７月１日（火）
■ 信頼できる直販損保は「ソニー損保→三井ダイレクト損保→そんぽ２４」の順か？！
● 日本市場に自動車保険の直販損保が参入した以降の評価は様々だったが、基本的に私は推奨してはこなかった。理由はいくつかあるが、基本的に「事故を起こした場合の対応への不安」があった。「安かろう、悪かろう」では自動車保険の意味がないからだ。
重大事故を起こすことは一生に１回あるかないかだろうが、しかしその時にちゃんとした事故対応が出来ないではこれは致命傷だからだ。
● もちろん、最近では事故対応などは良くなったという声を多く聞く。しかし、細かいところではまだ各社の対応に違いがあるようだ。しかし、かといって個々の事故対応の詳細を比較することは困難だ。単に事故といっても文字通りケースバイケースで全く同一と言うことは考えられないからだ。
そこで、仕事柄各社比較をする際に参考にするのが「情報開示」だ。実は、一般の損保会社に比べ直販損保の情報開示は相当遅れていたのは間違いない事実だった。
● 実は、明日から７月になることここに至っても、１９年度の決算内容を自社ＨＰで発表しているのは「ソニー損保」だけだ。あとはＨＰから決算概要を拾っていくとどうにか主要業績が分かるのが「三井ダイレクトとそんぽ２４」だ。今回見出しに使ったのは、ここまでの理由からだ。
● 直販損保の大きな弱点は「連絡が途絶えた時」だ。つまり、契約時には耳障りの良いことをいくら吹聴されても、肝心なときに適切なアドバイスがないというのでは、自動車保険としては頼りにならない。その意味では「当社の業績内容はこうです。」というのは基本姿勢だ。その肝心な情報開示が３月末から３ヶ月を経過しようとしてもなしのつぶてというのでは余りにもお粗末な話だ。
● ＴＶＣＭをバンバン流すのも結構だが、最近の消費者マインドは知名度があれば無条件に契約とはしなくなっている。その意味では、１９年度決算の情報開示が遅れている「チューリッヒ」は、自動車保険は対前期比５％増ではあったが、「ソニー損保の８．９％増、三井ダイレクトの１７％増」などに比べ明らかに後塵を浴びている。近々「自動車保険の保険料」では、「３位の三井ダイレクト」さらには「第４位のアクサ損保」にも抜かれる可能性が高い。
また、「アメリカンホーム」も、１９年度の「自動車保険の保険料」は減収となるなど、直販損保のなかで１社だけ自動車保険保険料がマイナスとなった。さらに対前期比１６％増だったにもかかわらず、第３位から第４位に後退した「アクサ損保」もやはり情報開示が遅い直販損保の１社だ。
● やはり、これまで指摘してきたように「銀行窓販による直販損保」の成否のカギは透明性だ。「どんな会社？」と言われて「銀行が推奨する損保だから間違いない！」と、言い切るにも決算業績すら開示が遅いようでは、さすがの銀行員も推奨するわけにはいくまい。
■ ＡＩＧ株価、２６．４６＄の最安値！「保険・かわら版＝緊急発行決定！＝」
● ＡＩＧの株価下落が止まらない。実は「保険・かわら版」では、まだ紙面構成がＡ４版の２頁もののころの１７年４月に「ＡＩＧに今何が起きているのか？ＡＡＡからの陥落！」という見出しで発行（第１９号）した。時は、グリーンバーク氏のＣＥＯ辞任であり、そのきっかけになった不正会計問題、それに伴う格付け会社「Ｓ＆Ｐ」と「ムーディーズ」の格下げ問題だった。
● 今にして思い起こすと、この僅かＡ４版２頁ものの「保険・かわら版」を編集するために、ＡＩＧ関連の資料として綴じ込んできたバインダー２冊と諸資料をかなりの時間を費やしてまとめた記憶がある。
今回の改めての発行に関しては、この「第１９号」の内容も反映させるつもりだ。というのもそこにはちょうど今回ＣＥＯを辞任したマーティン・Ｊ・サリバン氏のことや、財務諸表の提出遅れ、ゼネラル・リーとの問題等が書かれており、これらの伏線の上に現在のＡＩＧがあると考えるからだ。
● 当然のことながら「ＡＩＧの株価」についても触れている。５０．９５＄の急落とある。それでも時価総額は１４兆８,５６６億円と当時の「トヨタ自動車」と肩を並べている。もちろん、現在は「トヨタ自動車の半分以下の時価総額」だ。 今回の「保険・かわら版」では、株価下落が日本における保険会社への影響を大胆に予測する。可能性として「撤退」も視野に入れた大胆な内容になる予定だ。当然のことながらマスコミでは取扱禁止の内容になることだけは間違いない。
