんどだ。少なくとも今や「生保営業に相続性は避けて通れない」のが常識化されつつもある。

【相続税の税理士についての電子版記】

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■　「かんぽ生命」をトップに据えた生保業績一覧を作成してみると！＝やはりこの４３社体制崩壊は時間の問題？！
●　スタッフのＨクンが見かねてか生保決算業績の「総資産と保険料等収入」の「かんぽ生命」を第１位に据えた一覧表を作成し送信してきた。私などはどうしても「ガラケー人間」であることから、なかなか一覧表にするのには抵抗があった。
　何のことはない、実際の作業は、たとえば「総資産」を例に取ると、一番下部に（参考）で記載してある「かんぽ生命」の一行をクリック保存して空欄にした第１位のところに転記すればあとは細部をいじれば済む。
●　ところがこの単純朝業がなかなか出来ないのである。もちろんやってきて不都合であれば作業を逆に繰り返せばよい。しかし、その単純な作業がなかなか出来ないのである。
　Ｈクンなどは，淡々としたものである。「この方が据わりがよいですねえ。」とのたまわる。そりゃそうだろう。「総資産９０兆円」の生保が欄外に（参考）で鎮座して一覧表の第１位は「５４.８兆円」の「日本生命」なのだ。
●　確かにいつまでも「国内大手生保」という区分けは現実にそぐわなくなっている。その意味では私のPB版の生保一覧では「国内生保・損保系生保・外資系生保」を「グループ総資産」順に一覧にして掲載してある。
　但しそれでも「かんぽ生命」は欄外の（参考）扱いなのだが、次回PBから、Hクンから送られてきた一覧表を見ると、このようにしようかと思い始めている。

●　話は全く変るが，最近「リニア」のことがかしましい。東京五輪には間に合わないとか名古屋まで３０分？程度でいけるとか，そして挙げ句の果てが「一度は乗ってみたいですねえ」と結構年配のコメンテーターがのたまう。
そもそも「東京五輪」があと７年後の話だ。それからさらに７年後とか言う話である。
　個人的にはどうでもよいことなのだが、もし乗りたいなら「矍鑠とした姿」で乗って欲しいものである。

●　ところで、１０月６日（日）の「東京セミナー」は参加者が募集開始後少ないことから会場を縮小したが、いずれ日誌手も「第２部」は後３名で満席だ。
　なお、引き続き「生命保険会社の決算分析」（仮題）を３回程度に分けて開催する予定だ。もちろん決算業績の多寡を解説するのではなく、個々の生保の実績を元に解説して行く予定だ。
　日本の経済状況に大きな好転がない場合は，ちょうど「東京五輪」のころには、数社が経営逼迫に追い込まれる可能性が高い。
　それと少し気になるのは長期金利の「０.７％割れ」だ。ひょっとすると・・・！

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■　２５年９月２１日（土）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６１号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■　ついに本格的に動き出す「日本郵政」！？＝本気で売らざるを得ない提携保険商品！＝
●　６月２０日に西室泰三氏が日本郵政社長に就任したことで「かんぽの宿」と「逓信病院」の売却は時間の問題と囃されてきたが，しかしわずか３ヶ月で具体化するとはとにかくスピーディーな動きだ。
　「かんぽの宿６６カ所、かんぽの郷２カ所、ラフレさいたまなど」の収益性を考えると、普通の企業であれば何らかの手立てを加えると思われるが、いわば放置してきた経緯がある。
●　「郵政民営化」の先にある「株式上場」のためにはメガティブな部分は削除していくのは避けられないところだ。ただ、以前保有資産の売却で「市場価格との開き」を指摘された
ことがあったが、その真贋はともかくこの「日本郵政上場」への道筋は完全にしかれたと考えてよいようだ。
●　関心は「かんぽ生命」だが、どうやら「（売れようが売れまいが）どうでもよい」という雰囲気ではないようだ。これまで例えば「自動車保険」などでは角とも思える施策をかけて販売を推奨したが結果ははかばかしくなかった。
　過日このブログでも書いた「法人向け定期保険」を提携した生保８社の商品など、メガバンクでも同類保険商品が売れなかったことを考えると、これまで「形式優先」の経営体質が垣間見える。
●　しかし、もはやここに至って「民営化反対」を掲げても、「株式上場」の前には全く勝ち目がないことを考えると、「民営化」の流れについて行くしかない，というより積極的に民営化していかないと将来の自分の人生設計までも狂いかねない状況が醸成されつつある都考えるのが自然のようだ。
　その理由は、やはり「西室泰三社長の実行力」もさることながら「１７年度からの成果給」の影響も大きいのでは、という。
●　どうやらいろいろと調べていくと「アフラックのがん保険」が少なくとも売れないということはないようである。先に「一つの局で毎月５件」という件数のことを書いたが、実はこれまで「アフラックと提携」したところが、まず社内むけに福利厚生の一環として積極販売したことを考えると、これが社内的には「踏み絵」になるのでは，と小さな声でささやく社員もいる。
　もちろん生命保険契約である以上「自己責任」で加入するとは言え「がん保険ニーズ」は高いことから一気に何万件否、何十万件の契約が積み上げられる可能性も否定できない。
　これはある国内生保関係者から聞いた話だが、何も本人だけとは限らない。家族を含めるとかなりの契約数になる、と説明する。
●　いずれにしても「郵政上場」の際には「かんぽ生命とゆうちょ銀行」の上場についても明らかにする西室社長のコメントがあることから、「郵政上場」から早ければ１，２年後を見越した環境整備が生命保険協会にも求められることになる。
　かくいう私も「かんぽ生命」については「参考」という域をぬけていなかったが、これからはそうもいかないようである。　
　ということで、「日本郵政とかんぽ生命」について、「保険・かわら版」で基礎的情報をまとめた特集をすることにしたが、やはり「新規発見」がいろいろとある。

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　、　
■　２５年９月２０日（金）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６１号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■　やはり「日本生命」の「個人保険・保有契約件数第１位奪還」は幻か？！＝机上の計算では郵便局の一つの局が毎月５件を販売すると・・・！＝
●　今のところ不透明なところが多いが、近々発行する「保険・かわら版」によると、「机上の計算」と断った上で「郵便局の約２万局が毎月５件を販売すると、「日本生命の保有契約件数第１位奪還は幻」となる計算だ。
　さらに「アフラック」だけではなく「大同生命」の法人向けも加算されることになると「アフラックの第１位」は確定しかねないのだが、さてどうなる、である。

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■　「かんぽ生命」について！＝ いま，一番売れている保険は？＝
●　「個人保険」を大分けにすると「終身保険・養老保険／学資保険」に分けられる。あと少しだが「定期保険」がある。
　さて、もっとも売れているのは「養老保険」ということは説明する迄もないだろう。そして第２位が「終身保険」である。となると「学資保険」が第３位なのだが、周知のように新学資保険の認可が宙に浮いたままのため良くて現在の横ばい状態となる可能性が高い。
●　さて問題は「終身保険」なのだが、個々も売行きで順位を付けるとこうなっている。「① 特別終身保険→② 倍型終身保険→③ 定額終身保険」の順だ。
　①は「おたのしみ型」だが、ここにきて②を急追して２４年度は件数・金額とも上回ってしまった。また②は「定額保険と倍型終身保険」に分けられるが、「倍型終身保険」は安定的に売れている。
●　「倍型終身保険」は「２倍型と５倍型」に分けられるが、合計の件数は２４年度で「２３８,５５３件」の実績からすると健闘の部類だろう。とにかくこの終身保険が売れにくい状況で「かんぽ生命」は３種類とも件数・金額とも増加しているのだ。　
　さてさてさてである。

