■ 大知一成の公式「ブログ 保険・かわら版 」■=「間違いだらけの生命保険選び」=

=保険会社決算分析・保険商品分析・保険販売・保険金詐欺事件等保険業界のウラオモテを知る評論家「大知一成の公式ブログ」!=

★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月31日 | 保険
7月31日(日)訪問人数266(閲覧者数635人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「第2回金融審議会」の資料はよくまとめてあり分かりやすい! !
● 資料としては一見しておきたい内容だ。他にも「BTMU」(三菱東京UFJ銀行)と「大和証券キャピタル・マーケッツ(株)」の資料もある。まあ、言いたいことはいろいろあるが、どうもこれらの資料が作成者の恨み節に思えてならない。

【東京海上グループの海外展望とその課題について】=参考=


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7月30日(土)訪問人数223(閲覧者数601人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 生保決算の最終資料「生命保険会社の現状」(ディスクロージャー誌)が続々と届き始める!
● 毎年7月末当たりから8月上旬にかけて、各生保は「○○生命の現状2011」と題したディスロージャー誌を発行している。いわゆるこの資料が公に発表される最終版となる。
 今でこそ200頁を超す生保も多くなったが、15年ほど前までは2、30頁の極めて最低限の情報を掲載した”ディスクロージャー誌”だった。
● もちろん生保情報としては現在の内容で十分とは言えないものの、かといって闇雲に情報量だけが多くなぅても、それを分析・解説する場がないようでは意味がないことになる。しかも生保数が47社のいま、同じ情報を全社に求めるのは非現実的なことで、結局色々なテーマによって取り上げる生保をグループ分けすることになる。
 実は、「保険・かわら版」でも、できるだけ多様な角度からの生保決算分析を取り上げて発行してきたが、どうしても生保グループの分け方を考えると47社に公平にとは行かないところがある。
● どうしても「国内生保9社」と「主要外資系生保」(「ソニー生命」含む)、それに「損保系生保」と大きく3グループに分けた分析になりがちだ。一時は「銀行窓販生保」というジャンルもとりまとめかけたが、そうこうしているうちに業績もしぼんできたことでまとめ上げるまでには至らなかった。
 まさに栄枯盛衰を目の当たりにしたような「銀行窓販生保」の業績だったが、果たしてこれからどうなるのか。実際に開店休業状態が続いている生保が少なくないが、業界内でよく耳にするのは「売却話し」だが、肝心な買い手の話が出てこない。もう既に「生保業界以外からの引き合いに期待するしかないのでは」という声も漏れるが、さすがにこの金融情勢では話しがまとまりにくいのでは。
● いずれにしても、22年度決算業績を見る限りでは、生保も目先の「株価や為替」等の動向に左右される、いわゆる「金融機関」の一角を占めるようになったことだけは確かだ。
特に「ソルベンシー・マージン比率」の新基準の採用は金融庁の複雑な意図もあって参考指標」として発表されたが、幸か不幸か金融庁の思惑とは異なり淡々と一人歩きしてしまっている。もっとも、その恩恵で「S・M比率」の分析版を「保険・かわら版」で特集を3号発行(3号目の第105号は8月5日発行)したが、しかしこの内容を正確に把握しておかにと、これからの株価や為替の急減には対応が間に合わなくなる可能性もある。
 既に現場は契約を取れればよい、という捉え方では契約者の保険情報に関する満足度は得られなくなってきている。


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7月29日(金)訪問人数320(閲覧者数668人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「77円18~20銭、夕刊紙では50円の話題も!
● どうしようもなく円高が進行している。そして8月2日には、どちらに転んでも米ドルはそう強くはならない、とする論調が多い。もうなにをかいわんおやである。76円台突入・・・となったら、やはり史上最高値までいくんでしょうなあ。
 やはり、生保も真剣に9月末を見据えて対応をしないと「あれっ~」ということにでもなったら一大事だ。

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■ 「保険・かわら版=第105号・第106号=」それと「保険情報・かわら版=第32号・第33号=」の送付が順次開始!
● 「保険・かわら版=第105号=」は、「アフラックのS・M比率」を特集したが、やはりこれを知るとかつての「がん保険」の加重を薄める意味でも「定期保険特約」などの附加が急がれるところだ。しかも毎年改善してきた為替問題だが、まさか77円台までの円高は様相しないというよりも対応が困難だったことを考えると、更にその対策も必要となってくる。
 もちろん、これらの問題はなにも「アフラック」だけのものではなく、いくつかの生保に共通する苦悩だ。
● そして「保険・かわら版=第106号=」は、「通販型損保」の特集である。ややもすると「通販型損保は好調」というイメージが先走りしているが、これは正確な分析ではなく既に損保間格差が生じている。そしてズバリ「共食い状態に突入か?!」としたが、どうも22年度決算を見る限りでは「通販型損保の限界」が見え始めたと解釈できる。
 かといってこれまでのような二桁進展は期待できないものの、増加傾向は続くと思われることから従前の保険代理店としては、フォローアップでしっかりと顧客へのサービスを徹底しておく必要がある。やはりこの「保険・かわら版」を読むと、通販型損保のアキレス腱が実績で分かることから徒なまでの心配はする必要がない。もちろんなにもしないではダメだが。
● 「保険情報・かわら版」は、第32号と第33号だが、このようなデータはそう容易に入手あるいは編集できないことから、生保業界を見る上では役に立つ資料(データ)だと考える。特に第32号の数字からは「アフラック」の並々ならぬ経営努力の跡がうかがい知れるが、現実はその更に先を行くというジレンマがある。勝つためにはまず知ることだ。  
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■ 主要な外資系生保(ここでは「ソニー生命」含む)は国内株式は問題ないも、やはりこの円高は影響が大きい!
● 主要な外資系生保の保有する有価証券では「国内株式」については、特に問題がある生保はない。そもそも保有している金額が生保経営を左右するほどではないことが多いからだ。それに「含み損益が0になる水準」も、総じて10,000円以下となっている。もちろん少額でも評価益になる方がよいが、金額的に目くじらを立てるほどではない。
● 一方「外国証券」となると、これは「国に株式」とは大きく異なる。こちらの「含み損益が0になる水準」を調べると、かなりきわどい生保がある。それでもここ3年間の「含み損益0になる水準」を見ると、各社とも相当の経営努力をしていることが分かる。
 某生保等の場合は、20年度末は「126円」だったが、21年度末は「102円」となり、22年度末は「91円」にまで大きく改善させている。
 しかし、現在の円は80円割れを通り越し「77円台」だ。そしてそう簡単に円安に向かう様子はない。もちろん、このままの円高が続くのか、それとも超円高にすうsむの火、はたまた現在の円高は一過性のもので気がつけば100円程度になるのか、全く予測は不可能だ。
 生保としては、9月末の円が極めて気になるところだ。やはり「S・M比率」の新基準採用はしっかりボディーブローとなって効いてくる。
(主要外資系生保の「含み損益が0になる水準」については、8月5日発行の「保険情報・かわら版」に解説記事があります。) 


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7月28日(木)訪問人数297(閲覧者数620人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「平均寿命、女性86.39歳、男性79.64歳!」
 
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■ 「円、77円台からその先は?!」=どうも円高傾向に歯止めが掛からない?!「ミセス・ワタナベ」期待論が!

● どうも円高が止まらない。昨日も海外に旅行に行く人が両替して「こんなになるとは驚いた」と、ドル紙幣を思ったより多く手にして喜んでいたが、海外旅行どころではない我が身としては「円高になりすぎでは?」と横やりも入れてみたくはなるが、あれよあれよという間に「77円台」である。
 ところで、ここまで円高なら、ガソリン価格が安いのでは、と思っていたが原油そのものが高いのでガソリン価格はむしろ上がっている、という。当面消費者には円高メリットはない?
● この様子だと、市場最高値近辺まで行きそうな勢いだが、8月2日の米国の事情を考えるとないとは言い切れない。そこで大量にドルを買い込んだ「ミセス・ワタナベ」としては、一気に80円台半ばくらいまで円安にでもなってくれると「筋書き通り」ということになるのだろうが、果たしてどうか?


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7月27日(水)訪問人数297(閲覧者数758人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「円、77円台突入!」=計算上は国内大手のほとんどが評価損!=「ミセス・ワタナベ」が再登場」

● 「日経QUICKニュース」を見ていたら、久しぶりに「ミセス・ワタナベ」の名前が出ていた。どうやら「今、ドルを買うのはミセス・ワタナベだけ」とのささやきも聞こえる、と記事にはあり、円高になる円買いに対しドル買いをしているのは「ミセス・ワタナベ」だけと言うことらしい。ただ、「日本の個人投資家」を意味する「ミセス・ワタナベ」なら、77円台に入ってきたらやはり「ドル買い」というのがセオリーと思い込んでいるのだが、記事の最後に「ミセス・ワタナベが円高圧力に寄り切られる日が近づいているのかもしれない。」とあることを深読みすると、まだまだ円高は続く、ということらしい。
● 何かしら、世界の金融マーケットが緊張し始めた様な気がしているが、本当に先行きが見えにくくなってきた。午前中のワイド番組などでは、今度は「円高のメリット」を色々と解説し始めて
いた。確かに海外旅行や輸入業者にすれば一理あるが、日本経済という視点から考えると果たしてどうなのか、そう簡単には答えは見付けられない。
 もっとも生保の一部ではかなり緊張した雰囲気が一部の部署にはあると言われるが、これは対応を一歩誤ると命取りにもなりかねないから当然といえば当然だろう。
 
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● 米国経済やEUのギリシャ格下げ問題などがあり、結局消去法で日本の国債が買われているというとされる現状は何とも言い難い。おそらく8月2日を挟んだ頃から米国の信用がどうなるかについて大きく金融情勢が変わる可能性もあり、どうも座り心地の悪い為替相場が当分続きそうだ。
● ところで、国内生保もかなりの「外国証券」を保有しているが、さすがにここまで円高が進むと上半期末の金融情勢が気になってくる。ちなみに22年度末における「外国証券の含み損益が0になる水準」はこうなっている。
・日本生命   83円
・第一生命   87円
・明治安田生命 86円
・三井生命   97円
・太陽生命   85円
・大同生命   91円
・富国生命   89円
・住友生命、朝日生命はヘッジのため「ー」

 もちろん、この水準だけで該当生保への悪影響を推し量るわけにはいかない。特に保有状況如何では大したことのない生保もある。しかし、参考指標としてこの水準はチェックはしておきたい。


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7月26日(火)訪問人数334(閲覧者数1,300人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「円、一時78円割れ!」
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■ 「米の債務問題」どう決着がつく?!

● この問題については、このニュースが分かりやすい。もちろん先行きがここまで不透明な問題であるだけに、現在の途中経過を知りたい方は是非ご一読を!
【サンケイニュース】

● 当初は高みの見物と「いずれ決着がつく」とばかりにタカを括っていたが、どうも事態は深刻になってきている。それでもギリギリで決着というややアバウトな期待が亡いわけではないが、もし8月2日までに何もできないとなると、かなり世界の金融情勢は緊迫する可能性が出てくる。
● このへんいういては私もマスコミのニュースやこの辺に詳しい方に聞くしかないのだが、聞けば聞くほど不安になってくるのが現在の実情だ。
 ただ、ほぼはっきりしているのは「米国債の格下げ」は間違いない、というもので、これは「AAA」からの陥落をも含むことになる。
 もっともどのような結果になっても「米国債」を保有しているのは日本(日本で営業している外資系保険会社も含め)の保険会社も少なくなく、あらゆる状況を考えた場合「無傷」というわけには行かない可能性がある。当然のことながら23年度の上半期決算に悪影響が出る可能性が高い。


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7月25日(月)訪問人数322(閲覧者数796人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 「保険金・給付金は増加していた!」=23年5月末の生保事業概況=