■ 「相続課税」に要注意！
■ 「秋田県議会、飛び込み勧誘禁止賛成が大勢」に保険業界は要注意！
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６月３０日（月）
■ ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れの８兆８,０４２億円！
● ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れの８兆８,０４２億円！とにかく「金融」と「ＩＴ」が弱くその代わりに「石油を中心としたエネルギー関連株」が上位を占めている。
「１位：エクソン、２位：中国石油天然気、３位：ガスブロム（ロシア、恬然ガス会社）、５位：ベトロブラス（ブラジル、国営石油会社）８位：ロイヤル・ダッチ・シェル」と、ベスト１０に５社がエネルギー会社である。
説明するまでもなく、いわゆるＢＲＩＣｓの「中国・ロシア」の勢いは凄まじく時価総額をみるだけでは、ベスト１０位に４社も入っている。もっともこの中の中国の３社は対前期比では大きく時価総額を減らしていることから、中国株価（上海）が以前の勢いを取り戻したりしたら、もっと耕一のポジションを取ることになる。
● ところで、日本企業の順位だが、「２１位にトヨタ自動車：１,８３４億＄、５７位に三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ：１０５０億＄、８２位に任天堂：７５４億ドル、９３位にＮＴＴ：７０９億＄、１０６位にキャノン：６７０億ドル」というところだ。とはいえ、２００以内で比べると何とか１４社が該当し、中国と同数ということで、他国の後塵を浴びているわけではないが、かつての時価総額６００兆円を誇った株価４万円弱の実績はもう過去の栄光となってしまっている。
● 「ＡＩＧ」の今日の株価は３,１６０円が終値だったが、となると更に時価総額は縮小することになる。ここ数年は一時的に時価総額が２０兆円を割ることはあってもあくまでも”一時的なもの”で、すぐに回復していたことを考えると、やはり相当経営基盤が脆弱化しているのか。少し気になる話も漏れ出しては来ているが、問題は地力解決が出来るかどうかだ。極めて気がかりだ。
■「海外旅行保険 引き受け保険金額の制限」について（東京海上日動火災）
● かの、金融審議会等の論議を受けて、「未成年者を被保険者とする死亡保険については、モラルリスクの可能性があることから設定可能な死亡保険金額の上限額を引き下げるべきである」との指摘に対し、東京海上日動火災は、海外旅行保険の満１５歳未満の「傷害死亡保険金額と疾病死亡保険金額」の非対面募集に対し「上限額を１,０００万円」とした。
● 未成年者の死亡保険金上限引き下げに付いては、議論がなされているところだが、まずこの「東京海上日動火災」の判断は正解だと考えられる。そもそも自動引受機やインターネットなどの「非対面販売」で、満１５歳未満が傷害は５,０００万円、疾病死亡は３,０００万円迄加入できるというのは、余りにも安易な手続きに思われる。
とはいえ、最近の海外での事故を考えると、例えば「ＨＩＳ」の旅行会社経由であってもその事故責任の所在は明確にはなっていないなど不安がつきまとう。そのようなときには国内とは異なる経済的負担が生じるリスクがある。果たして海外でのアクシデントに対し１,０００万円で安心できるかとなると、これは年齢とは関係なくなることから多いに疑問だ。
● もちろん「東京海上日動火災」の場合は、非対面募集以外では従来通りの取扱を当面するとのことだが、これなら金額に不安な契約者は直接申込みをして、従来通りの保険金額を確保すれば済む。むしろ、この販売条件は今後も望ましいスタイルだと考えるが、如何か。
■ 信頼できる直販損保は「ソニー損保→三井ダイレクト損保→そんぽ２４」の順か？！
● そのポイントは情報開示の姿勢なのだが。詳細は続く。
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６月２８日（土）
● ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れ！
● 米国市場の終値が２７.７５＄となり、時価総額の１０兆円割れは確実なものとなった。もっとも時価総額の動きに一喜一憂すえるわけにはいかないが、それにしてもこの水域はＡＩＧとしては”健全な水準”とは言い難い。