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■　２５年９月１９日（木）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６１号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

■　「かんぽ生命」について「大知一成の保険・メルマガ＝＝第１６１号」を発行！＝
●　意外にその内容が知られていないのが「かんぽ生命」だ。「総資産、保険料等収入」などは生保４３社中第１位であるにもかかわらず、他の生保とランク付けされることはない。かくいう私も諸データでは（参考）として記載している。
　ところで、「かんぽ生命」は８社の生保と「法人保険の提携」をしていることは余り知られていない。下記の８社である。（メルマガでは実名。）

・○○○○○○生命
・○○○生命
・○○生命
・東京海上日動あんしん生命
・日本生命
・三井住友海上あいおい生命
・明治安田生命
・○○○○○○○○○生命
（５０音順）

●　「保険・メルマガ」では、これからも「かんぽ生命」について触れてみたいと考えている。
実は「郵政民営化」の際、「かんぽ生命」についていくつかのセミナーで解説した。まとめると他の生保への影響は現状とほとんど変化はない．そして「日本生命」との提携については，販売している保険商品の相違から相思相愛は考えにくい。
　特に「定期付終身保険」の違いは決定的であり、「かんぽ生命」が「（新）ながいきくん」を売り止めにでもすれば資本提携の可能性も出てくるが、それはあり得ない。
●　ただ、やはり「がん保険」の共同開発・販売のニュースがでたときには、風向きの変化を感じたが、結果的に「郵政とアフラックの提携強化」となった。
　何しろ「管理機構」の契約を含めると「３,６８１万件」も実質保有している「かんぽ生命」である。しかも販売チャネルが多いことも大きな魅力でもある。

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■　国内生保７社を悩ます「５年後、１５年後」の「逆ざや問題」！待ったなし！＝数兆円の予定利率数％契約が生保経営を襲う？！＝
●　国内生保７社の一部生保が慌て始めている。とにかく現在の運用環境では、あと数年もしたら「予定利率数％」の塊契約が生保経営を直撃する可能性が高いのだ。
　さらにそれからほぼ１０年後「第２のプレッシャー」が生保経営を襲う。
　もちろんその影響を出来るだけ軽くするために「転換」に必死なのだ。
●　この２段階時間差生保経営からクリアーする方法は、大きく分けて２つある。一つは資産運用環境が大きく好転することだ。そしてもう一つは，余裕があるときに少しでも多く内部留保金の資金積み上げをしておくしかない。
　しかし、そのいずれも完全なものではない以上、状況如何では債務超過に陥る生保が出てきても何らおかしくはない。

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■　２５年９月１８日（水）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

（お知らせ）「保険・かわら版」「大知一成の保険・メルマガ」購読申込！の不具合が直りました。（PM21;00）
■ 余り知らない「かんぽ生命」の現状！＝意外にデカサは凄いんです！＝
●　「保険契約の保有契約件数」について書いたところ、いくつかの反応があぅた。まとめると「かんぽ生命は別枠」で、そのためその内容はほとんど知らないし、またに日常業務では「かんぽ生命の情報」を知る必要がなかった、という保険業界人の方が多いようだった。
　そこで、概要を少々記載するとこうである。（　）内は「日本生命」の実績。
----------------------------------------------------------
★ 総資産　　　　 ９０兆４６２３億円（ 　５４兆８８２８億円）
★ 保険料等収入　　　６兆４８１７億円（ 　　５兆３４２８億円）
★ 保険金等支払金　１０兆６７３０億円（　 　３兆６１７１億円）
★ 経常利益　　　　　　　５２９３億円（　　　　 ３８８７億円）　
-----------------------------------------------------------
☆ 新契約件数　　　　　　　２２１万件（　　　 　 ４６６万件）＊
☆ 新契約金額　　　　６兆５１５９億円（　　 ８兆　２７０億円）＊　
☆ 保有契約件数　　　　　 ９８７万件（　　　　 １４６９万件）＊
☆ 保有契約金額　　２８兆４８０７億円（ １５６兆３１３２億円）＊　　
-----------------------------------------------------------
●　とりわけここで説明が必要なのは（＊）の「契約」面のところだ。これについてはここでは省略するが、この数字の現在、将来などいろいろな「含み」がある。

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２４年度第１四半期決算業績！＝契約業績苦悩！運用は他力本願１＝

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■　２５年８月１２日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝

■　【９／６ 東京セミナー関連情報】「ネット生保」の躍進は止まらない？！＝＝

●　「ネット生保」（通販生保含む）で先陣を切っているのは「ライフネット生命というのは異論がないだろう。ここに来て「楽天生命、チューリッヒ生命」と新規参加する生保が続々現れる現状からは、明るい将来を描きがちだが、しかし、あくまでもある程度の契約量が蓄積しないと、長期的戦略は困難だ。
　その意味では「ライフネット生命」の「保有契約件数１８万件突破」は堅調な実績だ。実は開業からちょうど５年あまりが経過したのだが、「個人保険・保有契約高」は、２３，２４位を確実にしている。
●　このように書いてくると「ネット生保」に好意を持たない人からはブーイングが聞こえてきそうだが、しかし、生保業界全体を考えるとき「事実は事実」として把握しておく必要がある。
　つまり、もはや「ネット生保」の存在は否定できない業績を計上していることは「事実」として，今後の展開をも予測しておく必要がある。
　問題は，むしろ他の「ネット生保（通販含む）」の存在だろう。
●　今のところ７～８社が対象生保となるが、今のところ何とか業績を評価できる生保は１～２社に過ぎない。もちろん今後の展開如何では進展がある生保が出てきてもおかしくはない。
　さて、「ネット生保」以外の生保が恐れるところは、「ネット生保の保険料」中心の選択肢に多くの契約者が走り始めたときだ。
　これについてはまだ安心できるデータとしては「年齢層別加入統計」を見ると、２４年度は２０歳代で「５３万３２００件」，さらに３０歳代では「６５万３８１件」（男女合計）の保険契約が上げられている。
●　男女比約６：４（前が男性、後が女性）からすると、死亡保障の加入は男性が多いと思われるところから、このままの推移が継続した場合、毎年「死亡保障保険」の保有契約件数はほぼ２万件ずつ増加していく計算だ。
　これはかなり控えめな見方であることを考えると、開業から５年での実績であることから、後６年後はどうなっているのか。
　すでに「共存共栄」を意図する向きもあるだろうが、同じ販売チャネルでない立場の人からすると、真っ向から対峙していく必要がある。それが「ネっと生保の”落とし穴”」の解説でもある。
　ジワジワと「高い保険料を払っていませんか？」というフレーズをネット広告でどんどん拡大していくことになる。さらには、もっと高度の仕掛けをしてくる可能性は高い。

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■　２５年８月１１日（日）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝

■　【９／６ 東京セミナー関連情報】「相続税」の問題点！＝○ 小規模宅地の特例は誰でも８割現に出来るわけではない。○ 非摘出子の最高裁判決！＝

●　とにかく今回の「税制改正」で目下のところこの２点が要注意だ。特に「小規模宅地の特例」については、何の支障もなく誰でも８割減税が受けられるかのように一部思われている節があるが，これは実にややこしい内容となっている。
　そのため注意を喚起する意味でも「生命保険。これが真実（ホント）」野中では、そのぶぶんの「保険／かわら版」はそっくり再掲載してある。
　もちろん生保営業の現場としては、すべてを正確に把握・説明する迄は不要だが、少なくとも「いい話」となる「８割減税」だけを強調するのは大きな遺恨を残しかねない。注意が必要だ。

■ 相続税「小規模宅地についての記事」
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■　【９／６ 東京セミナー関連情報】「満席」あるいは「１０名程度」？？＝本当に悩んでいる最中も決定権がないので「待ち」の状態！＝

●　実は「９月６日」の東京セミナーが悩ましい状態に陥っている。というのもセミナー募集当初に数名の一括申込みがあり、さい先良いスタートが切れたと思っていたのだが、さらにぱらぱらと追加申込みがあり、すでに２５名を超えた。
　ところが、ここまで申込みを頂戴した方々はある生保の某支社関係の方々とわかり、先日そこの責任者の方から連絡があり、まだ増える見込みだがとのこと。
●　いろいろと話をしてみると、他の日程で内だけを対象としたセミナーならありがたい、という話にもなった。問題は参加者数なのだが、どうやら３０名から４０名は参加見込みという。
　結局、お盆休み明けに別途単独開催か９／６開催かに決めることにしてもらったが、もし別途単独開催となると現在の２５名が７～８名となる。あと定員まで１０名たらずというのとあと２０数名というのとでは心構えも大きく違ってくる。
　このため一時的に６／９のセミナー募集を中止したのだが、こうなると開催の有無への問い合わせが殺到（はしないが）することになる。とにかく悩ましい状態でお盆休みを迎えることになった。
　ただ、最悪の場合でも会場変更等の対応で某生保以外の方の受付枠を１０名分は確保したので，ご希望の方は速やかに申込みをお願いしたいところである。
●　ところでセミナーとは直接関係ないのだが、「マクドナルドと牛丼屋」の話を少し。
　こう言う仕事をしていると食事が困ることが少なくない。特に一人の場合は思いつきばったりで店に入ることがほとんどだ。大概昼間のためアルコールは御法度なので、牛丼屋に入ることが少なくない。ラーメン好きの私としてはもう少し涼しくなるとラーメン屋直行となるが，さすがにこの暑さでは勘弁だ。
　レストランという手もあるが、豪華なところは経済的にも落ち着かないし，ファミリーレストランでは一人では面倒くさい。
●　さて，本題（？）に入るが、今朝の「日経」に「吉野家　値下げ効果に陰り」とある。しかし、これは当然だろう。「値下げ」といっても他はすでに値下げ金額並盛り２８０円で営業していたわけだから取り立てて新鮮さはない。どういうわけかここ２，３ヶ月に入った牛丼屋はすべて「すき家」になっている。定番は「大盛り＋サラダ＋味噌汁」で、これで４８０円。
　そして店を出て時間があるとコーヒー店に入る。東京では「ルノアール」なのだが、地方ではコーヒーが飲めれば文句は言わない。
●　このように書いてくると、「毎日牛丼？かわいそう」と同情（？）されそうだが、基本的には「麺類」が好みだ。そう、そば屋である。さすがに最近は「立ち食いそばや」にはいることはなくなったが、理由の一つは、よほどのそばやでない限り値段が昔のように大きな開きがなくなったことがある。
　あとそばやなら「そば湯」を飲めるのも入る理由だ。
●　さて余談だが学生の時、日本料理の専門誌（「包丁の味」と記憶しているが現在は不明）に「立ち食いそば物語」というエッセイを書いたことがある。若さ故の怖いもの知らずで書いてしまったのだが、当時はデータがあるわけでもなく山手線近辺で繁盛している立ち食いそば屋を１０数軒食べ歩きエッセイをまとめたことがある。まだ確か一杯何十円の時代だったと思うが、「きつねそば」を食べまくったことを記憶している。
　さてもう一つの「マクドナルド」のことも書こうと思っていたが、時間がなくなった。次の機会に。
---------------------------------------------------

■　【９／６ 東京セミナー関連（一部）】「２５年度・第１四半期決算業績」＝「大同生命」の契約業績！＝

●　ややもすると「新契約高、保有契約高」がマイナス担ったにもかかわらず高い評価をしたことにいろんもあろうが、やはり生保経営の根本は「効率」が求められる。
　その意味では「定期保険」を中心とした保有契約の「１件平均金額」は「２,０６３万円」，新契約でも「１,９０２万円」である。
　生保各社ともコスト意識を持って生保経営をしている以上、この１件単価はうらやましいところだ。もちろんそれを前提に「契約面の増加」が望ましいところだが、中小企業を取り巻く環境を考えるとぎりぎりの許容範囲か。
●　これは逆説的になるが「解約返戻金」の横ばいにも現れている。昨年度（第１四半期）の５６１億円
にたいし，２５年度は５５１億円とほぼ横ばいだ。これには２つの解釈がある。一つは、「大同生命」の場合は「解約返戻金」がある法人定期保険が多いことから、この「解約返戻金」の活用により資金面で救われた中小企業が相当数あったのでは、と想像させられる。
　さてもう一つの理由は「これでも生保全体からすると少ないのでは」という捉え方だ。というのも、現在判明している生保全社の４月・５月を見ると「解約返礼金」はほぼ倍増の状態なのだ。
　とすると、「大同生命」の場合、好評価をしても良いのかもしれない。
●　さて、ここからは少々軽口っぽくなるが、実は「日本株式」の評価益が「８０４億円」と「帳簿価格の９６９億円」に近い金額となっているのだ。何しろ「公社債」の帳簿価格が「２兆９４３３億円」で「差益が１,０１５億円」という事実をみると、俗っぽく「もったいない」と思われがちだが、しかしこれはあくまでもリスクを軽減した運用の結果であり，間違っても「株式運用」をはやすものではない。
　ただ、ひとつ不可解な点は「外国証券」の運用で「公社債は差損、株式等は差益」という結果を出している。まあ金額的には目くじらを立てるまでではないが，他の生保のケースとはやや異なるところだ。

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■　２５年８月１０日（土）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集中（発行中！）！＝

■　【９／６ 東京セミナー関連（一部）】「２５年度・第１四半期決算業績」＝「楽天生命」の契約業績！＝

●　２５年４月「アイリオ生命」を買収して「楽天生命」が誕生したが、その業績が気になるところだったが、新契約高は「件数：１６千件（２３.５％増），金額：２６４億円（９１.０％増）」と、一見好調だ。
　しかし、前期に比べ増加分を差し引くと「３千件、１２６億円」が純増加分となるが、アンバランス間は否めない。その一つが「保有契約高」だ。件数・金額とも２４年度末に比べわずかではあるが減少している。
●　もちろん経営母体が変ったから即業績に反映するものでもないだろうが、逆に言うと「知名度」を理由に契約が殺到するものでもないことを教えてもいる。財務面ではほとんど横ばいという子ｙトを考えると、本格的参入（仕掛け）はこれからなのか、きになるところだ。
--------------------------------------------------------　