● 「東日本大震災」のよる「保険金支払い」の影響がいずれはこの事業概況にも出てくるものと思っていたが、5月末分で「保険金・4.1%増、給付金2.0%増」となった。もちろん冷静に考えれば「3月末9億円、4月末314億円余り、5月末655億円余り、6月末903億円」という保険金支払額を考えると、当然のことながら対前期比は増加になるのは避けられない。
● 事業概況では「保険金」とはあっても、それ以上の中身は発表されないため「死亡保険金」等がどうかについては不明だ。しかし、「満期保険金」などを含んだ「保険金支払額」が対前期比5月単月で「4.1%増」というのは、「東日本大震災」の死亡保険金支払いの影響が出たものと推察される。
 また「日経」のこの事業概況を伝える記事では「5月の収入保険料は2兆7,830億円となり、全円同月に比べ2.5%増えた」とあり、その後に「増収は3ヶ月ぶり。医療保険など個人向け保険の販売が好調だった」とある。
● しかし、これは誤解を招きやすい書き方だ。収入保険料の2.5%増はおおよそ600億円ほどの対前期秘増の金額である。となると1件単価が小さい保険契約では無理な金額だ。ここもあえて推測と書くしかないが、やはり原因は「一時払い終身保険」だろう。
 そう考えると、5月単月での4.6%増の保険金も納得がいく。それに比べ件数の増加が1.2%増ということだから、金額の少ない契約でないことは明白だ。
● ところで相も変わらず「株式の減少傾向」は続いているが、誤解を招きやすいのは、どの生保も持ち分をどんどん売却しているわけではない、という点だ。4月末は「13兆9093億円」だったが5月末は「13兆8820億円」と、273億円しか減らしていないのだ。
 率にすると0.2%だ。ややもすると生保経営上「株式保有は限りなく0が良い」とするかのような考え方があるが、これは非現実的な考え方だ。
 その一方で「国債」は4月末よりほぼ4,000億円増えた。


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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月24日 | 保険
7月24日(日)訪問人数244(閲覧者数580人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 本当に「通販型・自動車保険は好調か?!」=7月19日の「日経記事」への疑問!=その2=

● 昨日のこの件について書いたが、どうも要領を得ない記事になっている。そもそも「通販型・自動車保険」といえば「チューリッヒ」が並ぶはずだが記事の一覧表にはない。それでいて7社の合計金額(自動車保険料)は「164,677百万円」と記事にはある。
 ところが22年度の「チューリッヒの自動車保険料」は「278億円」もある。これを単純合計すると、1,924億円となる。
● 記事には、業界全体の自動車保険料3兆4564億円が記載されていることを考えれば、すぐにシェアーは?と考え計算する人もいるだろうが、しかし、278億円があるかないかは大きい違いだ。
 更にもう一つの疑問は「ソニー損保」の自動車保険料が「元受正味保険料」になっていることだ。一般的には「正味収入保険料」を使うことが多いが、特に通販型損保の場合は「元受正味保険料」から「支払再保険料」へ出し、正味収入保険料を大きく減らした金額にする損保もある。
 そのため「正味収入保険料」は全体で使い「自動車保険の保険料」は、原則として「正味収入保険料」を使用し、特殊な例として「元受正味保険料」を使う、というような少々ややこしい分け方を余儀なくされることが少なくない。
● つまりこうでもしないと「通販型」損保の実態がはっきりしないのである。その典型例が「アメリカンホーム」なのだが、21年度を例にとると「損益計算書上の正味収入保険料は581億円」なのだが、この内の「自動車保険料は25億円」となっている。このため「支払再保険料」を差し引く前の「元受正味保険料」にある「自動車保険料」を使うことが多いが、文字どおり苦肉の策だ。
 ちなみに7月19日の「日経」の記事でも「アメリカンホーム」の「自動車保険料」はこの「元受正味保険料の自動車保険料」が使われていたが、これだと、21年度は173億円、22年度は171億円という金額になる。25億円とは雲泥の違いだ。
● もっともこのような手法をとるのは「アメリカンホーム」だけではなく「SBI」もしかりだ。その意味では同じ業績を同じ条件で並べて比較したいところだが、そのようにならないところに「通販型」損保の少々紛らわしいところがある。
 結局、なぜ「日経」の記事では「ソニー損保の自動車保険料」を「元受正味保険料」を使ったかは不明のままだが、「ソニー損保」だけの特殊事情があったとは考えにくい。
● このような比較しにくい「通販型」ではあるが、どうやらここにきて「消耗戦」の様相が強くなってきている。具体的に言えば「従来からある6社」で比較すると22年度の「保険料収入の対前期比」は2.4%増に過ぎず、詰まるところ「SBIやイーデザイン」などの新規参入組がなかったらほぼ頭打ち状態になっていたことになる。
 それでも3メガ損保を中心とした損保よりは「自動車保険料」の進展はある、といえそうだが、それもシェアーの数%を巡る戦いでは文字どおりコップの中の消耗戦と言えなくもないのだ。いずれにしても詳細については、近々発行の「保険・かわら版=第106号(予定)=」を読んで頂きたい。もちろん、これだけを読んで「損保代理店はもう安心して良い」等と言うつもりは全くない。あくまでも今の現状を分析すれば、という条件付きの見解だ。
● 「通販型」(「ネット生保」を含む)については、詰まるところ「棲み分け販売チャネル」と捉えているが、無視も出来ない替わりにじわじわと浸透してくるのも間違いない販売チャネルだ。どちらかがタカを括った方が市場を侵食されていく可能性が高い。それも相当な時間をかけて、である。  


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7月23日(土)訪問人数***(閲覧者数***人)● 大知一成のメルマガ・かわら版!=

■ 本当に「通販型・自動車保険は好調か?!」=7月19日の「日経記事」への疑問!=

● まず、7月19日の「通販型自動車保険」に対する7月19日のブログにはこのように書いた。見出しが「保険代理店は不要?!」と少々ショッキングな書き方だったが、小見出しにある「7.5%増」だけをみると、今後の自動車保険のシェアーは「通販型自動車保険」が間違いなく急速に拡大していくのでは、と思われがちだ。しかし・・・!
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■ 「通販型自動車保険対前期比7.5%増!」=保険代理店は不要?!=
● とかくここ最近は「通販型自動車保険」の契約好調を謳う記事が目に付くようになった。今回も22年度決算をみての「日経」の記事見出しだが、これだけをみると「7.5%増」という数字だけが一人歩きしかねない。さらには、通販型自動車保険がこれまでの保険(損保)代理店に取って代わるかのような”錯覚”にも陥りかねない。
● このような「7.5%増」という数字ともし最近顧客が通販型自動車保険に流れた事実でもあると「もう保険代理店で自動車保険の販売は無理か?」などとつい先走りがちだが、これはまだまだ心配の先走りだ。
 つまり、これまでの「通販型自動車保険」の販売・経営内容を見ると、まず少なくとも日本においては「保険(損保)代理店と通販型自動車保険」の取扱量が逆転することはあり得ない。
 というのも、両者のバロメーターの一つである「保険料収入」で比較すると、22年度の通販型自動車保険は「1,646億円」だという。一方損保業界全体の「自動車保険保険料収入」は「3兆4,564億円」である。単純なシェアー計算をすると「通販型自動車保険」は「4.8%」に過ぎないのだ。
● これまでにも「自動車保険」の「通販型自動車保険」については、「保険・かわら版」で特集をしてきたが、その度に「進展は順調、シェアーは5%超過は目前、10%台突入も!」と分析してきた。その意味では「好進展」は続いており、また「5%超過」も確実に視野に入ってきた。しかし、「10%超過」については、「保険・かわら版」でも説明したように「このままの進展が継続すれば」を条件に数年後を意図してきたが、実際はもう少しスローダウンする可能性がある。
 というのも「通販型自動車保険」を選択する理由は「保険料の安さ」と言われるが、ここまでデフレ経済が長期化し実収入が減少している日本経済でもそのニーズに応えるような結果は出ていない。
● これだけの大量CMを打ちまたサービスも段々充実してきていることを考えると、海外の一部の国のようにシェアー30%台というのはかなり現実離れしたもにに思える一方、やはり日本の場合は「人と人のつながり」が保険チャネルでは強いのかも知れない。
 近々もう少し詳細に分析した「保険・かわら版」の特集号を発行する予定だが、総じて言えることは「安心を金で買う価値」は多くのユーザーには潜在的に染みついているのかも知れない。もしそうだとしたらそれに答えられる「フォロー」がいかに大事かと言うことになってくる。(7月19日のブログの誤字脱字等を訂正して再掲載。) 
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● しかし、である。19日のブログにも最後に書いたが、「保険・かわら版」で詳細に分析して発行することを書いたが、どうやら「日経に記事」が先走りした感が強いのである。実はあの記事には違和感があったのだが、tりあえずブログにアップしようと言うことで掲載はしたもののその何となくスッキリしないもやもやを引きずっていた。
● その大きな理由が「7.5%増」だ。本当に22年度はこんなにも自動車保険保険料が増収だったのか?!<続く>

■ 「SBI」が生保事業にネット生保として再度参入!

● また一つ「ネット生保」が誕生することになる。 


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7月22日(金)訪問人数***(閲覧者数***人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=苦悩するアフラックのS・M比率!=」=昨日発行!=

■ 「アフラックのS・M比率」を特集する形になった「保険・かわら版=第105号=」近々発行!

● 22年度決算では、諸業績もだが「従来基準と新基準のS・M比率」が発表されたことで、生保各社のネガティブな部分が浮き彫りになっている。「アフラック」については、そもそも「S・M比率」そのものが以外に低いところから中身を丁寧にみることになったが、そこには日本で「がん保険」を初めて販売するための販売手法がここにきてネガティブな話題を提供するという何とも皮肉なことになってしまった。
 とりあえず「保険・かわら版」は近々発行の予定だが、少々先走る形で昨日の「メルマガ=第101号=」で解説をした。
● いずっれにしても「アフラック」の「S・M比率」は、今後急激に好転する可能性は極めてない、ということを「S・M比率」の各項目が教えている。もちろん金融情勢も絡む部分もあることを考えると、急激な粗菓も相当の円安のでもなれば一つの項目はプラスに転自利可能性が出てくるが、それだけでは足りないところに「アフラック」の「S・M比率」に対する苦悩が垣間見える。

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7月21日(木)訪問人数377(閲覧者数1,050人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=苦悩するアフラックのS・M比率!=」=本日発行!=

■ 「株価1万円割れ、円79円割れ!」
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■ 「生命保険選びネット」の「大知一成一刀両断」に記事掲載!
● 私のブログなどよりアクセス数が何倍いや何十倍も多い「生命保険選びネット」であるが、その一隅に「大知一成一刀両断」というコーナーを設けてもらっているが、ここのところ記事を書くのをさぼっていたこともあり、今回「大災害に絶対強い生命保険の入り方!」を3回に分けてアップして貰った。
● ここの管理人さんとは長いつきあいになるが、実にタフな方で会う度に「元気」を貰う人物だ。今回の記事は「東日本大震災」についての「死亡保険金」を確実に支払うための契約者としての心構えと、それと保険を販売する側の方々に「解約返戻金がある定期保険」の価値を知って欲しいことから、これまでこのブログにかいてきたものをまとめた内容だ。
 今後、同じような大災害が起きたとき、今回のような「特別取扱」を実行してくれるとは限らないことから、契約者としてはできるだけ「死亡保険金がちゃんと手にできる保険の入り方をしておきたい」というニーズに対するヒントになると考えている。
 ちなみに「定期保険」の約款(内規)は、生保間で雲泥の差がある。今回の大震災をきっかけに多くの生保が「契約者が安心できる定期保険」を販売して欲しいものである。一番肝心なときに「死亡保険金が貰えない、あるいは手続きが難航する」というのでは本末転倒である。

【生命保険選びネット】=大知一成の一刀両断=

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■ 7月16日の「FP実務講座」の終了後質問について。=「予定利率リスク係数」について!=(質問者Kさん)
● 少々時間がタイトだったこともあり、十分な説明ができなかったため、追加説明をしておきたい。参考資料は「保険・かわら版=第104号=」の7ぺージの(図表④)の欄外(注)である。
 そこには「予定利率5.00%」の時の「予定利率係数」の計算式が書いてある。
「3.015%=0.015%+0.1%+0.4%+0.5%+1.0%+1.0%」
 が、その計算式だが、これは(図表④)の「リスク係数表」に当て嵌めて計算すると答えは「3.015%」となる。
● つまり「0.0%~1.5%」のリスク係数が「0.01%」であることから、「0.01%×1.5=0.015%」となる。リスク係数は1%単位でのものであることから「0.0%~1.0%」の「0.01%」と「1.0%~1.5%」の「0.005%」を加えた数値「0.015%」がすなわち「0.0%~1.5%」のリスク係数となる。
 次に「1.5%~2.0%」の「0.2%」だが、これは1.0%の半分となることから「リスク係数0.2%」はその半分の「0.1%」と計算されることになる。
● このように1.0%毎に計算していった合計が「3.015%」となる。ちなみに従来の場合の予定利率リスク係数は、同じ5.00%の場合「1.22%」だった。