● ところで、「日本興亜」の株主総会のことが大々的に報道されているが、このような動きは「無風」だった損保（上場生保も含め）業界にも増えてくると思われる。
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６月２７日（金）
● ＡＩＧの株価が３０ドル割れの最安値！
● 今朝の米国市場での終値が２８．０９＄だったことを受け、日本市場でも朝方３,２５０円と前日比４００円安の状態だ。このまま終わると遂に時価総額が１０兆円を割り込むことは確実だ。
かつての、飛ぶ鳥を落とす勢いのＡＩＧの時代を知っているものからすると株価もそうだが時価総額が１０兆円を割るなどということは想像外の出来事だ。
● 何か最近ではアリコやアメリカンホームなどのＡＩＧ関連保険会社のＣＭをみても、インパクトが弱くなったと感じる内容だ。当然のことながらかつては話題になった、新聞見開き２頁のカラー広告もとんとお目にかからなくなった。 ある業界人に言わせると、一定量の広告出稿を約束してその分広告料金が安いはずだから止めるに止められないし、もちろんここで無理に止めたりしたらイメージダウンも大きいはずと解説する。
● いずれにしても、さすがにここまで株価も下がると「買い」が入りそうだが、しかしこれだけ米国経済が悪いと、やはり自らカンフル剤を打たないと反転のきっかけにはならないかも知れない。
そういえば、現在編集中の「損保決算特集」の「保険・かわら版」で、「自動車保険」をまとめているが、「直販損保」の中では「アメリカンホーム」だけが自動車保険の保険料収入が対前期を割っていた。
● 余談だが、「直販損保の銀行窓販」は「ソニー損保、チューリッヒ、アクサ損保」が積極展開し、他の３社がそれを追随するというモデルができてきそうだ。結局”安い保険料”という価値観で洗脳するようだと、これまで相手にもしていなかった直販損保にシェアをじわじわと浸食されていく時代が到来するかも知れない。 もっとも、シミュレーションでは、シェア１０％は時間の問題で、「銀行窓販」次第では１５％も近い将来可能となる。やはり基本的な顧客管理はフォローの重要性でしっかり囲い込みをしておく必要がある。これから「自動車保険の手数料」は減ることはあっても増えることは厳しい、ということを前提に、銀行からのアクションがあっても負けるようなことがないようにしておきたいところだ。
（参考）ちなみに他の保険会社の時価総額を紹介するとこうなっている。（昨日終値）
・アフラック ４兆４９１６億円
・ミレア ３兆４９９６億円
・Ｔ＆Ｄ １兆７１４４億円
・三井住友海上ＨＤ １兆６０９４億円
・損保ジャパン １兆１３４億円
・ソニーＨＤ ９６７８億円
もちろん、これだけをみればまだまだＡＩＧは超巨大な保険会社であることは間違いないのだが・・・。
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６月２６日（木）
● 直販損保新規参入の動き！
● どうも確信はもてないが、ある損保が直販損保探しをしているらしい。そういえば数年前には「チューリッヒ」をＡＩＧが買収という話があった。もちろんＡＩＧには「アメリカンホーム」という自動車保険の直販損保があることから、第三分野と自動車保険のボリュームアップにはつながるとも思われたが、ギリギリのところでこの話は頓挫した。
● しかし、今回の話はやはり先を見越した経営戦略上の一手ではないか、と言われる。確かに今後の「自動車保険」の先行きを考えると明るい材料は皆無といってよいほどだ。それならば、「銀行窓販」による「自動車保険販売」に舵を切り替えてもおかしくはない。そもそも既に「三井住友海上と日本興亜」は直販損保を子会社として保有している以上、状況がどう動いても損保経営上はどちらにでも動けるわけだ。
しかし、それにしてもややこしい保険業界になってきたものだ。結局、人の裏道をコツコツと稼いでいくのがもっとも確実でしかも長続きする保険営業の世界になりそうだ。もちろん”裏道”というと表現が悪いが、世間で”良し”とすることの逆手を張れば良いわけだ。
”安い。安い”と騒いでいると、営業員や代理店では売れない保険料の商品だけになってしまいかねない。やはり腰を据えて保険営業をする時代に改めてなってきたことを痛感する。