■　【９／６ 東京セミナー関連（一部）】「２５年度・第１四半期決算業績」＝個人保険・新契約高＝

●　当初は「予定利率引下げ」により，保険新契約高の不振が予想されたが、「個人保険・新契約高 金額」を各社の発表を見ると実績はバラバラだ。
　国内生保９社を見るとこうなっている。
-------------------------------------------
・日本生命　１５,２０８億円（▼　５.２％減）
・第一生命　１１,７８６億円（▼１５.０％減）　　
・明治安田　　４,８１２億円 ( ３.２％増)
・住友生命　　９,８８３億円（▼　１.０％減）
・太陽生命　　８,８１５億円（　　６.１％増）
・大同生命　　７,２３１億円（▼１０.９％減）
・三井生命　　２,０７３億円（　１５.５％増）
・富国生命　　４,２７５億円（　　９.７％増）
・朝日生命 ８９８億円（▼３０.７％減）　　
-------------------------------------------
　２５年度から「標準利率の引き下げ」による「保険料値上げ」が予測されたが、その際「保険料引き下げ」を強調した「第一生命と住友生命」は皮肉にも減少になっている。
　さて資産運用面と外資系生保、損保系生保の業績が気になるところだ。

■　【２５年度・第１四半期】「メットライフアリコ」好調業績！＝契約業績も対前期比増（４.７％増）＝

●　代表取締役等の変更などネガテイブな話題が先行した形の「メットライフアリコ」だったが、契約業績が対前期比を４.７％増（個人保険・新契約）というように好調進展した。また財務面では前期が組織変更があったため単純比較は出来ないが、「経常損失▼１０３億円」が、７億円の黒字となった。「純利益」も７億円の黒字転換。
　この背景にはやはり「株高・円安」の為替の功績は大きく「為替差益」が＋１,０２８億円となって居る。

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■　２５年９月１８日（水）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

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■ 余り知らない「かんぽ生命」の現状！＝意外にデカサは凄いんです！＝
●　「保険契約の保有契約件数」について書いたところ、いくつかの反応があぅた。まとめると「かんぽ生命は別枠」で、そのためその内容はほとんど知らないし、またに日常業務では「かんぽ生命の情報」を知る必要がなかった、という保険業界人の方が多いようだった。
　そこで、概要を少々記載するとこうである。（　）内は「日本生命」の実績。
----------------------------------------------------------
★ 総資産　　　　 ９０兆４６２３億円（ 　５４兆８８２８億円）
★ 保険料等収入　　　６兆４８１７億円（ 　　５兆３４２８億円）
★ 保険金等支払金　１０兆６７３０億円（　 　３兆６１７１億円）
★ 経常利益　　　　　　　５２９３億円（　　　　 ３８８７億円）　
-----------------------------------------------------------
☆ 新契約件数　　　　　　　２２１万件（　　　 　 ４６６万件）＊
☆ 新契約金額　　　　６兆５１５９億円（　　 ８兆　２７０億円）＊　
☆ 保有契約件数　　　　　 ９８７万件（　　　　 １４６９万件）＊
☆ 保有契約金額　　２８兆４８０７億円（ １５６兆３１３２億円）＊　　
-----------------------------------------------------------
●　とりわけここで説明が必要なのは（＊）の「契約」面のところだ。これについてはここでは省略するが、この数字の現在、将来などいろいろな「含み」がある。

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■　２５年９月１７日（火）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５１号～第１５５号！」発行済

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●　「保険・かわら版」は毎月１回（最低２号～５号予定）、「保険・メルマガ」は，毎月最低１５回発行！で再構成。特に最近の「保険・メルマガ」は要注意！誰も教えない、また誰も触れない話題がてんこ盛り、です。
　保険業界で「一歩先を行く方の保険情報」
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■ 「諸準備金の積立」について！＝先日の日経の記事では説明不足！＝
●　「価格変動準備金と危険準備金」を例に取ると、単に「積立額を増やした」ことを云々しても該当生保を正確には把握できない。記事では「日本生命」を例にしていたが、判断のポイントは、いくら積み立てたかではなく，いわゆる積立限度の何％程度まで積立かが問題だ。
　つまり、大きく「準備金」を取り崩している生保とッ少ない一部を取り崩している生保とでは評価は全く異なる。
●　特にここにきて「株高・円安」などにより保有する資産に余裕が出来た生保は、「準備金の積立」を実行して「穴埋め」をしておかないと経済指標のアクシデントでも起きようものならつぎ込む資金が枯渇しかねない。
　その意味では、諸準備金の積立は良いことではあるが、まだ生保間格差はかなり大きい。しかも「準備金の取り崩し」は四半期決算で見ていかないと、生保の内情を見失いかねない。
●　四半期決算がなかった以前は、年度内のいついくら準備金を取り崩したかあるいは積立かが、年度末と上半期末しか分からなかった。そこで”小細工”を下と思われる生保もあったが、うまくやられるとスタートとゴールの金額に大きな違いがないとその間の資金移動は外部からは見えないままとなった。
　生保決算データ集の元原稿では全生保の四半期毎を記載しているが、まだ整理が終えていないので、編集が終えたら「余裕のある生保」と「厳しい生保」くらいは一覧にして「保険・メルマガ」で発表するつもりだ。
　　、
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■　２５年９月１６日（月／休）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 　「個人保険・保有契約件数」のトップ生保はどこ？！＝実質「かんぽ生命」という見方？！＝
●　実は，実はであるが、「かんぽ生命」に関する「管理機構」には２４年度末で「２,６９３万件」の保有契約がある。もちろんこの契約件数を「かんぽ生命」の保有契約ととらえると、第１位は「かんぽ生命」ということになるのだが、この「管理機構」の契約はカウントされず、２４年度末で２０年度末からの保有契約となる「９８７万件」となっている。（＊詳細は「メルマガ第１６１号」で解説！）　
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■ 　いよいよ「日本経済新聞」が「１０社表記」に変更か？！＝「かんぽ生命」の取扱い！＝
●　いわゆるこれまで「国内（大手）生保９社」という括りでマスコミ報道はされてきたが、今日の「日本経済新聞」では「日本、明治安田、第一、住友、太陽、大同、富国、三井、朝日、かんぽ」というように、「かんぽ生命」を加えた「生保１０社」という表現を使っている。
　これまでの決算発表などでも「国内生保９社」と「かんぽ生命」は別枠で記載されてきた。確かに「簡易生命保険」の保険契約を「管理機構」から「かんぽ生命」が管理業務を受託していることと、株主の現状から他の生保４２社とは一線を画していることにより、私の責任編集している「保険・かわら版／保険ＰＢ版／メルマガ」等でも，例えば４３社の一覧表を作成する場合でも「４２社」と「かんぽ生命」は別枠で記載してきている。
●　ところが、近い将来「日本郵政株式会社」だえではなく「かんぽ生命」と「ゆうちょ銀行」も株式上場の意向ということが西室氏から明言されたことにより、これまでの生命保険協会の「かんぽ生命」に対するコメントも方向転換する必要がありそうだ。
　つまり、具体的な部分は個々のマスコミ等で異なるとは思われるが、もし「かんぽ生命」を４３社に完全に組み込む場合、「総資産や保険料等収入」などは，「かんぽ生命」が第１位にランクされることになる。