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7月20日(水)訪問人数330人(閲覧者数817人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「東日本大震災の保険金・共済金支払額1兆8,000億円!」=気になる「連絡が取れない12万人!」=
● 既に7月7日現在で「地震保険」は、支払見込額の9,700億円を上回る1兆500億円を支払っていると金融庁から発表があった。ところが「生命保険」については、支払見込額の2,000億円に対し、900億円が支払実績だという。
 既に法務省の「死亡届の簡略化」も6月11日以降できており、そこからほぼ1ヶ月近くになっても保険金の支払件数・金額は遅々として増える様子はない。
● 今でも5,000人余りが「行方不明者」であることを考えると、法務省の「死亡届簡略化」は臨機応変な対応だったと考えられるものの、やはり人間の生死を考えるとそう事務的に死亡届が提出されるものでもないのかも知れない。
 ところで、極めて気になったのが、7月15日の、生保協会長・筒井義信会長(日本生命社長)の記者会見だ。保険金お支払総額は「1万2,520件、約987億円」はいいとしても「被災地の契約者の4%にあたる12万人とまだ連絡がとれていない」というところだ。
● 推測すると、被災地には約300万人の民間生保の契約者がいたが、各生保のメンテによると支払見込額は2,000億円と推定されるものの、4%にあたる12万人と連絡がとれないことから、このままではかなりの「保険金支払い漏れ」が出る可能性がある。
 もっとも生命保険協会は早々に「保険金請求の時効である3年」を「Q&A」でそれ以降も請求ができると明記したところを考えると、このような「保険金支払」にかなり時間が掛かることを十分に予測していた可能性が高い。
● 好意的に捉えると「行方不明者」の保険金請求が「死亡認定」されることにより増加することは考えられなくもないが、これとても全員が民間生保に契約していたとは考えにくく、またこれまでの支払件数と金額から推定しても一気に支払見込額の2,000億円になるのは困難な状況だ。
 これらのことから考えられることは、「亡くなった人や行方不明者の人」の生命保険加入を家族などが知らない例がかなりあるのではないか。とすると生命保険業界として極めて重大な局面を迎えつつあるとも言うことができる。
 そしてこの延長線上に見えるのは「死亡保険金を支払う」迄が保険業界の任務という認識をもった活動をしていかないと「生命保険は契約までで終わりというような認識」と誤解を受けかねない。まだこれから確認の日々が続く。
● 結局、生命保険で最も重要な「保険金支払い」までしっかりフォローができない生保は、いくらどのような保険商品を販売してもそれは「貰えない保険金」ということにもなりかねず、本末転倒なジビネスを意味することになる。
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■ 「大知一成のワンパックセミナー」いよいよ再登場!=
● ちょうど2年ほど前思い切って企画しそして実行した「大知一成のワンパックセミナー」の再登場である。当時は、「申込みがあれば何としても行く」とばかりに熱く飛び回ったが、この間多くの方々と接点ができ文字どおり色々な財産が
できたと思っている。
 結局、一番遠いところの開催は「広島県」だったが、交通費のコスト面から帰りはスタッフが推奨した「夜行バス」で頑張ったのを覚えている。
● 体型が大柄なので満席は苦しいが、この夜行バスはたまたま「広島から町田」へ行くためか乗客はガラガラでまあ、快適とは言えないものの何とか帰ってこれた。ところがこれで交通手段に「夜行バス」があることを知ったことで、雪の降るころ「秋田」でセミナー依頼があり用心のため前泊してセミナーを実施したが、その翌日新幹線で帰る予定のところが、どうしても午前中の仕事ができてしまい、時間的にも変える手段がないと途方に暮れていたら、「秋田ー東京」の深夜バスがあることを知り、急遽それで帰ることにした。
 その時の乗務員さんが「大雪でもバスは走るから大丈夫ですよ。それに比べ飛行機や新幹線は雪が降るとダメだからやはり雪にはバスです。」と豪語していたことを今でも思い出す。
● 確かに幹線道路しかバスは走らないので、雪で運休と言うことはないらしい。それ以降は乗る機会がなかったが、ひょっとしたら今回の「ワンパックセミナー」で乗ることになるかもしれない。少々というかかなり楽しみではある。
 ただ、前回は「九州と北海道」からの依頼はなかったので、経費が赤字にはならなかったが、やはりアクシデントを考えると1万円の追加を「九州と北海道」はお願いすることにした。本音を言えば8月20日が「福岡」で自主セミナーを開催する関係から、その前後に「九州」から「ワンパックセミナー」の申込みがあると極めてありがちのだが、そうはうまくはいかないだろうなあ、と思ったりしている。
● 「ネットでセミナー」も毎日受講希望の方が増えてはいるが、やはり微妙な内容の話しは直接セミナーで話すのが真意を伝えやすいことが多い。どうしても文章に焼き直すと表現が難しいところがある。
 さて、一応「1ヶ月3組まで」と募集要項ではしているが、時間と体力の許す限り全国を飛び回るつもりである。是非是非、前向きなご健闘を!
 
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■ 円ドル79円台に突入!魁皇遂に引退!=
● 昨日は「なでしこジャパン」一色の一日だった。結局ドイツからの飛行機もエコノミーだったようで、男性サッカーチームとの格差が明らかとなった。しかし、世界が認めた「なでしこジャパン」に対しやはり冷たい待遇は頂けない。
 遂にというかいよいよというかようやくというか、円が79円台に突入した。市場では円高は限定的ということで楽観視してはいるものの、やはり70円台ともなると、よからぬことを色々と考えてしまう。
 さて、遂に「魁皇」が引退を決め手という。お疲れ様でした。

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月21日 | 保険
7月19日(火)訪問人数311人(閲覧者数595人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 元気なのは「なでしこジャパン」だけ?=株価9,923円、円ドル79円割れ寸前、円ユーロ111円!=
● ここにきての保険株の株価も冴えない動きだ。流れとしては右肩下がりとなってきており、株価・為替の動きを絡めスッキリしない状況が続いている。もっともEUや米国債のデフォルトの話題が、あり得ないことと思いながらも記事があるとやはり読んでしまう。まあ、そういう捉え方もありか、で読み終えるがしかし、100%あり得ないかと自問してしまうところにこのような記事の怖さが潜んでいる。
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■ 「通販型自動車保険対前期比7.5%増!」=保険代理店は不要?!=
● とかくここ最近は「通販型自動車保険」の契約好調を謳う記事が目に付くようになった。今回も22年度決算をみての「日経」の記事見出しだが、これだけをみると「7.5%増」という数字だけが一人歩きしかねない。さらには、通販型自動車保険がこれまでの保険(損保)代理店に取って代わるかのような”錯覚”にも陥りかねない。
● このような「7.5%増」という数字ともし最近顧客が通販型自動車保険に流れた事実でもあると「もう保険代理店で自動車保険の販売は無理か?」などとつい先走りがちだが、これはまだまだ心配の先走りだ。
 つまり、これまでの「通販型自動車保険」の販売・経営内容を見ると、まず少なくとも日本においては「保険(損保)代理店と通販型自動車保険」の取扱量が逆転することはあり得ない。
 というのも、両者のバロメーターの一つである「保険料収入」で比較すると、22年度の通販型自動車保険は「1,646億円」だという。一方損保業界全体の「自動車保険保険料収入」は「3兆4,564億円」である。単純なシェアー計算をすると「通販型自動車保険」は「4.8%」に過ぎないのだ。
● これまでにも「自動車保険」の「通販型自動車保険」については、「保険・かわら版」で特集をしてきたが、その度に「進展は順調、シェアーは5%超過は目前、10%台突入も!」と分析してきた。その意味では「好進展」は続いており、また「5%超過」も確実に視野に入ってきた。しかし、「10%超過」については、「保険・かわら版」でも説明したように「このままの進展が継続すれば」を条件に数年後を意図してきたが、実際はもう少しスローダウンする可能性がある。
 というのも「通販型自動車保険」を選択する理由は「保険料の安さ」と言われるが、ここまでデフレ経済が長期化し実収入が減少している日本経済でもそのニーズに応えるような結果は出ていない。
● これだけの大量CMを打ちまたサービスも段々充実してきていることを考えると、海外の一部の国のようにシェアー30%台というのはかなり現実離れしたもにに思える一方、やはり日本の場合は「人と人のつながり」が保険チャネルでは強いのかも知れない。
 近々もう少し詳細に分析した「保険・かわら版」の特集号を発行する予定だが、総じて言えることは「安心を金で買う価値」は多くのユーザーには潜在的に染みついているのかも知れない。もしそうだとしたらそれに答えられる「フォロー」がいかに大事かと言うことになってくる。

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7月18日(月・休)訪問人数222(閲覧者数540人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「なでしこジャパン、優勝!おめでとう!」=しかし気になるその待遇!=
● とにかくすばらしい試合だった。米国に得点されてもすぐに追いついて最後は同点でゴールキーパーの活躍で日本が優勝した。まあ試合の中身についてはここで説明するまでもなく感動を体現した方も多かったと思われるので書かないことにするが、気になるのはやはり21人に対する処遇だ。
 日本サッカーチームは、報奨金の150万円を300万円にしたらしいが、オフィシャルスポンサーの「キリン」が一人100万円のボーナスを配るという。しかし、しかしである。ドイツから日本への飛行機はエコノミーだという。これはまだ優勝戦の前に夕刊紙が報じたものだが、ビジネスに格上げしても誰も文句は言うまい。もちろんどうなったかは分からないが、明日早朝の記者会見で分かるかも知れない。
● 菅首相がチャーター機で独に行くことを考えたらしいが、もちろんもし実行していたら、支持率大幅低下は避けられなかったと思われるものの、帰りにはメンバー全員を専用機に乗せて帰国すれば、あるいは支持率が少しアップしたかも知れない。もちろん反発も相当あるとは考えられるが、国内にいてもいなくてもどちらでもよいようなら、いっそ思い切って(反対を押し切り)行ったほうが良かったか・・・!
● ところで、こんな時に「優勝おめでとう、募金」をしたらどのくらいの金額が集まるのだろうか。ひょっとして1億や2億はすぐに集まるのでは。もちろんすぐに選手に配布するとしたら、東日本大震災の義援金の赤十字より評価が高くなるのは間違いないと思うのだが。

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■ 「東京海上日動の1日自動車保険の販売」について!
● もう既に「ゴルフ保険や旅行保険」などは形態を通じての1日販売が行われているが、今度は本丸の「自動車保険」である。確かにリリースを読む限りではニーズはありそうだが、問題は投資効率がどうかがよく見えない。
 もっとも先々の若年層に対する「自動車保険」への水先案内人的な目的を考えると「保険代理店」を巻き込んだ長期的な営業戦略とも言えなくもない。
● 安易に事の善し悪しを断定するわけにはいかないが、他人名義の車を借りて運転という場合には間違いなくニーズはあるが、一般的にそう多い回数ではないのではと思われる。そのようなユーザーが、自前の自動車を購入するまでの間、せっせとこの「1日自動車保険」にその度に加入するかとなると少々疑問は残る。
 もっとも頻繁に契約のニーズがあるとすれば、保険料500円で1日置に契約となると1年間で約9万1250円となる。もちろん1,000円なら18万2,500円だ。
● まだ保険代理店への流れがよく見えないが、1日置というようなヘビーユーザーを大量確保となればある程度の収益も期待できるが、もしぱらぱらという加入状況でしかも他人名義の車であることによる事故率が高いとなると、やや難儀な保険になりかねない。
 改めて詳細が決まったら検討してみたいが、少なくとも「東京海上日動とドコモ」はある程度のロットは期待できることから、事故率の問題さえクリアーできれば、座ったままで高い収益を期待できることになる。もちろんこれもビジネスである以上外野がとやかく言うことはない。ただ、「東京海上日動」が、このような分野にまで本腰を入れる時代になったことに隔世の感がある。

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7月17日(日)訪問人数209(閲覧者数557人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「米国再デフォルト」の可能性とその影響!
● 何ともややこしいことになった物である。要は8月2日までに米政府は、連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ米国債の利払いや元本の返済ができなくなる、というのだ。文字どおり「あり得ない話し」とばかりに一笑に付すのは簡単だが、AAAの米国格付けを引き下げる動きなどを見ていると「本当に大丈夫か」と不安がよぎるのは確かだ。
● ロイターは「米国債デフォルトの場合、世界的な金融危機の再来も」とした記事の中で「保険会社や年金基金、ミューチュアルファンドは、保険金や年金、償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。彼らは安全な資産と考えて米国債を保有しているため、支払いや償還のために資金調達する必要性が生じれば、簡単に売却する可能性がある。2010年終盤時点で、生命保険や損害保険会社による米国債保有額は合わせて2530億ドルだった。ミューチュアルファンドは2960億ドル、年金基金は4870億ドルの米国債を保有していた。」
 とあり、文字どおり世界の金融マーケットを大混乱に陥れる可能性大だ。
● もちろん、「あり得ないこと」としてのロジックではあるが、しかし、さすがにここまで来るとそう他人事とばかりも言っていられないようだ。ではどうなるかだが、あまりにもその影響のサイズの巨大さに気軽に書くのは憚られる。やはり、あり得ないこと、としたいところだが・・・やはり難しい。
 あと2週間、どう決着が付くのか。それとも・・・!
 さあ、気を取り直して「なでしこジャパン」の応援をしに行こう!もちろんTVのところへである。