● ここで、「直販損保６社」について少々触れておくと、「自動車保険」の取扱高は「ソニー損保」が第１位で、以下「第２位：チューリッヒ、第３位：三井ダイレクト、第４位：アクサ損保」と並び、次が「アメリカンホーム」で最後が「そんぽ２４」となる。
ただ、ここで注意しておきたいことは「アメリカンホーム」以外は「自動車保険依存度」が極めて高い損保体質だという点だ。そのため、「銀行窓販」のような販売チャネルにはこれから積極的に仕掛けていくものと考えられることだ。
● しかし、なぜここにきて大手損保３社が「保険料値上げ」に踏み切ったか営業政策上は理解しがたいが、単に「損害率の悪化分」を保険料値上げで穴埋めしようなどとしたのなら余りにも姑息な考え方だ。
もちろんそのしわ寄せは現場の代理店を直撃するわけで、これまでは何とか分からないままに顧客も付いてきたが、そろそろ疑問噴出でスムーズに更新とはいかない事態が十分に想定される。
● 重要なのは顧客に「損保への不信感」をこれ以上もたれないことだが、ちまた損保業界内に囁かれている「不払い保険金の返金は、契約者が予期せぬ収入とばかりにありがたがられている」という認識がいつまでもまかり通ると考えているようだと、これからはそのしっぺ返しを食らうことになりかねない。
その先頭が皮肉にも直販損保の積極営業となる可能性が極めて高いことから、やはり顧客の目線に立った損保経営が望まれるところだ。いわずもがな、諸々のとばっちりを食うのは現場の代理店だから、これは困る話だ。
● しかし、直販損保６社の今後の業績シミュレーションをすると、このような経済環境が続けば続くほど、業績アップは確実なものと計算出来る。やはり敵対する販売チャネルの実態を知らないままあるいは無視し続けていくのは賢明な営業戦略ではない。
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■ 信頼できる直販損保は「ソニー損保→三井ダイレクト損保→そんぽ２４」の順か？！
● 日本市場に自動車保険の直販損保が参入した以降の評価は様々だったが、基本的に私は推奨してはこなかった。理由はいくつかあるが、基本的に「事故を起こした場合の対応への不安」があった。「安かろう、悪かろう」では自動車保険の意味がないからだ。
重大事故を起こすことは一生に１回あるかないかだろうが、しかしその時にちゃんとした事故対応が出来ないではこれは致命傷だからだ。
● もちろん、最近では事故対応などは良くなったという声を多く聞く。しかし、細かいところではまだ各社の対応に違いがあるようだ。しかし、かといって個々の事故対応の詳細を比較することは困難だ。単に事故といっても文字通りケースバイケースで全く同一と言うことは考えられないからだ。
そこで、仕事柄各社比較をする際に参考にするのが「情報開示」だ。実は、一般の損保会社に比べ直販損保の情報開示は相当遅れていたのは間違いない事実だった。
● 実は、明日から７月になることここに至っても、１９年度の決算内容を自社ＨＰで発表しているのは「ソニー損保」だけだ。あとはＨＰから決算概要を拾っていくとどうにか主要業績が分かるのが「三井ダイレクトとそんぽ２４」だ。今回見出しに使ったのは、ここまでの理由からだ。
● 直販損保の大きな弱点は「連絡が途絶えた時」だ。つまり、契約時には耳障りの良いことをいくら吹聴されても、肝心なときに適切なアドバイスがないというのでは、自動車保険としては頼りにならない。その意味では「当社の業績内容はこうです。」というのは基本姿勢だ。その肝心な情報開示が３月末から３ヶ月を経過しようとしてもなしのつぶてというのでは余りにもお粗末な話だ。
● ＴＶＣＭをバンバン流すのも結構だが、最近の消費者マインドは知名度があれば無条件に契約とはしなくなっている。その意味では、１９年度決算の情報開示が遅れている「チューリッヒ」は、自動車保険は対前期比５％増ではあったが、「ソニー損保の８．９％増、三井ダイレクトの１７％増」などに比べ明らかに後塵を浴びている。近々「自動車保険の保険料」では、「３位の三井ダイレクト」さらには「第４位のアクサ損保」にも抜かれる可能性が高い。
また、「アメリカンホーム」も、１９年度の「自動車保険の保険料」は減収となるなど、直販損保のなかで１社だけ自動車保険保険料がマイナスとなった。さらに対前期比１６％増だったにもかかわらず、第３位から第４位に後退した「アクサ損保」もやはり情報開示が遅い直販損保の１社だ。