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■　２５年９月１５日（日）＝保険メルマガ・かわら版「＊第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「日本生命の営業員」の重要性！＝＝
●　過日このブログで「営業員数」について触れたが、簡潔に言えば経営体力が弱い生保は営業員数が「コスト増」になるため削減が急務と解説した。
　ところで「日本生命」の場合はどうかとなるが，これとは全く逆で増やしたいところだ。
　というのも、「営業員＝既契約者訪問」が確実に行われるとすると、いまやこれが「日本生命の要」となる保険募集のモデルケースだ。
●　実は２４年度から「件数カウントの仕方」が変わったが、２４年度は「被転換契約件数（転換による減少件数）は、４６２,５６８件」なのだが、「転換による増加件数は、２,６３６.５０６件」に増加している。
　もちろんこれが「件数増」の大きな要因なのだが、ところが、その既契約者訪問の効果は「解約減、失効減」にも連動している。
●　ところで、「日本生命」の筒井社長は「日本経済新聞」のインタビューで注目することを２点発言している。ひとつは「日本郵政」との関係だが「（日本郵政とアフラックとの提携強化は
）むしろ提携の幅を広げ、発展させたいと考えている。こうした考えはかんぽ生命にも伝えている」とある。
　社交辞令的発言は致し方ないとしても、今後の「日本生命と郵政（簡保生命）」の関係が好転するのは厳しい状況だ。
●　もうひとつは「株式に長期に投資する基本スタンスは絶対に変えない」と言い切っているところだ。とくに「絶対」という言葉を入れたことは、その決意の固さを思い知らされる。
　逆に言えば皮肉にも「株式保有」が「日本生命の屋台骨を強固」にさせているともいえる。
　
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■ 「花火大会の補償交渉」進展せず！！＝
●　マスコミの報道もほとんどなくなったが、地元紙ではこの余蘊記事が掲載されていた。記事の結論としては進展なしなのだが、このような事故の場合なかなか難しいのが一般的だ。
　被害者からすると地元の商工会議所が絡んでいることで紳士的対応を期待したいところだ。もっとも問題は，記事にもある補償内容の「契約内容」だ。
●　決めた大枠金額が無条件で支払われるわけではないことから，その支払条件や金額などまだ相当の時間がかかると思われる。とにかく加入した損害保険会社の対応も気になるところだ。
　「花火大会、お祭り」の惨事であるだけに少なくとも補償だけはしっかり実行して欲しいところだ。　
【】花火関連記事

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■　２５年９月１４日（土）＝保険メルマガ・かわら版「第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「ライフネット生命」韓国の「教保生命」とインターネット生命保険会社設立！＝どんどん変る日本の生保業界の価値観！＝
●　とにかく選択肢としてはないことではなかったもののこの時点で具体化という点に驚かされる。韓国への進出は何も唐突なことではなくすでに現会長が「ライフネット生命」を上場した際に上場益は海外への進出の可能性に，というコメントはあったので、おそらく日本市場での足場が固まればあり得る選択肢かとは思っていたが、素直に言えば「早い選択」でもある。
●　もちろん早いから善し悪しというものではなく，これからのアジア市場進出を考えると一歩でも先に足を出す方が賢明と考えられる。
　さて、生保業界というとつい日本国内における生保経営を考えがちだが、１０年後、２０年後を予測していくと、現状のままでは「衰退一途」の生保の姿が一部見受けられる。
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（お詫び）１３日に掲載した内容に不適切な表現がありましたので、削除させていただきました。
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■ ９月１３日（金）のTV放送で思い出したこと！＝「逸見政孝氏」を巡る生命保険の封印！　「湯川れい子氏」我教えてくれたアメリカの医療保険の実情！＝
●　すでに「逸見政孝氏」が亡くなって２０年が経過しようとしている。実は当時氏は「●生命」のＣＭに出演中だったが、他の某社の保険加入を巡りかなり不自然な経緯があった。この内容についてはある出版社編集長との紳士協定で完オフにしている。しかし、ここで重要なことは、死亡保険金あるいは契約に加入することは生保各社同じではない、ということだ。
●　さてもう一つは１３日之金曜日に「徹子の部屋」に「湯川れい子氏」我出演していた。内容はビートルズの取材が中心だったが、私の記憶にあるのは、日本ＴＶの「ワイドショー」のゲストに出演したとき，出演する前まで控え室で待つのだが，その時アメリカの医療制度の話となり、湯川氏が「そりゃあ大変よ。私の知人など救急車で運ばれてきて運ばれながら保険会社の許可は出ましたか？」と聞かれる始末だったと日本との違いを教えていただいた。
　その後かの米国の映画監督が米国の保険会社の実情を暴いたが、確かに「経済合理性が優先」されるような仕組みは絶対避けるべきだ。
●　ＴＰＰで気になるところの一つはその点だ。もし、現時の日本の医療制度が改悪されその一翼を民間生保が担う，というのではアメリカ的になる可能性は否定できない。
　しかし、誰も何も言わないままだと政治家の都合の良いように決められていく可能性がないとは言い切れない。騙されるな国民である。
　このようなことを考えると、やはり細々でも自主セミナーをやり続ける必要があるのでは、とも考えるのだが、いかんせん難しい難題である。

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まともな生保がつぶされかねない？！

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■　２５年９月１３日（金）＝保険メルマガ・かわら版「第１６０号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「ネット生保」の１０年後、２０年後は？！＝このままでは誰にも止められない？！＝
●　２４年度では「ネット生保」の新契約金額のシェアーは、「オリックス生命、ライフネット生命、アクサダイレクト生命、楽天生命」等の合計では「２.４％」にすぎない。
　何しろ「個人保険全体７１兆円余り」の「１.７兆円」が上記生保群の契約高である。
●　しかも「２５年度・第１四半期」では、「ライフネット生命、楽天生命」などは「新契約高」が対前期割れしている状態だ。
　俗に言う「頭打ち」と一部で言われる所以でもある。
　しかし、この短絡的見方は「ネット生保」にはあたらない。
　実は「ライフネット生命」の場合、「個人保険・保有契約高」は、７１６億円増加している。実は「ライフネット生命」の「２４年度新契約」は、「２３年度４,８７１億円から２４年度４,４８７億円」へと３８４億円減少している。「新契約」が減少したにもかかわらず「保有契約」は増加している。
●　つまりここに「ネット生保」の怖さが潜んでいる。「ネット生保」の金額はこの通りなのだが「件数」は、「保有契約」が「１６.９万件」が「１８,１万件」へと１万件余り増加している。もちろんこれは「延べ」なのだが、個々で重要なことは、この「保有契約の契約者層」が若年層であるという点だ。
　このことは以前芋書いたが、とにかくここに来て１０歳台、２０歳代さらには３０歳代の生命保険加入者が急拡大しているのである。
●　問題はこれらの若年齢層が１０年、２０年を経過したときだ。毎年確実に増加して要った契約者層は「シェアー」を確実に増加させていることになる。
　しかも「ライフネット生命」の「ネット生保のビジネスモデル」となると、他の生保の進展も視野に入ることになる。
　特に「楽天生命」の場合は，知名度もそうだがカード会員数などを考えるといつどこで弾けるかは分からない。もちろん「保険料が安い，ポイントが貰える」というようなことで生命保険選択をするとは考えにくいが、しかし「若年層の生命保険に対する価値観」がどのように変化していくかは不透明だ。
●　いずれにしても「オリックス生命、楽天生命、アクサダイレクト生命」等が「ネット（通販）生保」として定着してくると、新契約高が数％を超過するのは時間の問題だろう。
　さらにこれを助長するのが「ネガティブな話題」がないことだ。　　
　とにかく現状からは「ネット生保」を「非難」しようにも「国内大手生保」は返り血を浴びる可能性が高いため黙して語らず，である。
　また「生保特集」を得意とするマネー誌などでも有力なスポンサーである「ネット生保」にネガティブな記事は書けない。
●　さらに「ネット」絡みでは，文字通り「ネット生保」の得意広告チャネルであり、まさしく静かに粛々と業績拡大が出来る環境なのである。
　このように解説する私の場合でも「ネット生保の”落とし穴”」をまとめているが、もちろん一般書店に並ぶ可能性はほとんどなく，結局私のＰＢ版で発行するしかない。
　果たして何部売れるかも心配だが、今夏の暑さで夏ばてしたことを考えると果たして発行までたどり着けるのかが怪しくもなる。
●　ところで、話はがらりと変るがこれまで「自主セミナー」を「東京・名古屋・大阪」で開催してきたが、とりあえず現在募集中のものを含めあと数回程度で区切りを付ける予定である。
　もちろん依頼されるセミナー等は積極的に実行していくものの、やや体力的なものとそれに絡むスケジュール管理が難しいことが大きな要因だ。
　もっともこれまでに知り得た多くの方々とは形を変えてそのような場を設定したいとは思っているが現在は白紙だ。