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7月16日(土)訪問人数254(閲覧者数628人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ なにやら不安定になってきた感が強い欧米の金融情勢?!=ギリシャ、スペイン、イタリア問題を振られても困るのだが・・・!=
● 夕方の時点で「ドル79円、ユーロ11円台」とあいかわっらず円高傾向に変化はない。とにかくEUと米経済がこの状態では、消去法で円高へというのは頭では理解できても、この借金経済の現実をするだけに何とも複雑な心境だ。
 もちろん「円高なんか怖くない」という見解もあれば、「地獄への一丁目一番地」のような表現をする専門家もおり、どうも不可解な先読みが続く。
● ただ、いずれにしても生保にとっては「円高」は、含み損を拡大することは間違いなく外債保有にとっては悩ましいところだ。しかし、ここ4年間を見ると、その「0になる水準」を100円台から80円台にまで押し下げてきている。現在の79円前後では計算上「含み損」となるのだが、そう簡単に一朝一夕に激変させる手法はないだけに地道につきあっていくしかない。
 更に言えば「S・M比率の新基準」では為替のリスクも厳格化したことで、これも間違いなく「S・M比率」を引き下げる一つの要因になっている。単一なものではないだけに評価が難しい。

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7月15日(金)訪問人数306(閲覧者数722人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「ネットでセミナー」と「自主セミナー」との違い!=物理的に参加が厳しい方は『ネットでセミナー』が賢い選択肢!=
● 明日(7月16日)は、「東京」での「FP実務講座」だ。その後は「8月6日の東京・自主開催セミナー」へと続く。また8月20日は「福岡セミナー」だったが、こちらは既に定員満席で実質的に受付終了である。
● ところで、この間に「ネットでセミナー」の新企画を打ち出し参加者の受付を始めた。この開催主旨は、いくらセミナーに参加しようと思っても全国各地で開催されるわけではないので、最初から物理的に参加できない方のために考案されたセミナー参加企画である。
 これなら、「テキストと資料」を見ながら、「メールによる解説」により、自宅でセミナーの内容を把握できるという仕組みだ。
 特に最近のような暑い日は「ネットでセミナー」は都合がよいと考え、「第1回を8月開講」として「22年度決算の分析と解説」を行うことにした。
● そこで、いくつかの質問を頂戴したのが、自主セミナーにも参加できる場合、どちらが良いか、である。何せ、8月6日に「東京・自主開催セミナー」がある立場としては、なかなか説明が難しいところだ。「ネットでセミナー」が良い、と結論づけるとなると現在までに8月6日のセミナー参加を申し込んだ方から「それではネットでセミナーに切り替える」という方が殺到しかねない。
● この選択については、このように考えている。
 例えば、22年度決算の新基準「S・M比率」では「アメリカンファミリー」の比率が極めて低かった。具体的には「512.2%」だ。これは「朝日生命361.2%、三井生命423.0%」に次いで「総資産上位12社」の中では3番目に低い「S・M比率」である。
 もちろん「早期是正措置の対象となる200%にはまだ畏友があり問題ない」といいたいところだが、やはり気になる比率ではある。当然のこととしてその原因を知りたくなるのはアメリカンファミリー関係者並びに保険業界関係者としては当たり前だろう。
● そこで、「参加型セミナー」と「ネットでセミナー」の違いが個々の生じることになる。一般的なセミナーは、3時間が基本だが(明日の「FP実務講座」も同じ)、実は参加型セミナーの場合は、メインとなる解説についてはその3時間おなかで解説するのがセミナーの常識と考えている。「さあ、この件につきましては次回のセミナーで解説します」では暑い中時間を費やして参加した方は怒りたくもあるだろう。
 つまりメインテーマについてはその限られた3時間で少なくとも解説があることになる。一方「ネットでセミナー」は、時間的にはかなり余裕を持った内容にしてある。そのため1回のクルーが終わるのにおおよそ1ヶ月間を要する計画だ。
● このように、とにかく3時間でメインテーマの解説を聞きたいという方は「参加型セミナー」が都合が良く、時間的に余裕がありしかも実際の参加が遠方で難しいという方には「ネットでセミナー」が良いということになりそうだ。
 まだ、ブログでは2日目だが、確かに早々に申込みを頂戴したのは、九州や北海道、関西、当方の方が多かった。この中には「保険・かわら版」の購読者のかたも含まれているが、当初予定していたより好調な出足のようだ。
 第1回ということで「50名の募集枠」で、8月からの開講を目指すことになる。tにかく役に立つ「保険情報」がてんこ盛りの「セミナー」にするつもりである。しかも最近は誰もこのようなことを教えてくれなくなった。とりわけこのような経営指標は重要だ。  

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■「ネットでセミナー」受講申込→(他の申込も同時受付中)→★「ネットでセミナー」受講申込!★
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■ 「自動車保険料、値上げ第2弾は、止む終えない?!」=高齢者にはダブルパンチか?!更に自賠責のトリプルパンチも?!=
● 遂にというかようやくというか表現は難しいところだが、メガ3損保が「事故による等級制度を見直す」という。今日の「日経」の記事を見る限りでは、「事故による等級変更」は、やむを得ない措置のように思える。ややもすると「高齢者の事故が多い」ということを根拠に「高齢者の保険料値上げ」が一人歩きしがちだが、やはりこれはおかしい分けで、今回のように「事故を起こした人だけを実質値上げの対象」とすることは、大いに賛成だ。
● もちろん、保険料負担が増えることには諸手を挙げて賛成ではないが、しかしやはり事故を起こした責任はある程度負うことが必要だ。また、「高齢者が事故が青い」とされるもののある損保が作成した「21年度の自動車事故データ」では、「30歳代の事故が一番多く次が50歳代」となっている。このデータはあくまでも実数による順位であることから、これを年代別の事故率にすると「60歳代以上」(このデータでは、60歳代以上を一括りにしてある)は、むしろかなり低い事故率になる可能性がある。
● 注意しておくべきは、損保業界も3メガ損保時代に入り、いわば寡占状態に近くなっている。その中で一番保険料を取りやすい年代として「60歳代以上」(あるいは65歳代以上)がターゲットにされるのではこれは堪らない話しだ。そもそも「損保側にも経営努力の余地はある。」(「日経」23.1.15)として、大手3グループにした「経営の効率化」について指摘している。
 記事では「経営の効率化に向けた取組を実施することなく保険料を引き上げても、顧客の理解は得られまい」ろあるが、残念ながら、このときの「自賠責保険料値上げ」は特にマスコミが取り上げることなくスルーしたし、さらに2年後には大幅な「自賠責値上げ」が決まってもいる。
● つまり、マスコミを含め誰も「自動車保険の値上げ」については、口を閉ざすのが慣例となってしまったかのようになっている。ただ、今回の案では「年齢ではなく事故による実質値上げ」ということで、これなら納得がいく内容とはなっているところがせめてもの救いだ。
 しかし、もう一つの問題は「こんなに保険料が上がるのでは、通販型に入ろう」としても、既に3損保は、自前(自社の子会社あるいは持株損保の子会社)の通販損保を抱えていることから、余り大々的に「保険料で比較なら通販型」と連呼したのでは、これまで地道に損保業界を支えてきた「損保代理店」を片隅の追いやることにもなりかねない。
 いずれにしても「自動車保険の保険料」については根が深い問題だ。 

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月14日 | 保険
7月14日(木)訪問人数332(閲覧者数884人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「なでしこ・凄い!」=今日から全英オープン!=
● まさかの3-1でスエーデンを破り優勝決定戦へ。本当にプレーが良い。引きつけられるプレーだ。もっと緩慢なプレーを想像していただけにまさに感動ものだった。ここまできたらアメリカに勝った欲しいよねえ。皆さん!
● さて、今日から始まるのが全英オープン。もっとも先週の全米オープンは「W宮里」をまず褒めてあげたい。ほぼ4日間ライブ映像に釘付けだった。というよりも、プレー注視による映像を繰り返し魅せられたが、まあそれも上位にいることで、気分は悪くなかった。
 昔はこのようなスポーツの高揚感を「巨人」がになっていたことになると思う。特にこんなに暑くなると、ビール片手に巨人を応援する、というスタイルが嵌っていた時代があった。最近では「アンチ巨人」も死語になったかのような状態だ、

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■ 「円高(ユーロ高)、一段と進む!==
● 円高が止まらない。というより長期的に円高が居座っている簡易だ。ここ最近言われてきたことは「1ドル50円説」だが、どうも欧米の実情をみると、積極的であれ消去法であれ「円買い」に走る可能性は否定できないところに微妙な怖さを感じる。
● とりわけ保険業界からすると、やはり気になるのは為替リスク」による「S・N比率」の悪化だ。まあ、「まさかの1ドル50円説」だが、個人的には「まさか、まさか」としんじてはいるものの、問題は80円がある日突然50円になるわけではなく、じわじわと値を切り下げて「遂に50円台!」となるのだが、その途中の70円、60円 も大きなインパクトを持つことになる。

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7月13日(水)訪問人数***(閲覧者数***人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「円高(ユーロ高)、一段と進む!==
● 縁が79円台になったとのことで、果たしてこれからどう動くのか、極めて読みは難しい。「株価」もそうなのだが、いくら外部がばたばた騒いでもこれだけはどうしようもない気がする。立場から、どうしても「3月末」と比較したりあるいは「6月末」から「上半期末」を見据えて、どうなるか・・・と「株価と為替」を追いかけることになる。
 保険業界としては「9月末」が大いに気になるところだろうが、いわゆる「含み損益が0になる水準」を見る限りでは、まだ慌てるような状態ではない。
● それよりも、今の生保の緊急課題は「資金調達」だろうが、今のところ各社とも堅調に推移しているようだ。

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7月12日(火)訪問人数354(閲覧者数922人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「損保のソルベンシー・マージン比率」!
● ここにきて、「損保のソルベンシー・マージン比率は、新・旧でどのようになっているか教えて欲しい」旨のメールを頂戴するが、確かに損保は生保よりも関心が薄いようだ。
 もっとも、3メガ損保を例に取ると、分子となる「ソルベンシー・マージン総額」は新旧ではほとんど変わらず、分母の「リスクの総額」も、大きく変わるのは「資産運用リスク」だけという状態。生保にはある「最低保証リスク」が損保にはなく、変わりに「巨大災害リスク」があるものの、これは新・旧で基準が大きく変わるものでもないことから、むしろ新基準で減る損保もある。
● ちなみに3損保の「S・M比率」はこうなっている。

・東京海上日動火災保険  (旧)823.8% (新)603.4%
・三井住友海上火災保険  (旧)768.8% (新)534.7%
・損害保険ジャパン    (旧)748.6% (新)562.5%

● 「リスクの合計額」では、「資産運用リスク」と「巨大災害リスク」が順に大きいものの「資産運用リスク」は旧基準に比べ大幅増だが「巨大災害リスク」はほぼ横ばいだ。これ以外では金額は大きく減るが「」一般保険リスク」が続き、「予定利率リスク」がこれに続く。
 実は「損保の22年度決算」についても「保険・かわら版」でまとめるつもりではいたが、どうにも間に合わないことと、内容からすると緊急性はないと思われることから、先送りとした。その代わりと言っては何だが「主要生保の約25社分」の「S・M比率」の新・旧比較表をまとめた。但し、半分は表を作成した状態でまだ見せるに足る編集はできていない。要は時間が足りない。
● もっとも、「16日のFP実務講座」のレジュメと資料はほとんどできあがっているものの、時間から考えるとこれがギリギリのテーマと考える。まあ、この暑い中、FP実務講座にきて貰えるのであることを考えると「なるほど!納得!」という内容のテーマを最低2つは用意したつもりだ。
 一つは「大災害における保険業界(主に生保)」と「ソルベンシー・マージン比率が教える生保の本音」と題しておきたい。
● まあ、毎回のことだが「目からウロコのFP実務講座」にしたい意気込み10,00%である。あと残席僅かとのことで、聞いてみる、見てみる価値は絶対あることを請け負いたい心域である。ご希望の方は別窓の「セミナー」のところから「FPKのFP実務講座」のところから申込みをして頂きたい。
 ついでに言えば「8月6日(土)の東京・自主開催セミナー」もよろしくご健闘のほどを!こちらは「FP実務講座」があくまでも少々上品な内容にするのに対し、かなり本音で迫る自主セミナーである。
 生保間の本音話しは面白い、とよく言われる。今回もある、ある、ある!ご期待!
 特に目玉は、というより今だからこそ話しておきたいのは、米●●●●●●●の今後だ。