● やはり、これまで指摘してきたように「銀行窓販による直販損保」の成否のカギは透明性だ。「どんな会社？」と言われて「銀行が推奨する損保だから間違いない！」と、言い切るにも決算業績すら開示が遅いようでは、さすがの銀行員も推奨するわけにはいくまい。
■ ＡＩＧ株価、２６．４６＄の最安値！「保険・かわら版＝緊急発行決定！＝」
● ＡＩＧの株価下落が止まらない。実は「保険・かわら版」では、まだ紙面構成がＡ４版の２頁もののころの１７年４月に「ＡＩＧに今何が起きているのか？ＡＡＡからの陥落！」という見出しで発行（第１９号）した。時は、グリーンバーク氏のＣＥＯ辞任であり、そのきっかけになった不正会計問題、それに伴う格付け会社「Ｓ＆Ｐ」と「ムーディーズ」の格下げ問題だった。
● 今にして思い起こすと、この僅かＡ４版２頁ものの「保険・かわら版」を編集するために、ＡＩＧ関連の資料として綴じ込んできたバインダー２冊と諸資料をかなりの時間を費やしてまとめた記憶がある。
今回の改めての発行に関しては、この「第１９号」の内容も反映させるつもりだ。というのもそこにはちょうど今回ＣＥＯを辞任したマーティン・Ｊ・サリバン氏のことや、財務諸表の提出遅れ、ゼネラル・リーとの問題等が書かれており、これらの伏線の上に現在のＡＩＧがあると考えるからだ。
● 当然のことながら「ＡＩＧの株価」についても触れている。５０．９５＄の急落とある。それでも時価総額は１４兆８,５６６億円と当時の「トヨタ自動車」と肩を並べている。もちろん、現在は「トヨタ自動車の半分以下の時価総額」だ。 今回の「保険・かわら版」では、株価下落が日本における保険会社への影響を大胆に予測する。可能性として「撤退」も視野に入れた大胆な内容になる予定だ。当然のことながらマスコミでは取扱禁止の内容になることだけは間違いない。
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６月３０日（月）
■ ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れの８兆８,０４２億円！
● ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れの８兆８,０４２億円！とにかく「金融」と「ＩＴ」が弱くその代わりに「石油を中心としたエネルギー関連株」が上位を占めている。
「１位：エクソン、２位：中国石油天然気、３位：ガスブロム（ロシア、恬然ガス会社）、５位：ベトロブラス（ブラジル、国営石油会社）８位：ロイヤル・ダッチ・シェル」と、ベスト１０に５社がエネルギー会社である。
説明するまでもなく、いわゆるＢＲＩＣｓの「中国・ロシア」の勢いは凄まじく時価総額をみるだけでは、ベスト１０位に４社も入っている。もっともこの中の中国の３社は対前期比では大きく時価総額を減らしていることから、中国株価（上海）が以前の勢いを取り戻したりしたら、もっと耕一のポジションを取ることになる。
● ところで、日本企業の順位だが、「２１位にトヨタ自動車：１,８３４億＄、５７位に三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ：１０５０億＄、８２位に任天堂：７５４億ドル、９３位にＮＴＴ：７０９億＄、１０６位にキャノン：６７０億ドル」というところだ。とはいえ、２００以内で比べると何とか１４社が該当し、中国と同数ということで、他国の後塵を浴びているわけではないが、かつての時価総額６００兆円を誇った株価４万円弱の実績はもう過去の栄光となってしまっている。
● 「ＡＩＧ」の今日の株価は３,１６０円が終値だったが、となると更に時価総額は縮小することになる。ここ数年は一時的に時価総額が２０兆円を割ることはあってもあくまでも”一時的なもの”で、すぐに回復していたことを考えると、やはり相当経営基盤が脆弱化しているのか。少し気になる話も漏れ出しては来ているが、問題は地力解決が出来るかどうかだ。極めて気がかりだ。
■「海外旅行保険 引き受け保険金額の制限」について（東京海上日動火災）