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■　２５年９月１２日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「大同生命とアフラックががん保険で提携！」＝「がん保険」の二者択一に追い込まれた？！＝
●　「がん保険」の将来については、大きく２つの見方に分類される。一つは「完全にがんを克服するリスク」と逆に「一時給付金急増によるリスク」だ。２番目のリスクはこのリスクを希薄化するために「がん保険」を拡大販売していく必要がある。もっともその前にある程度の契約数を確保する必要がある。
　もし、保障内容がいくら良くてもその「がん保険」が保険料率に見合う契約量に達しない場合はその生保はきわめて厳しい状況に追いやられることになる。
●　さて、どうやら生保業界のマクロ的再編の要が「がん保険」になる可能性が出てきた。その相関図を描くと、各社の思惑が複雑に交錯しながら大枠が出来てきそうだ。

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■　２５年９月１１日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 「２０２０年の東京五輪」に浮かれている暇はないのが生保業界の実情だ！＝禁じ手の「株式と外債」購入で保有資産に余裕を持たせたいのが本音！？＝
●　とにかく致し方ないこととはいえ「２０２０年東五輪」をフォローする風が吹き荒れている。「株式」もその一つなのだが、サイコロジカルから言えば「上がるだけの株価」はあり得ない。しかし、ここ２日間が順調に上げたことから「７年間で何処まで行くのか？」と皮算用をする”投資家”もいるようである。もちろん一寸先は闇が「株」の世界だ。
●　ところで、生保業界としては，すでに「１７兆１５３３億円（６月末、時価ベース）」の株式を保有している。確かに「Ｓ・Ｍ比率」の計算上「株式保有は悪者」扱いされ、「どんどん売れ売れ」とばかりに手放した生保が少なくない。
　しかし、「Ｓ・Ｍ比率ワースト１０社」に新基準以降常にランクされていた「日本生命」の場合を見ると、２３年度末「５６７.０％」、２４年度末「６９６.４％」と１３０ポイント余り増加させ，さらに「２５年度・第１四半期末」では１６ポイントを増加した「７１２.９％」となっている。
●　確かに「株式保有」については、「Ｓ・Ｍ比率」の分母になる「資産運用リスク相当額」が株式保有が計算上リスクではあるのだが、その一方で，分子にある「その他有価証券の評価額」が株価が上昇するとこの金額が増加することになる。
　「日本生命」の場合も２２年度は１兆円あまりしかなかったのだが、２３年度末は１.４兆円，そして２４年度末は３.３兆円と分母の評価額を増やしているのである。
●　もちろん簿価との絡みもあるが、評価益が大きい生保であれば「株式を持つこと」がこの混乱の時を安定的に乗り切る経営手法と皮肉なことになりかねない。説明する迄もないが、「株価暴落」となると、話は逆となるから断定的な言い方は出来ない。
　
　
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■　２５年９月１０日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５９号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 今後、将来「日本の生保業界」に明るい話題はない！＝時代に取り残されていく生保業界の実情！＝
●　世間は「２０２０年の東京オリンピック」で賑々しいが、７年後の生保業界を予見するとかなり憂鬱な状況が浮き出てくる。
●　「保険商品」で考えると、これまでいろいろな保険商品を集中的に販売してきた経緯がある。例えば「年金保険」は予定利率が高い頃、国内大手生保がこぞって販売しその後の日本の経済状況によりいわゆる「逆ざや」の塊になったまま現在に至っている。
　そのため現在に至っても直接「年金保険販売」には国内大手生保はトラウマが浸透している。強いて言えば「第一生命や富国生命」のように子会社形式で販売体制を構築している程度だ。
●　もちろん日本の保険市場に「年金保険」を売り込もうと「変額年金」を主とした外資系生保が次々と参入したが、「撤退、開店休業状態、低業績」と散々な状態だ。
　ここに来ての「株高」でも新契約の取扱いを休止している４社の生保（１社は売却）が、販売にたどり着けないことを考えると、「変額個人年金保険」の闇は奥が深いことになる。
●　さて、もう一つは「第３分野保険商品」だ。いわゆる「医療保険やがん保険」等だ。しかし、複雑化しない保険商品であれば「ネット生保」でも販売可能だ。
　となると「コスト」を考えると，どうしても「営業員チャネル」が第３分野商品をメインに営業活動をしていくことは「ほどよい（低収入）に甘んじていくしかない」。が、これは生保からすると「コスト負担」が重い。
●　付け加えると「がん保険」については「アフラックの当初のがん保険」よりも好条件のがん保険を販売するのは難しい。何しろ当時の「がん保険の予定利率」は５％前後だったからである。しかも「終身保険」となっているため，この好条件のがん保険を割りの悪いがん保険に切替えるニーズは低い。わかりやすく言えば「解約返戻金」が増加し続けて行く保険商品なのである。　　

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■ 「ソニー、プルデンシャル、アリコ」の営業員数の微妙な違い！＝「ジブラルタ生命」の大幅減は想定内か？！＝
●　やはり、国内大手生保の営業員数を「コスト」という捉え方をした以上、では「ソニー、プルデンシャル、アリコ」の営業員数はぢどうなっているか関心が出てくると考え「２３年度末、２４年度上半期末，２４年度末」の３社の営業員数を，本日発行の「大知一成の保険・メルマガ」に掲載した。
●　実は３社の間でも見ると分かるように微妙な差が生じてきているが、これが今後どうなるのか興味は高い。


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■　２５年９月９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５８号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 国内”大手”生保の「営業員数」がコスト増？！＝＝
●　まだ２４年度末の生保全体の「営業員数」が正式に発表されてはいないが、その太宗は国内”大手９社”生保が占めている。９社の「営業員数」は、２３年度末「２００,６１４人」だったが２４年度末は「１９９,７９１人」と「８２３人減」となっている。
　かつては「増員」と称して「営業員数＝契約量」という方程式がまことしやかに言われたが、最近の傾向は「少子高齢化」と「死亡保障金額の低金額化」によりこの方程式が通用しなくなっている。
●　つまり、個人能率の高度化を進捗していく必要があるが、このコスト意識は今後の生保存続の要にもなりかねない。そこで国内生保９社の「２４年度上半期末」の営業員数巡に並べるとこのようになっている。