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7月11日(月)訪問人数327(閲覧者数766人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!=

■ 「主要損保系生保」の「S・M比率」は比較的堅調だが、チェックは必要!
● どうしても「S・M比率」の新旧対照の中身が発表されたことで、その生保の問題点があぶり出されることになった。とはいえ、発表された「S・M比率」の開示された数字は、例えば「リスクの合計額」では「6種類の項目までの金額」であり、その先の詳細は分からない。例えば今回問題視されている「資産運用リスク」でも、「価格変動リスク」の個々の中身までは不明だ。(「保険・かわら版=第104号=7頁参照」)
● そうなると、「損保系生保」のケースはどうなるか気になるところだが、周知の通り損保系生保は大体において「国内株式」の保有は少ない。ところが、損保系主要5社の個々の項目を調べると「資産運用リスク」は、5割増から倍程度まで増加している。
 これだけを見ると、「国内株式」を大量保有しているのではと勘ぐりたくもなるかも知れないがこれは極めて限定的だ。ところがそれ以上の開示はない(他の生保も含め)ことから、なぜ「資産運用リスク」が増大したかは断定できないことになる。
 ただ、「損保系生保」の多くに共通している資産運用は「公社債」である。ところがこの「邦貨建債券」もリスクの係数が今回の新基準では見直されているのだ。具体的には「1%→2%」だが、単純に言えば倍増である。
● 「損保系生保」については次回の「保険・かわら版」を読んで頂きたいが、やはりここでも2極化がある。「損保ジャパンひまわり生命」と「他の4社」という構図だ。
 総じて言えることは、「損保系生保」については、各社の「S・M比率」が最も低い生保で「三井住友きらめき生命」だが「1,276.8%」となっている。最も高いのは「日本興亜生命の2,087.3%」だ。これらを見る限りでは、「損保系生保」に「S・M比率」に対する心配は不要ということになるが、しかし、これからよりリスクの合計額が厳格化されることを考えると、発表されるたびにチェックする必要はありそうだ。
● 今回の「新基準への見直し」だけで、「1,103.3%」も低下した生保もある。あながち油断はできないのである。

----------------------------------------------------------------------------■ 「アフラック、ソニーとアリコ、アクサ、ジブラルタ」の大きな相違点!
● 早い地方では今日あたりから「保険・かわら版=第103号・第104号=」がお手元に届くはずである。今回の2号は「生保決算の経営指標」とされる「ソルベンシー・マージン比率」の特集だが、今回は単に「S・M比率の数値」にこだわるのではなくもう一歩掘り下げた「新基準でどの項目が低下をさせたか」について分析した。
● 2号の「保険・かわら版」を読んでいただくと「国内生保9社」については、書いてあるとおりだ。もちろん、それを知った「保険・かわら版」の読者の方は「では、外資系生保(「ソニー生命」含む)は?」と聞きたくなると思われる。確かにこれまでは、「S・M比率」が直接的に関係する生保は、国内生保が多かった。
 ところが「新基準」の採用で、「外資系生保は関係ない」とばかりも言っていられなくなってきた。その代表格の生保が「アメリカンファミリー」だ。
● 何と「S・M比率」は「512.2%」である。国内生保9社に混ぜると「朝日生命ー三井生命」の次に低い数値となっている。ではその原因は何かを探ると、他の主立った外資系生保「メットライフ アリコ、アクサ生命、ジブラルタ生命」などとは異なる原因が分かってきた。
 しかもその傾向は「ソニー生命」も動揺である。ただ、「アメリカンファミリー」の方が原因の影響力が遙かに大きい。そのため「ソニー生命のS・M比率は720.6%」と「アメリカンファミリー」よりも約110%も高かった。
● どうも、一部の外資系生保も今回の「S・M比率の新規準」は無関係ではないようだ。かなり今後の「S・M比率のさらなる新基準」を考えていくと、早めの手だてを講じていく必要が出てきたことだけは間違いないようだ。
 実は、近々開催する「FPの実務講座」や「自主開催セミナー」では、「22年度生保決算」を解説するに避けて通れない重要な指標である「S・M比率」について分かりやすく説明・解説をする予定である。保険業界人や保険・FPであれば知っておくべき生保情報だと考えている。文字どおり乞うご期待である。   

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7月10日(日)訪問人数239(閲覧者数557人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」

【「保険・かわら版」ご購読の方へご連絡】7月10日発行号の「保険・かわら版=第103号・第104号=」は、7月8日(一部明日)発送完了の予定です。=「届かない方や住所を変更された方は、このブログ欄の「メッセージ」からご連絡をお願いいたします。
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■ 「簡易な死亡認定」でも7月7日付で、約944億円の支払額!
● 7月7日付の「生命保険協会」が発表している「東日本大震災に係る保険金のお支払件数・金額について」を見ると「11,967件、944億4,955万円(内災害死亡保険金額285億2,538万円)」となっている。
 6月11日以降の「簡易な死亡認定」により「死亡保険金お支払い」が急増するのではと考えていたが、数字の上では急増した感じはない。
● もっともこの情報だけでは、「申請件数」などのリアルタイムなことは分からない。3月11日からほぼ1ヶ月経過したころでも、お支払件数は1,000件前後と思われることから、「請求件数が少ない」のかあるいは、「事務処理が遅い」のか分からないものの、余りにも突然のことで「保険金請求」をするまでに時間を要したことは十分に理解できる。
 そもそも「生命保険に契約していたかどうか」すら不明なケースが多々ある可能性もある。
 当初言われた「予想保険金支払額2,000億円」からしてもまだ半分にも満たない金額だ。
● おそらくこの「2,000億円」という金額は、単なる腰だめの数字とは考えにくいことから全生保の該当地区の契約者数等から割り出した金額と考えられる。ここから先は、支払実績を待つしかないが、100%の支払いはもちろん期待するもののその一方で支払件数。金額が鰻登りに増えていくのもなんとも気が重い。
 果たして1件の支払い漏れのないような対応が個々の生保でできているのかどうか気がかりではある。  

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7月 9日(土)訪問人数274(閲覧者数542人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!100号は昨日発行済!=

■ 「行方不明者数7,000人台から5,200人への急減!」=いろいろ表面化する生保間対応の差!=
● これまで7,000人台とされていた「行方不明者数」が、急に7月8日の警察庁発表では「5,200人」に急減した。どうたら「宮城県」の行方不明者数が2,000人弱チェックしたら減少したことが原因のようだ。
 何か、良かったようなそれでいてやはり膨大な数に無常観を感じざるを得ない。もうすぐ4ヶ月にもなるというのに、「行方不明者数5,200人」は何とも痛ましい事実だ。
● その一方で、やはり予想されたとおり、生保各社の対応の差が出始めている。もちろんこの状況下では「保険金を払えた礼賛」を大々的に言う生保はないが、漏れ伝えられる話しでは、結局現場の営業員・代理店の活躍でその対応は大きく異なっているようだ。
 確かに通常時なら「メールや電話・郵便物」で保険会社と契約者の連絡は取れるが、このような非常事態では、その「常識」が通用しなかった。結局「アフターフォロー」ができているかどいかが大きなカギになったようだ。
 しかも被災者の多くは、あるべきはずの住所には家がないことか多いことから避難所生活を余儀なくされ、さたに連絡の困難さを助長させたことになる。
● このような大災害になるとやはり「フェイスツーフェイス」の関係が大事だと痛感させられるがどうか。

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7月 8日(金)訪問人数327(閲覧者数800人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第101号=」=近々発行予定!100号は昨日発行済!=

■ 「企業向け地震保険募集=東京海上が再開=
● 「自動車保険・特約」もそうだが、今度は「企業向け地震保険募集」も他社に先駆けて再開するという。こういう流れを見ると、かつての損保業界を先導してきた「東京海上火災」の雰囲気が漂わないでもない。ひと昔前までは、損保商品といえば「横並び」が常識だった。どの損保で契約しても契約の中身はほとんど同じなのだが、そうなると結局営業力がある損保が優位に立つのは当然といえば当然だった。
● 自由化により損保各社の商品開発力はしのぎを削ることになるが、他社を圧倒的に引き離す保険商品は見あたらない。もっとも「新商品開発」といえば聞こえはよいが、余りに付随した特約類を付けたがために、逆に「保険金不払い」の原因にもなってしまった。
 確かに「払うべき特約」を「分からなかったから支払わなかった」あるいは「請求がなかったので気付かなかった」というのでは、余りにもお粗末な話しではある。
● もっとも、その汚名返上も兼ねて今回の大震災では、ここまで「地震保険などの支払いがスムーズ」だという。そしてその真偽は分からないが、判定がやや甘めという声も聞かないではない。ひとによっては日頃の査定では結構厳しいとされる「保険金支払い」だが、今回は大甘でも誰も文句は言うまい。この期に及んで「不平等」等という野暮なことはいうまい。
● ただ、気になるのは「地震保険」に加入しなかった被災者のことだ。しかも住む家を流されたともなるとなかなか先が見えない状態に精神的にも厳しい。
 とにかく「地震保険」には加入しておくことをお薦めしておきたい。

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■ 「生命保険契約者保護機構」の累積損失解消により今後の生保積立金が遡上に!
● 例えば「日本生命」の場合、17年度97.2億円、18年度92.6億円、19年度94億円、20年度90億円、21年度86.7億円が負担金だ。もちろんこれからの生保破綻を考えて業界で4,000億円のプールをするためにはこのような資金が今後も必要となるが、当然のこととして生保の多く(ほとんど)は、破綻が起きたときは借入金で対応し、今回のように穴埋めしていく方法を望む声が多そうだ。 

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月07日 | 保険
7月 7日(木)訪問人数***(閲覧者数***人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 23年上半期の自殺者数1万5,885人=確かに何かが狂っている!=
● 毎年3万人以上もの人が自ら命を絶っている。23年も1月~6月までに1万5,885人が自殺している。このままのペースが続くとまた3万人を越えるのは間違いなさそうだ。記憶によると確か自殺者の6割が「無職」だったかと思う。
 もちろん背景には個々に異なる多様な理由があるのだろうが、やはり今回の大震災でよく耳にした「心が折れそう」な時が多くなると自殺の可能性が高くなるのだろう。
 あえて言えば政治の性だとは言いたくないが、最近はよく聞くことがあるのは「年金問題」だ、あの「25年間の支払期間」が厳しい条件だ、というのだ。
● とりわけこれからの就職が1箇所で済むことは限りなく少なくなりそうだ。となると最低条件である「25年」を払えずに未年金者になり経済的に破綻してしまうのではないか。私に熱く語ってくれた40歳近い男性は、「年金問題だけは民主党に期待して選挙では投票したけど、大震災もそうだけどなにもしない民主党には嫌気が差した」と言う。次回は「自民党に入れる」とはっきり言う、
 理由を聞くと「自民党は年金の最低支払い期間を25年から10年にする」といっているからだという。その大きな理由は、これまでに約15年間は厚生年金を含め年金保険料を支払ってきたが、あと10年間年金保険料を支払い続ける自信がない、というのだ。
● 今、支払っている年金保険料が紙くずになるのならこれは悔しい、とも言う。だからなにもしない民主党よりやってくれそうな自民党に票を入れる、というのだ。確かに「なにもしない民主党」といわれてもその通りである以上、私は黙って頷くしかなかった。
 やはり政治の責任は重く大きい。
 もし、金額はともかく幾ばくかのお金が(年金)が定期的に入ってくれば、高齢者の自殺数はもっと大きく減るのではないだろうか。
 このような「自殺者のニュース」を耳にする度に「政治」にむなしさを感じるのは私一人ではあるまい。できることから「実行」していって欲しいものである。 
 ちなみに「自殺者数1万5,885人」は、奇しくも「東日本大震災の死者数1万5,538人」にほぼ同じだ。しかも「行方不明者」がまだ「7,060人」もいる。(いずれも7月6日現在)
 復興担当相を辞任した松本龍氏もそうだが、菅総理と同じレベルのパフォーマンスはもういいよ、と多くの国民は思っていたはず。その最中にあの言い方やサッカーボールだから被災者でなくとも「民主党よ、いい加減にしろ!」と心中怒っていると思われる!
嗚呼! 
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■ 金融庁の「銀行窓販の弊害防止措置」の見直し、について決着!
● 結論から言えば「双方の顔を立てた玉虫色」となった感は否めない。とはいえ、現段階で「完全解禁」するには余りにも弊害が大きくなる可能性があったということだ。いわば現状を追認する形でしかし、窓口でなら多様な保険商品を販売できるという選択肢を銀行側は残した。
 いずれにしても、一般の生命保険を販売するには、銀行側の販売のノウハウが余りにも弱く、仮に前面完全解禁となってもその実効性は極めて期待できなかった。
● 一応、施行期日は24年4月1日~となっているが、ほんの一部を除き有名無実の期日設定だ。これまでの販売実績を見ると分かるが、今後の「銀行窓販」の主力保険商品は当分の感「一時払終身保険」であり、また頃合いを見て「年金保険」が復活してくるかというところだ。
 これで某大手生保の思惑は断ち切られた感じだが、果たして次の一手を打ってくるか、あるいは現状での販売量拡大に走るかだが、当面は損得のない後者を選択州r可能性が高い。
● それでも問題は「年金保険」を主力販売していた生保群だ。今後の立ち居振る舞いが難しい。

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7月 6日(水)訪問人数333(閲覧者数1,087人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 東京海上日動火災、自動車保険「地震・噴火・津波危険 車両全損時一時金特約」の開発!
● 今回の東日本大震災で、繰り返し車が流される映像を見たものからすると、「地震・噴火・津波」による自動車保険からの補償がなにもないことには驚きもしたが、しかし、契約者のほとんどがこれまで「損保頼み」であったことを思い知らされてのも事実だ。
 もちろん、自動車保険・特約としては特約商品はあっても実際には売らない、極めて不都合な特約だったことになる。
● 確か、一度大震災が起きるとその支払額は膨大なものになり、とても単年度ではカバーできない赤字決算を余儀なくされることになりかねない。
 そこで今回「東京海上日動火災」が、新・特約を開発したということだが、しかし、あくまでも保険金は「中古車購入」かあるいは「頭金充当」を意図していることから「定額50万円(頭打ち)」となっている。
 まあ、ざっと計算すれば、10年間で「年5,000円×10年間=5万円」ということになる。
 まあげすな計算をすると(と、言いながらもこれが大事なことなのだが)、毎年5000円を支払い、事故があったら最大で50万円という補償内容だ。
● 何か食欲をそそるような魅力が乏しい感じがする。どうも「50万円」が引っかかる。10年間で5万円の補償料と割り切ればそれはそれでもよいが、しかし、これでは可能性が高い地域のユーザーは加入するかも知れないが、相でない地域のユーザーは、あまり積極的には考えない可能性がある。
 実は、以前この件については思案がある、として放置してしまっていたが、やはりこの自動車保険・特約は、「積立型」の方が、契約者も損保も魅力が出る。しかも全国どこに住んでいても「とりあえず契約しておこうか」となる内容だ。
● もちろん細部の検討する課題はあるにしても、こういう内容だったらどうだろうか。
 毎月の保険料3,500円程度。条件はあるものの10年度には約35間年が満期保険金で受け取れる。しかもこの間補償金額は「1台100万円」という内容だ。保険商品は、加入する側が魅力を持たないと限定的なものになってしまいかねない。
 もちろん、完全掛け捨て型との2タイプでも構わないと考える。

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■ 「日本生命1,000億円、明治安田生命500億円、住友生命1000億円、富国生命200億円」の基金積み増し額の本音!
● 大手生保の中の「相互会社」の総代会5日行われ、見出しのような基金増額が発表された。確かにその目的は「S・M比率の新基準」による比率引き上げのための「ソルベンシー・マージン総額」を多く積み上げることで、「S・M比率」の低下を食い止めるあるいは増加させる魂胆がある。
 ただし、問題は「株式などの価格変動リスク」に対応するためだけではないことを知っておく必要がある。はっきり言えば、今回の「新基準 S・M比率」の生保からすると怖いところは「リスクの合計額」にある「資産運用リスク」だけではないのである。
● 既に22年度決算が発表されて、当初言われていた「株式などの資産運用リスク」が「S・M比率」低下の犯人のような解説は、生保によっては間違いだ。というより大概の生保に関係することを考えると、国内大手生保9社のほとんどが別の要因で「S・M比率」を低下させている。
 もちろんこれについては、各社の「新・旧のS・M比率の項目を比較」すれば、すぐにわかることだ。いつまでも「株式保有の資産運用リスク」が云々と解説していると馬鹿にされることになりかねない。
● もちろん、これを説明するには図表も相当必要でまたそれなりのスペースも必要だったことから「保険・かわら版」の2号を費やして「第103号・第104号」で一気にまとめた。ちなみに7月10日発行だ。
 これから「S・M比率」はどんどん変化をしていく可能性が高い。今のうちに「基礎」から理解しておけば後が楽だ。
● さて、「保険・かわら版」に興味が出てきたら、下記の中から「22年度生保決算データ版・1,500円」を購読すると「保険・かわら版」が合計6号着いてくる。間違いなく読んでみて損はない「保険・かわら版」である。
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■ 「日生、アリアンツに出資!」=585億円、これで日欧米の連携体制が整う!?
● 日本生命と米プルデンシャルそれに今回のアリアンツ、と文字どおり日欧米のトライアングルが固まったかのように見える。しかし、「日本生命」にすると、間違いなくこれが終着点とは考えていないはずだ。
 あくまでも世界の保険業界の基盤づくりをしたに過ぎない。これからは更に枝葉を付けていく作業が延々と続くことになる。いうまでもなく国内生保市場でも少々スタイルは異なるが、攻撃の手を緩める気配はない。
● ところで、あるFP専門誌に「保険業界の23年度の展望」を今年初頭に書いたが、ポイントは以下の3点に絞って書いた。
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① 米プルデンシャルグループ
② 銀行窓販の弊害防止措置撤廃問題
③ ソルベンシー・マージン比率 新基準
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● 問題は①の「米プルデンシャル」についてのところで、中でも「日本生命との提携」については、いろいろなご意見を頂戴した。誤解があると困るので、その一文を転記するとこうだ。
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● (前略)ところが、「米プルデンシャル」には「GE、AIG」との大きな違いが実はある。国内最大手生保「日本生命」との親密度だ。既に「日本生命」は、「米プルデンシャル・グループ」へ約460億円(21年9月)出資しているが、「日本生命」は、「プルデンシャルは、生命保険事業に対する価値観や信念を共有できる会社」との認識だ。つまり、日本市場における生命保険事業の提携先という捉え方もできる関係ということだ。単なる国内生保VS外資系保険会社とい敵対的な関係ではなくお互い協力さらには提携できるところはしていくというウィンウィンの関係構築ができていることになる。
 既に「少子高齢化」が深刻化する日本の保険市場を考えると、世界の保険市場において「日本生命と米プルデンシャル」がどのようなビジネスモデルを描いていくかが注目されることになる。
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● FP専門誌である以上、あまり毒々しい書き方は適さないと思われたので、このような少々回りくどい書き方になってしまったのだが、既に両社の提携事案は動いていることを確認できたので自信を持って書いた内容だが、やはりその確認の内容を知ると、やはり両社の強かな一面を見ることになる。単なる金銭だけの表ズラの提携などでは決してないのだ。
 それでいてここにきての「日本生命のアリアンツとの提携」のニュースだ。

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7月 5日(火)訪問人数337(閲覧者数833人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 金融庁の「アクセス FSA 96号=6月号=」が発行!
● 型通りのニュースと言ってしまえばそれまでだが、しかしいっときを経過して改めて読み直すと新たな発見をすることが少なくない。大概の場合、新情報を集めるときと言うのは、目的のニュースに集中するがあまり、その周辺にある情報は疎んじることが多い。
 そして改めてその情報(ニュース)を読み返してみると、重要なポイントをキャッチし損なっていることがある。
● さて、そういう目で今回も「アクセス FSA」を読んでみると、金融庁のツィツターや自見大臣の記者会見にフリーランス記者が入っていることなど確かに金融庁も変わったと思わせることがいろいろとある。
 ところで、やはりこういう発行で役に立つのは、最後の方でまとめられている「銀行窓販」の資料だ。各立場で「銀行窓販全面完全解禁」についての説明資料なのだが、改めて読むとそれぞれの立場でこうも見解が異なるものかと驚かされる。
 もっとも、今回のように時間を気にせずに読めると、「リース次号協会」の解説資料などにも丁寧に目を通すことができる。そこにある「知りながら規制」など、なるほどである。
● 東日本大震災の影響で、この問題も少々先送りされながらの検討に思えるが、ではどのような結論がベストあるいはベターかとなると、現時点ではやはり「条件」がつく内容にならざるを得ない。基本的には「銀行窓販の販売条件が野放し」はやはり気になるところだ。
 にしても「生命保険協会」は難しい立場煮立たされていることだけははっきりしている。

「アクセス FSA=96号=」

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■ 大震災の影響か、知ってる方が亡くなるとやはり心が重くなる!=6月は3人の方が亡くなった=
● 今、午前2時過ぎだが、こんなことを書き始めると精神衛生上は良くない、と思いながらも少々気丈にして記録に残すことにした。
 6月1日は、精神科医の作田明氏が亡くなった。61歳である。何度もTVのワイドショーでご一緒したが、物静かな語りでほとんど笑顔のない方だった。ゲストで呼ばれている私と作田氏は控え室で時間を待つのだが、ほとんど無口なのだが、専門的なことを尋ねるとあのでかい目で睨むようにして淡々と丁寧に教えてもらったことが印象的だった。
 6月26日には明治大学教授の経済学者の高木勝氏が亡くなった。66歳である。詳細は諸事情で書けないが、平たく言えば経済について教えてもらったことがある。
 そして6月29日には、プルデンシャルの前田一雄氏が亡くなった。62歳である。仕事柄詳細は書けないが、確か最初のきっかけは、協栄生命の破綻問題の時だと記憶している。その後、ある経済誌がインタビューをしたいとのことでわたしが段取りをし取材もしたのだが、その中で「プルデンシャル生命のLP(ライフプランナー)のことを熱く語っていた」ことを覚えている。
● このように書いてくると、「生きているときの大事さ」を痛感させられるが、さりとてそれぞれの人生を歩いている以上、こちらの都合だけで会うわけにもいかないし、またその口実もないかあるいは少ない。

 皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 保険評論家 大知一成

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【お知らせ】以前全国的に大好評でした「ワンパックセミナー」(15名まで一律5万円でセミナーOK!)の開催企画(一部条件変更の予定)を検討中!=真夏に手弁当でガンバ!!=近々、受け付け開始!=

7月 4日(月)訪問人数331(閲覧者数840人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 「保険・かわら版=第103号・第104号=」発行決定!(23年7月10日発行)!
● 22年度決算による決算分析の重要指標としての「ソルベンシー・マージン比率」を分析した「保険・かわら版」の第103号・第104号が7月8日付けで発行!できるだけ誰にでも分かりやすい「ソルベンシー・マージン比率」の解説となるよう、難しい「ソルベンシー・マージン比率」の解説を「できるだけやさしくまとめた・かわら版」!
 また、主に「国内生保9社(相互会社5社と株式会社4社)」の具体的な「ソルベンシー・マージン比率」の項目を分析したオリジナル版!
 なお、引き続き、項目分析は「外資系主要生保版」と「損保系生保版」で発行予定!
 これをみれば「今の生保の問題点が分かる仕組み」だ。こんなに分かりやすい「ソルベンシー・マージン比率の解説」は他にない!決定版!

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■ 「S・M比率」の新基準、株式保有だけを問題視するのは間違いだ!=S、M、A生命のS・M比率低下の本当の理由!=
● ややもすると、今回の「新基準によるS・M比率」低下の理由を「国内株式保有」犯人説を強調するが余り、「国内株式を売却し新たなポートフォリオを組み直すことがS・M比率を引き上げる近道」と勘違いしがちだ。
 もちろん「国内株式」のリスク係数を10%から20%に引き上げたことから、あながち間違いではないが、それも生保の体質如何だ。
● 実は、「国内株式」よりもリスクが高い項目がある生保もあるからだ。しかも「国内株式」ならポートフォリオを組み直す、という自力再構築の可能性もあるが、この理由の場合はあくまでも他力本願の要素が強い。
 結局このリスクは何かとナルが「予定利率リスク」だ。とにかく見出しの3生保の場合「資産運用リスク」よりも「予定利率リスク」の方が、リスクの合計額をもっとも増やした犯人だぅたのだ。はっきり言って放置して様子を見るには余りにも内容が悪い。
 もちろん、なら他の生保、国内大手生保に限ると、そう楽観視できない生保も出てくる。実は、このような「意外な理由」がいろいろな経営形態の生保で見つかっている。どうやら生保経営上「生保のアキレス腱」を改めて明らかにする役割を「新基準のS・M比率」は担っているようである。

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◆ 生命保険特別決算データ版<22年度決算(23.3)> ◆ 発行!