（１）５１,４１２人
（２）４４,５２５人
（３）３１,３７６人
（４）２９,６６５人
（５）１２,４３８人
（６）１０,８１１人
（７）　８,９９６人
（８） ８,３７５人
（９） ３,９３０人
＊詳細は「保険・メルマガ第１５８号」を参照。

　おそらく３番目と４番目の生保、５番目の生保と６番目の生保それに８番目の生保が気になる生保だ。このコスト意識が弱い生保はこれからのコスト競争では後手を引くことは確実で益々経営効率を悪化させていくことになる。
●　一方「ソニー生命」を含めた外資系生保の場合、２３年度末と２４年度末の比較では「ジブラルタ生命」が「１２,１５０人」を「１０,２２２人」と大きく減らしたが、これは３社合併の余波というところか。
　「プルデンシャル生命とソニー生命」は増加しているが、「アリコ」は「５,００７人」が「４,９８２人」とわずかだが減らしている。
　ところである生保の営業員がどんどん辞めているという情報がある。現在進行中のことでもあり，詳細は省くがもしこれが事実なら一気に数百名以上が減る見込みとも言う。
●　やはり、２５年度の下半期は「きな臭い動き」がでてき始めたようだ。
　　ところで、「東京セミナー」を「１０月６日（日）の午後」開催することになった。なお同日開催予定の「大阪」は延期とします。（詳細はこのブログで明日発表します。）

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このままでは崩落していくまともな生命保険会社！？

■　２５年９月９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５７号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ 国内”大手”生保の「営業員数」がコスト増？！＝＝
●　まだ２４年度末の生保全体の「営業員数」が正式に発表されてはいないが、その太宗は国内”大手９社”生保が占めている。９社の「営業員数」は、２３年度末「２００,６１４人」だったが２４年度末は「１９９,７９１人」と「８２３人減」となっている。
　かつては「増員」と称して「営業員数＝契約量」という方程式がまことしやかに言われたが、最近の傾向は「少子高齢化」と「死亡保障金額の低金額化」によりこの方程式が通用しなくなっている。
●　つまり、個人能率の高度化を進捗していく必要があるが、このコスト意識は今後の生保存続の要にもなりかねない。そこで国内生保９社の「２４年度上半期末」の営業員数巡に並べるとこのようになっている。

（１）５１,４１２人
（２）４４,５２５人
（３）３１,３７６人
（４）２９,６６５人
（５）１２,４３８人
（６）１０,８１１人
（７）　８,９９６人
（８） ８,３７５人
（９） ３,９３０人

　おそらく３番目と４番目の生保、５番目の生保と６番目の生保それに８番目の生保が気になる生保だ。このコスト意識が弱い生保はこれからのコスト競争では後手を引くことは確実で益々経営効率を悪化させていくことになる。
●　一方「ソニー生命」を含めた外資系生保の場合、２３年度末と２４年度末の比較では「ジブラルタ生命」が「１２,１５０人」を「１０,２２２人」と大きく減らしたが、これは３社合併の余波というところか。
　「プルデンシャル生命とソニー生命」は増加しているが、「アリコ」は「５,００７人」が「４,９８２人」とわずかだが減らしている。
　ところである生保の営業員がどんどん辞めているという情報がある。現在進行中のことでもあり，詳細は省くがもしこれが事実なら一気に数百名以上が減る見込みとも言う。
●　やはり、２５年度の下半期は「きな臭い動き」がでてき始めたようだ。
　　ところで、「東京セミナー」を「１０月６日（日）の午後」開催することになった。なお同日開催予定の「大阪」は延期とします。（詳細はこのブログで明日発表します。）

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■　２５年９月８日（日）＝保険メルマガ・かわら版「第１５７号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済

■ ２０２０年「東京オリンピック決まる！＝経済好転の助っ人も，福島汚染水問題は政府の十字架！＝
●　「７年後の日本」を想像するのはきわめて難しい。前の「東京五輪」は選後日本からの完全復興の役割を果たした。しかし、現状は「１０００兆円余りの借金大国」である。
　危惧されるのは、「東京オリンピック」を口実とした公共事業等の乱発だ。確かにインフラ整備は急を要する儒教に陥っているが，これに便乗した不要な好事はチェックする必要があるが，もしこれを怠るようであれば「東京オリンピック」後の日本経済は現在よりも悪化する可能性もある。
●　もっとも世界のマーケットからすると、７年後を考えた「オリンピック景気」を押し立ててはやし続けることはまずない。むしろ、その間に何が起きるか分からないのがマーケットであり、またそれを仕掛けるファンド類がないと言うことは考えにくい。
●　さて、目を生保業界に向けると、販売チャネルの「営業員」減少は止まらない可能性が高い。現在の約１９万人余りの多くは，国内大手生保に在職しているが、現状の新契約が限定的なことを考えると大手生保の競争力は「内部留保力」になると思われる。
　つまり保守的な「事業費競争」による「配当金競争」による優劣が評価の対象になる可能性は高い。
●　その意味ではすでに大手生保といえども、店舗作戦、子会社戦略、代理店戦略が実行に移されていることを考えると、「コスト、資産運用、資金調達」が今後の国内大手生保の生き残り戦略と捕らえられる。もちろんその背景には「少子高齢化」の現実がある。
　それに一足先に着手したのが24年度からの「日本生命」の内部改革だ。この改革は確実に「事業費削減」につながる。当然お琴ながら他の大手生保も追随したいところだが、同様の改革は少なくとも現状からは無理だ。
●　しかも「日本生命」の場合は特に「株高・円安」の恩恵をもろに受け、資産面ではダントツで優位に立っている。この「日本生命」に追随するのが「明治安田生命」なのだが，何しろ「一時払終身保険」を売りすぎた。これは今後「国債暴落」に注視しながら生保経営をしていく必要が不可欠となるが，地力の経営努力では如何ともしがたいことから，文字通り「神頼み」の状況が当分続くことになる。
●　それでも「明治安田生命」の場合は、「国債暴落」の可能性を考えると、その影響は他の生保よりも優位にあることは確かだ。
　次のグループは、相当の窓を開けての第３位グループとなるが、詳細は次の機会に触れることにする。
●　但し「国内大手生保」と区分けすると「大同生命」も「Ｔ＆Ｇ」としてのその範疇に入れるものの、他の８社とは経営環境が大きく異なる。つまり「定期保険」を専門販売していることからきわめてリスクを抑制した保有資産、また資産運用となっている。
　その意味では「日本生命」とは異なるものの、販売保険商品の優位性から同等の経営体力を維持している。
　特に某生保が某メガバンク２社を通じた「銀行窓販」による「法人市場」への本格的参入が頓挫したことは大きなフォローともなった。
●　但し「大同生命」のネックは業界が「保険料競争」を吹聴する価値観に同列しないことである。つまり「解約返戻金がある長期定期保険」に徹しきっていくことが現在の経営体力を維持する根幹でもある。
　もっとも「中小企業の経営者保険」となると、この「解約返戻金がある長期定期保険」が企業防衛の鉄則でもある。
　ところが、この保険商品を説明・説得できる「営業員」がいる生保はきわめて限定的でもある。「プルデンシャウル生命、ソニー生命、一部アリコ生命」というところだ。一部「損保系生保」でもそのノウハウを体得している代理店もいるが、代理店数から言えば少ない。
●　やはり一般顧客市場では「保険料が安い」という文言が耳障りが良く「得で有利」と錯覚をしがちだが、「ネット生保の”落とし穴”」（現在編集中）でも触れるように，多くの契約者はお先真っ暗になる可能性が高い。
　つまり、実際亡くなる時に「生命保険がない」ことになり、それは「生命保険を活用した相続性対策」も無縁の生命保険加入法となる。