2011年07月05日 | 保険
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■ 「データ版」が簡易製本版で発行決定!=文字どおり保存版です!=
● これまでプリント式で「データ版」を発行していましたが、これまでにも、保存に不便の声を頂戴していたためいろいろ検討をしてきましたが、今回号から製本式で発行することに致しました。もちろん内容充実で他では入手困難な生保データを1冊にまとめた、まさに「優れもの」です。なお発行予定は7月中旬頃を予定して最終編集に入っています。=時間の関係で約束はできませんが、これまで「保険・かわら版」で特集してきた「銀行窓販実績」等も入れる予定でねじりはちまき状態です。乞う、ご期待!=なお、冊数の関係もありお申込はお急ぎ下さい。=
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■ 「22年度生保決算データ特集版=速報版=」好評販売中!

【提供:かわら版】
■ 第101号 ■「生保決算22年度・第3四半期から年度決算分析!」=①=
■ 第102号 ■「生保決算22年度・第3四半期から年度決算分析!」=②=
◆ 第30号(情報分析かわら版) ◆「地震保険都道府県別早見表・オリジナル」
◆ 第31号(情報分析かわら版) ◆「22年度決算国内大手9社の含み損益0の水準!S・M比率10年推移表!」

【データ集:特徴】
① 主要業績を生保全社47社を掲載(47社を前社網羅!)
② 原則、各業績の数年分を掲載
③ 年度決算業績だけからはわかりにくい重要業績は「四半期毎業績」も掲載
④ 「S・M比率」の現在基準と新基準を併用掲載

【生保業界の実情が赤裸々に分かる、完全データ特集版!】
(数年分業績一覧:「総資産・個社別/グループ毎、保険料等収入、保険金等支払金、(解約返戻金・収支コアバランス)、経常利益/当期純利益、有価証券の時価情報(一般勘定)、基礎利益、ソルベンシー・マージン比率、価格変動準備金・危険準備金、(契約業績:個人保険新契約、個人保険保有契約、保有純増加一覧、個人年金保険新契約、個人年金保険保有契約、特別勘定の状況)特別資料:個人年金保険の逆ざや問題資料」)等。=これだけのデータをコンパクトにまとめた資料がこれ!=
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☆ 1,500円(「保険・かわら版4部付き」)
☆ 1,200円(データ特集のみ。「保険・かわら版」を購読の方はこちら)
【22年度決算データ特集版=速報版=】


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★=22年度・生保決算業績データ(抜粋)=★
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生保業績については「保険・かわら版=決算特集号=」に順次解説!(第103号以降数号を予定!)
□□【今日の生保業績データ】(「22年度生保決算データ版」より抜粋)□□□□□□□□□□
【個人年金保険・保有契約高=上位5生保=】
① 日本生命
② 住友生命
③ 明治安田生命
④ 第一生命
⑤ メットライフ アリコ
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(次)ハートフォード生命
【大知一成のミニ解説】 「個人年金保険」については、それぞれの生保が異なる悩みを抱え込みながら「我慢」を強いられている図が延々と続いている。かつては「高い予定利率」による「逆ざや問題」、そして「変額個人年金」問題もこの金融運用状況下ではとても改善の報告には難しい。それに最低保証リスクも同時進行する。
 その意味では、上位順位であることを単純に評価できない。参考までに6月22日のブログの「個人変額年金保険」の上位5社のところも読んで頂きたい。
 いずれにしても「保険・かわら版」で「個人年金保険」については「一般勘定と特別勘定」に分けて特集を刷る必要がありどうだ。
<「決算データ版」には、21年度・22年度の四半期業績データを掲載。各生保の具体的な増減が手に取るように分かる!>

【保険料等収入=上位20生保=】
① 日本生命
② 明治安田生命
③ 第一生命
④ 住友生命
⑤ アメリカンファミリー生命
⑥ メットライフアリコ
⑦ ソニー生命
⑧ 太陽生命
⑨ 大同生命
⑩ 富国生命
⑪ 三井生命
⑫ アクサ生命
⑬ ジブラルタ生命
⑭ フコクしんらい生命
⑮ 朝日生命
⑯ プルデンシャル生命
⑰ 東京海上日動あんしん生命
⑱ マニュライフ生命
⑲ AIGエジソン生命
⑳ 第一フロンティア生命
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(次)三井住友海上プライマリー生命
【大知一成のミニ解説】 20生保の内、対前期を割った生保が7社ある。中でも特筆物なのが20位の「第一フロンティア生命」、なんと対前期比▼70.8%減で、堂々(?)の20位なのだ。逆にこの中で増加率が一番高かったのが「フコクしんらい生命」、これまたなんと「83.9%増」だ。
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【個人保険・保有契約高純増加高=上位5生保=】
① ソニー生命
② 東京海上日動あんしん生命
③ 太陽生命
④ 損保ジャパンひまわり生命
⑤ 三井住友海上きらめき生命
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(次)アメリカンファミリー生命
【大知一成のミニ解説】 21年度は「東京海上日動あんしん生命」がトップだったが、22年度に入り「太陽生命」が第1・第2・第3四半期とも1位を維持してきた。ところが22年度通年度では「ソニー生命、東京海上日動あんしん生命、太陽生命」が僅か200億円余りの契約高にひしめき合う結果になった。ソニー生命の純増加高が「1兆2577億円」ということからもいかに差がない上位争いだったかが分かる。また4位の「損保ジャパンひまわり生命」もソニー生命とは894億円の差だった。<「決算データ版」には、17年度~22年度(22年度は第1・第2・第3四半期も掲載)迄の純増加高一覧(該当生保全社)を一挙掲載!>
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【個人保険・保有契約高純減高=上位5生保=】
① 日本生命
② 住友生命
③ 第一生命
④ 明治安田生命
⑤ 朝日生命
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(次)三井生命
【大知一成のミニ解説】 18年度以降5年連続で「日本生命」が、減少額第1位なのだが、18年度は14.6兆円もの純減額だった金額が毎年減り始め22年度は9.7兆円にまでなっている。このように総じて減少額上位5生保の毎年の編少額は減ってきている。この背景には「定期付き終身保険」の満期時における「定期保険特約の解約」があり、団塊世代の60歳・65歳・70歳が過ぎるまでこの減少傾向に歯止めは掛かりそうにない。
 その一方で純増した生保は順風満帆かのように思われがちだが、例えば2位の「東京海上日動あんしん生命」などは、新契約が対前期を4.1%割るなど、やや不満足な業績となっている。22年度の「個人保険業績」で話題をさらったのは「明治安田生命」の対前期比68.9%も増加した「個人保険・新契約高」だろう。「明治安田生命」この快進撃が2,3年も続くことになると、「保険料等収入」のみならず「総資産」でも、第2位の「第一生命」を抜く可能性も出てくる。
<「決算データ版」には、17年度~22年度(22年度は第1・第2・第3四半期も掲載)迄の純増加高一覧(該当生保全社)を一挙掲載!なお、これまでのプリント版から持ち運びや保損が楽な製本版での発行となります!>

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【個人年金保険・新契約高=上位5生保=】
① 日本生命
② 明治安田生命
③ フコクしんらい生命
④ 住友生命
⑤ 第一生命
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(次)メットライフ アリコ
【大知一成のミニ解説】 以外にも「日本生命」がここ3年では第1位の「個人年金・新契約高」を誇っている。とはいえ22年度は上位5生保の内対前期比プラスだったのは、第3位の「フコクしんらい生命」だけだった。何しろ「80.2%増」というから驚きだ。一方かつて「変額年金保険」で一世を風靡した間のあった「ハートフォード生命」は、「0千件・12億円」という業績で対前期比も▼99.7%減だ。また「T%Dフィナンシャル生命やアイエヌジー生命」なども対前期比▼99.6%減、▼96.4%減という状況だ。
<「決算データ版」には、21年度・22年度の四半期業績データを掲載。各生保の具体的な増減が手に取るように分かる!>

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【個人年金保険・新契約高=上位5生保=】
① 日本生命
② 明治安田生命
③ フコクしんらい生命
④ 住友生命
⑤ 第一生命
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(次)メットライフ アリコ
【大知一成のミニ解説】 以外にも「日本生命」がここ3年では第1位の「個人年金・新契約高」を誇っている。とはいえ22年度は上位5生保の内対前期比プラスだったのは、第3位の「フコクしんらい生命」だけだった。何しろ「80.2%増」というから驚きだ。一方かつて「変額年金保険」で一世を風靡した間のあった「ハートフォード生命」は、「0千件・12億円」という業績で対前期比も▼99.7%減だ。また「T&Dフィナンシャル生命やアイエヌジー生命」なども対前期比▼99.6%減、▼96.4%減という状況だ。
<「決算データ版」には、21年度・22年度の四半期業績データを掲載。各生保の具体的な増減が手に取るように分かる!>

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★ 今日のブログ「保険・かわら版」

2011年07月01日 | 保険
【お知らせ】以前全国的に大好評でした「ワンパックセミナー」(15名まで一律5万円でセミナーOK!)の開催企画(一部条件変更の予定)を検討中!=真夏に手弁当でガンバ!!=近々、受け付け開始!=

7月 3日(日)訪問人数254(閲覧者数592人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 地震恐怖症?
● 3月11日の地震で初めて「震度5」を体験した。この「5」が強だったのか、弱だったのかはいまだに分からないが、しかし大変な揺れであったことだけは間違いない。その性だと思われるが、どうも「地震恐怖症」になったような気がしている。もっとも「地震恐怖症」がどのような症状でまたどのような体調の変化があるのかと問われると「位や、適切な言葉が見あたらなかったので・・・」というしかない。
● 地震(余震)そのものは最近はほとんどなくなったが、どうも軽い眠りの時には「揺れたように感じる」のだ。ガバッと起きると周囲は普通の日常風景でとても地震がきたとは思えない落ち着きだ。先日もある集まりでこのような話しになったが、「実は」という人が結構多いことが分かった。ある医療機関勤務(医者ではない)の方によると、「一度診て貰った方が良いですよ」とアドバイスをしてくれるのだが、そもそもどのような症状なのかが分からない。とにかく実害がないのだ。
● 3月11日以降、東北の被災地の方々と連絡が取れると、「ぐちゃぐちゃ」とか「修復不可能」とかということを、淡々と言う方が少なくなかった。中には明るい口調で「どうしようもないですよ」と居直る方もいたが、確かに被災地にいる方の心労まではとても現在のところは安全地帯に住んでいる私など分かろうはずもなかったと悔やんでいる。
 仕事柄、深夜に被害状況をまとめていると、何ともやりきれない気分になる時がある。今にして思えば、ほぼ2ヶ月ほどはまともな仕事が手に着かなかった、と思っている。
● おそらく被災地では余震に耐えながら、十分なインフラもない状況で、多くの方々が不便な生活をしていたと思われる。・・・何か愚痴っぽくなってしまったが、2,3日前の長野県松本市の「震度5強」の被害状況をメールで貰い、ついこんなことを書いてしまった。
 そして、どうにか「保険金支払い」の美談を聞くようになってきた。
 もちろん従来の保険金支払いとは大きく異なる困難さは想像を絶することの繰り返しのようだ。結局「顧客管理」が良くできていて「契約後のフォロー」がしっかりできていることが、「速やかな保険金支払い」につながったことは間違いないようだ。
 もちろん、一段落したらメディアは「保険金支払い」についての現地取材を報告して欲しいものだ。もっともまだ7000人以上もの行方不明者がいる状況ではこの「一段落」がいつになるのかすら分からない。