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■ 「セミナー資料は間違いではないか？」の問い合わせを複数頂戴した！＝「保険金、死亡保険金、満期保険金」の金額は間違いか？＝
●　最近「２４年度決算の生保全社の業績数字」として「生命保険協会」が毎月発表している「生命保険事業概況」をよく使う。
　もちろんそこに掲載されている業績項目は生保全体の業績の動向を知るには，わかりやすいからだ。
　但し、毎月あるいは毎年の発表された現物をそのままコピーしたのでは芸がなさ過ぎるので私なりにもう一つ深掘りした資料にしてセミナー等では使っている。
●　ところで、８月に行ったセミナー参加者の複数から「この数字は間違いではないですか？」という問い合わせを頂戴した。
　「生命保険事業概況」の「２」として「主要収支状況」が記載されているのだが、全生保の収支を見るにはマクロ数字としてはわかりやすいものの少々説明を必要とするところもある。
　今回の「間違いではないか？」という問い合わせは，そこに記載されている「保険金」のところだ。私のセミナー資料には「保険金」の中の「死亡保険金と満期保険金」については「保険金」の中の要金額と考え、「保険金ー内死亡保険金ー内満期保険金」を表にして記載してある。
●　ところがこの数字が間違っているのでは？というのだが、確かに並んだ数字だけを見ると確かに不自然ではある。２４年度を例に取るとこうなっている。

「保険金　　　　１５兆２,９６４億円」
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内 死亡保険金　　２兆７,０５２億円」
内 満期保険金　　２兆１,１１６億円

　とこのように表には記載されているのである。そもそも「保険金」の項目には何があるかとなると，この２つ以外では「災害保険金、高度障害保険金」などがある。もちろん金額は「死亡・満期保険金」が遙かに大きい。

●　となると、「保険金の１５兆円」と「死亡、満期を会わせた５兆円程度」ではおおざっぱに１０兆円程度の開きがある。確かにこれが掲載された表を見ると、誰しもが「間違い」と思われがちだ。
　ところがこれは正しい金額なのである。少なくとも「生命保険協会の生命保険事業概況」には「保険金 １５,２９６,４５４百万円」とあることから，では「死亡保険金と満期保険金」の記載ミスかと思われるところである。
　しかし、その差額が１０兆円程度となると、実は「死亡、満期保険金はもっと莫大」と思われても致し方亡い金額数字だ。
●　この理不尽にも思える金額の違いのことは、次に譲ることにして時間がある方は考えてみて頂きたい。もちろんお問い合わせを頂戴した複数の方にはその回答をメールでお送りしたが、「納得しました」との返事を頂戴して一段落というところである。
　

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■　２５年９月５日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５７号＝発行！」「保険・かわら版」＝８月分「第１５１号～第１５５号！」発行済


■ 「婚外子の相続差別規定は違憲！」は生保営業現場にはフォローの判決だが，難問も山積！＝摘出子家族、相続税計算それに生保の契約形態！＝
●　最高裁判決は「婚外子差別違憲」とでたが、生保の営業現場としては難しい対応が山積だ。まず一番の問題点は「摘出子家族」が協力的かどうかだ。
　一般的に「非摘出子」祖のっものの存在を好意的に受け入れる家族は多くはないはずだ。ましてや病床で「実は・・・」と切り出されてもそれから「非摘出子」に対するするというわけには間に合わない。
　またこのことが原因で「争続」どころか「家庭内争議」が生じる可能性すら出てくる。
●　またもしこの点が円満の場合でも財産が減る立場と財産が増える立場とでは，その相続財産の分け方も困難が予想される。
　相続財産にもよるが、例えばこれまでは１／２の３００万円で済んだものが倍の６００万円が相続財産となると心穏やかとはなかなか行かないのが人情でもあろう。
●　これらの問題がクリアーされたとしても、では「父親（夫）」破、どのような「相続税対策」が出来るかである。
　毎年の非課税枠「１１０万円」を上手に使おうにも相続財産によっては長期的プランをやむなくする可能性もある。もちろん単年度中に死亡と言うことになると「非摘出子」側が「相続税」の支払いで苦悩しかねない。
　そこで「生命保険活用法」が浮上してくることになるが、資産性保険商品では自ずと限界がある。
●　以前ではここで「変額保険商品」で対応というのが定番でもあったが、今はその変額保険商品の取扱い生保が激減していることからもこれは使い方に不自由さがある。
　これについてはセミナー等でもこれまで解説してきた長期●●保険、それも解約返戻金付がベターな選択だが、さらに付け食らえると，支払う側の資産力の問題もあるものの「保険料の支払い方」も重要なポイントとなる。
●　もっともこれらの問題が仮にクリアーされたとしても最後の関門は「生保自体の契約」が大きく立ちはだかることになりかねない。
　もちろん「契約者ー受取人」の問題だが、「契約者＝日保険者」の「受取人＝第３者」というわけにはいかないことから「非摘出子」を証明する資料が必要となる。
　もっとも認知照明等が明らかであれば「契約申込」も「相続税対策のため」の一札で生保も契約を受けざるを得まいが、やはり通常のケースと異なり営業現場では慎重な対応が求められることになる。
●　現時点では、具体的な法改正が不明であることから、憶測を含めて解説を刷るしかないが、何しろ人の死は予期できぬ以上、一刻も早い法改正が望まれるところだ。
　厚生労働省の統計では「２３年の婚外子は２万３３５４人（２.２％）」となっているが、この数字を鵜呑みにすると該当する人数は１０年間で２３万人、２０年間で４６万人となるが、この内「相続税」を支払う対象者がどれくらいいるかは不明だが，決して少ない人数ではあるまい。
●　もっとも「非摘出子」も「法定相続人」ということになると、「基礎控除額」が増額されることにもなるのだが、民法改正でこの辺もどうなるか注視しておきたいところだ。
　おそらく今秋の国会で民法改正は決まるものと思われるが、さっそく個々までの問題点や昨日の最高裁判決をまとめたものを「保険・かわら版」の緊急号として発行する予定である。
　もちろん「想像税の生命保険活用」の一環として編集・発行する内容となる。　　

■ 婚外子の相続差別規定は「違憲」…最高裁決定
●　「結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定が「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允ひろのぶ長官）は４日、規定を合憲とした１９９５年の判例を見直し、「違憲」とする決定を出した。
　最高裁が法律の規定を違憲と判断するのは、戦後９例目。格差是正のための民法改正が迫られることになる。
　大法廷で審理されたのは、ともに２００１年に死亡した東京都と和歌山県の男性の遺産相続を巡る２件の家事審判。いずれも１、２審が規定を合憲とし、婚外子側の相続分を結婚した夫婦の子の半分としたため、婚外子側が特別抗告していた。」（「読売新聞」）　
●　これは「新・相続税の生保活用」にはビッグニュースだが、何しろ内容が内容なだけに切り出しが難しい。しかし現実は相続財産が大きく変る可能性があるだけに「その時」になった場合混乱は必至だ。

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