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7月 2日(土)訪問人数248(閲覧者数613人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 「生保4社、基金増強へ!」=日本生命1,000億円、住友生命1,000億円、明治安田生命500億円、富国生命200億円=
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7月 1日(金)訪問人数320(閲覧者数1,208人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 「23年度第1四半期決算」はどうなる?!
● 6月30日で「23年度第1四半期」が締め切られた。金融指標をまとめるとこうなった。
・日経平均株価  9,816円09銭
・円相場対ドル  80円41銭~42銭
・円相場対ユーロ 116円51銭~55銭
・長期金利    1130% 
● 3月末に比べると、「61円の円高、為替2円40銭の円高ドル安、1円の円高ユーロ安」というところだ。もっとも比較を22年6月末にすると、株価は430円ほど高くなっている。やはりもっとも厳しいのは「円相場の対ドル」で8円ほどの円高だ。逆にユーロは8円ほど安くなっているが、生保の保有資産如何では泣き笑いがあるだろうが、この水準では生保経営を大きく揺るがす迄にはないと考えられる。
● ただ、80円台の円高水準の継続は、ドル資産を大量保有している生保には厳しい状況が続くことになる。少々荒っぽい言い方をすると、株式保有はチャンスがあれば売却(損きりを含め)することも可能だが、為替の場合は保有する漢学にもよるが、その長期タームの意味合いからも字中度は限られてくる。結局そのような生保は「新基準のS・M比率」のためには資金を集めるしか当面の手だては見つからない。
 現在「保険・かわら版=第104号=」の編集に入ったが、この中心は「SM比率の新・旧比較」をしている。その項目毎に並べた数字をみると、かなりどぎつい中身が透けて見える。突貫工事で一覧表を作成しているので、近々「第103号・第104号」の「保険・かわら版」を送付することになる。驚愕の事実が満載だ。  
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■ 「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について」!
● 何とも一口では言い切れない保険会社のグループ経営に関する規制がデーマになって金融審議会で議論が6月29日から始まった。既に金融庁のニュースリリースにはアップされているので関心のある方は直接読んで頂きたいが、とにかくいろいろな複雑な問題を内包している問題ではある。
 大きく分けると
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①「海外保険会社のM&A」について、子会社規制を撤廃して欲しい。
② 同グループ内での保険契約移転。
③ 保険募集人等の委託の在り方(復代理店制度)
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● とりあえずは①については、これから海外でM&Aにより市場拡大を考える保険会社としては緊急な課題だ。限定的な保険会社の問題と言えなくもないが、長期的視点に立つと「子会社規制の撤廃」はしておきたいところだ。
 ただ、これによる副作用がどのようなものかあるいは保険業種以外の子会社の経営について現在の主たる保険会社がしっかり管理できるかどうかやや不安であることは否定できない。
 それでもまだ前向きに捉えられる点では前向きの論議を期待したい。
● 問題は②と③だが、これはなかなか具体的なイメージが描けない。特に損保業界は物保険の1年ものが主流というところから、③の「復代理店制度」はまだ検討の余地があると思われるが、それでも結論まで辿り着くのはそう難しくはない気がする。もちろん賛否の意見は交錯するだろうが。
 問題は生保の方だ。これは契約が長期と言うことと責任準備金の問題が絡んでくると、そう簡単に保険会社の都合だけで納得とはいくまい。当然だがこちらも「復代理店制度」については契約に対する責任の所在が問われることになり、よほど慎重な検討が望まれる。
● 「契約移転の緩和」については、損保なら理解できないこともないが、生保の場合は期待できる効果はないように思えるがどうか?!

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6月30日(木)訪問人数346(閲覧者数887人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 「ソルベンシー・マージン比率」の項目の変遷!
● このブログで「S・M比率」について「保険・かわら版」を編集中と書いたところ、ある方から「S・M比率の項目変遷」なる資料が送られてきた。ややもすると毎年の「S・M比率」の数字には関心を払うが、基準の変更については余り深く追求することは少ない。
 9年度に発表が始まった「S・M比率」だが、12年度や19年度の見直しは記憶にあるものの現在の項目がいつから採用され、その前後はどうだったかとなるととてもスラスラと説明できるような内容ではない。
● そこで送られてきた資料をベースに一覧表を作ってみると、現在の項目の推移が良く分かる。もちろん「掛け目」とか対応有価証券の細部に点いてまでは記載しきれないが、しかし、これでみると、9,10,11年度は各項目の内容は「非開示」だったものがいろいろな変遷を経て今に辿り着いていることが分かる。
 もっとも、「S・M比率」の項目の変遷が分かったからといって保険営業に何か役立つか、といわれると困るが、しかし、下記にも書いたようにこれからますます「S・M比率」の基準は生保側からすると厳しいものになってきそうだ。
 それへの対抗策として生保は資金調達やリスク性資産の処理をすることになるが、「S・M比率」の資料を送ってくださった某氏のコメントにもある外資系生保の社債発行についてコメントが添えてあった。
● ややもすると「S・M比率」が直接関係する生保は、国内大手生保と思われがちだが、そろそろそういうわけにもいかなくなってきたのは間違いない。多くの生保にとっては、ほとんど関係ない「S・M比率」だが、相も言ってはいられない生保が少し増えつつあることは間違いなく事実だ。
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■ 「海外M&A規制緩和ー連結べースのS・M比率ー経済価値ベースのS・M比率採用」!この流れはもう誰にも止められない!?
● 新基準の「S・M比率Ⅱ」で驚いている暇はないようだ。24年3月末には連結ベースの「S・M比率」が発表される。そして、経済価値ベースの「S・M比率」の発表となると、この金融情勢のままだと相当苦しい意外な生保が踊り出る可能性がある。まあ、救いはしばらくは時間が稼げることだが、ポートフォリオの入れ替えなど1,2年でできるものではない。さあ、どうする、である。

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6月29日(水)訪問人数341(閲覧者数1,144人)● 大知一成のメルマガ・かわら版=「22年度決算特集=第100号=」=近々発行予定!=

■ 「保険・かわら版=第103号=」(「22年度決算・ソルベンシー・マージン比率特集」)近々発行送付!
● 今回は「新基準」も発表されたこともあり、「ソルベンシー・マージン比率」についての特集を勢い込んでやったが、ようやく編集終了の時点で最終チェックをしてくれる某スタッフから「NG」がでた。一言で言えば「難解すぎてわかりにくい」というのだ。
 当然「ムッ!」としたが、しかし冷静になって文面を見ると、これは確かにわかりにくい。そもそも「保険関東者国際機構(IAIS)」の説明から入り、いくつかのレポートを並べた内容は確かに分かりづらい。しかも「S・M比率」の計算式の解説まで並べると、ほとんどの読者が読まないのでは?とズバリ直言された。
● しかし、いくつかの生保の「従来基準と新基準の項目別比較」や「平成9年度から22年度までの国内大手生保のS・M比率一覧」は、逆に「分かりやすいしこんなデータは手にはいるようでなかなかそう簡単ではない」と褒められた。
 まあ、気を取り直して、単に難解なところを割愛して「誰にでも分かる新基準のS・M比率」にまとめ上げることにした。うーん、これでロスタイムが丸1日か、と考えながら早速再編集に突入している。もうしばらくお待ちいただきたいが、これなら「誰にでも分かるS・M比率!」の貴重な「保険・かわら版」となりそうである。

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■ 「男女同一保険料率」の日本保険業界への影響は?!=日本では考えられないEU保険業界の対応=
● この話題についてはブログにいつか書かねば、と考えていたが早いものでEU司法裁判所で判決が出てから3ヶ月が過ぎた。
 実は、EU司法裁判所で今年3月に「保険会社が性別により保険料率に差を設けることはEU指令に違反する」とする判決を出したのがそもそもの始まりだった。
 有り体に言えば、男女別の保険料率は、差別にあたるからダメだ、とする判決だ。この内容については「ニッセイ基礎研究所」の萩原邦男氏のレポートがポイントをまとめてあり分かりやすい。 本音を言えば、これが日本の保険業界に反映されるとは、今は全く考えていないが、しかし「逆転の発想」で、もし男女同一保険料率を謳い文句に販売する生保(あるいは損保)が出現しようものなら、「男性は死亡保障保険を女性は個人年金保険」を加入し直す可能性が出てくる。
● もちろん、この場合も「切り替えての損得」を計算する必要があるが、その前に果たして売り出す生保の損得の方が気がかりだ。まだ実施は来年暮れ~らしいが、果たしてEU各国の生保はどのような保険料率で販売をするのだろうか。
 まさか「逆転の逆転の発想」で、保険料率が高い方に合わせて販売する、というようなことにはならない・・・とは思うが。難しい話しだ。
 具体的には、例えば「死亡保険料」を男女同一にしてそれを女性に合わせるとなると、男性の加入者は急増するだろうが、女性は激減することになる。いずれにしても保険料設定如何の様な気もするが、一発逆転を狙う生保なら目先の保険料収入を狙って、という可能性もゼロではないが、結局保険料バランスが難しい。
 ただ、既に第三分野ではあるが「男女同一保険料」の保険商品はあることを考えると、EUの出方次第では日本でも販売される可能性はかすかにないことはない。でもない。

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■ 「23年4月の事業概況発表!」=新規契約頭打ち!株式保有2.3兆円減!=
● 3月11日の東日本大震災後の生保事業概況が気になるところだったが、「新規契約」では、対前期比を「個人保険▼6.1%、個人年金保険▼11.9%、団体保険▼36.2%」といずれも大きく減少している。
 また「収入保険料」(注:「保険料等収入」とは異なる)も、「▼10.3%減」の2ヶ月連続の
減収となった。このような中で「保険金、給付金、解約返戻金」などの減少傾向は生保経営上は評価されるが、しかし金額はこれらに比べると少ないものの「年金」だけは「6.5%増」と確実に毎月・毎年増加傾向を示している。もちろんこの傾向は、高い予定利率の個人年金保険を大量保有している生保にとってこれからますます増加することは避けられず「逆ざや構造の個人年金保険」がこれらの生保の首を真綿で締め付ける状況がこれからかなりの間続くことになる。
● ところで、「S・M比率」の新基準により「リスク性有価証券」の代表格である「株式」保有については、厳しい見方が多いが、生保全体では3月末の「16兆2,149億円」から、4月末は「13兆9093億円」にまで、実に「2兆3,067億円」減らしている。
 確か、21年ほど前に「生保の株式持ち合い解消」という記事を「日経」が一面トップで報じたところ、その日の東証市場は大暴落となったが、その時の株式売却予定額が「第一生命の2000億円」というものだった。隔世の感がある。
 もっともこれまでは外国人が日本株を買ってくれていたが、これからはどうなるのか不透明だ。

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■ 「生保の10年前と現在」=21年前の「日経」一面トップ記事の衝撃!=
● 現在、必要があって10年前の生保業績を調べているが、ほぼ10年前になる平成13年度の国内大手生保の「ソルベンシー・マージン比率」はこのようになっていた。
・日本生命 714.4%
・第一生命 593.0%
・住友生命 534.5%
・明治生命 609.4%
・安田生命 612.8%
・三井生命 510.7%
・朝日生命 417.6%
・太陽生命 768.8%
・大同生命 772.0%
・富国生命 708.2%
● これは「22年度の新基準によるS・M比率」だ、といわれても違和感のない数値に思える。もちろん平成13年度基準による「S・M比率」なのだが、奇しくもほぼ10年という時間が経過して「リスクの合計額」の算出基準を厳しくした数値と近似値になるのもなにかの縁か。
 もっとも実際に「S・M比率」を計算する立場からすると、「やはり算出基準が異なると、10年前と同じような数値になったとしても、算出基準は大きく異なることからこのように並べて比較することはおかしい」ということになると思われる。
● ただ、はっきりしていることは、10年前の算出基準が今回の新基準に比べ「甘かった」のは間違いなく、もし10年前に今回の新基準を導入していたらどうなっていたか。当然、当時からあった「日本のS・M比率基準は甘い」という外部からの意見を金融庁が無視し続けたのは当然といえば当然の対応だったのかも知れない。
 ところで、このときの「S・M比率」について「日経」は「商用6社が実質200%台」という見出しの記事を掲載している。超簡単に説明すると「分子を資本の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金」の4項目だけにした基準で計算するとこうなる、とある。
● もちろん、「その他有価証券の評価差額」や「責任準備基金の超過額」などは参入されない計算だ。この結果6社(大同、安田、太陽、三井)以外の6社(注:明治生命と安田生命は単体)が「実質200%台」とした内容の記事だ。記事ではこれを「コア・ソルベンシーマージン比率」と呼称しているが、確かにこれだと厳しいことにはなる、
 もっともその返す刀で「株式資産の圧縮急務」ともあり、「特に三井、住友、安田、朝日は株式の売却を進め、4-5ポイント前後も下がった」とある。
 いわゆる「リスク性資産の売却」は、今回の新基準がきっかけと言うわけではなく少なくとも10年前にはその多寡はともかく認識してほとんどの生保が実行に移していたことになる。

*「21年前の日経一面トップの記事」については<続く>。

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