● かの、金融審議会等の論議を受けて、「未成年者を被保険者とする死亡保険については、モラルリスクの可能性があることから設定可能な死亡保険金額の上限額を引き下げるべきである」との指摘に対し、東京海上日動火災は、海外旅行保険の満１５歳未満の「傷害死亡保険金額と疾病死亡保険金額」の非対面募集に対し「上限額を１,０００万円」とした。
● 未成年者の死亡保険金上限引き下げに付いては、議論がなされているところだが、まずこの「東京海上日動火災」の判断は正解だと考えられる。そもそも自動引受機やインターネットなどの「非対面販売」で、満１５歳未満が傷害は５,０００万円、疾病死亡は３,０００万円迄加入できるというのは、余りにも安易な手続きに思われる。
とはいえ、最近の海外での事故を考えると、例えば「ＨＩＳ」の旅行会社経由であってもその事故責任の所在は明確にはなっていないなど不安がつきまとう。そのようなときには国内とは異なる経済的負担が生じるリスクがある。果たして海外でのアクシデントに対し１,０００万円で安心できるかとなると、これは年齢とは関係なくなることから多いに疑問だ。
● もちろん「東京海上日動火災」の場合は、非対面募集以外では従来通りの取扱を当面するとのことだが、これなら金額に不安な契約者は直接申込みをして、従来通りの保険金額を確保すれば済む。むしろ、この販売条件は今後も望ましいスタイルだと考えるが、如何か。
■ 信頼できる直販損保は「ソニー損保→三井ダイレクト損保→そんぽ２４」の順か？！
● そのポイントは情報開示の姿勢なのだが。詳細は続く。
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６月２８日（土）
● ＡＩＧの時価総額遂に１０兆円割れ！
● 米国市場の終値が２７.７５＄となり、時価総額の１０兆円割れは確実なものとなった。もっとも時価総額の動きに一喜一憂すえるわけにはいかないが、それにしてもこの水域はＡＩＧとしては”健全な水準”とは言い難い。
● ところで、「日本興亜」の株主総会のことが大々的に報道されているが、このような動きは「無風」だった損保（上場生保も含め）業界にも増えてくると思われる。
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６月２７日（金）
● ＡＩＧの株価が３０ドル割れの最安値！
● 今朝の米国市場での終値が２８．０９＄だったことを受け、日本市場でも朝方３,２５０円と前日比４００円安の状態だ。このまま終わると遂に時価総額が１０兆円を割り込むことは確実だ。
かつての、飛ぶ鳥を落とす勢いのＡＩＧの時代を知っているものからすると株価もそうだが時価総額が１０兆円を割るなどということは想像外の出来事だ。
● 何か最近ではアリコやアメリカンホームなどのＡＩＧ関連保険会社のＣＭをみても、インパクトが弱くなったと感じる内容だ。当然のことながらかつては話題になった、新聞見開き２頁のカラー広告もとんとお目にかからなくなった。 ある業界人に言わせると、一定量の広告出稿を約束してその分広告料金が安いはずだから止めるに止められないし、もちろんここで無理に止めたりしたらイメージダウンも大きいはずと解説する。
● いずれにしても、さすがにここまで株価も下がると「買い」が入りそうだが、しかしこれだけ米国経済が悪いと、やはり自らカンフル剤を打たないと反転のきっかけにはならないかも知れない。
そういえば、現在編集中の「損保決算特集」の「保険・かわら版」で、「自動車保険」をまとめているが、「直販損保」の中では「アメリカンホーム」だけが自動車保険の保険料収入が対前期を割っていた。
● 余談だが、「直販損保の銀行窓販」は「ソニー損保、チューリッヒ、アクサ損保」が積極展開し、他の３社がそれを追随するというモデルができてきそうだ。結局”安い保険料”という価値観で洗脳するようだと、これまで相手にもしていなかった直販損保にシェアをじわじわと浸食されていく時代が到来するかも知れない。 もっとも、シミュレーションでは、シェア１０％は時間の問題で、「銀行窓販」次第では１５％も近い将来可能となる。やはり基本的な顧客管理はフォローの重要性でしっかり囲い込みをしておく必要がある。これから「自動車保険の手数料」は減ることはあっても増えることは厳しい、ということを前提に、銀行からのアクションがあっても負けるようなことがないようにしておきたいところだ。
（参考）ちなみに他の保険会社の時価総額を紹介するとこうなっている。（昨日終値）
・アフラック ４兆４９１６億円
・ミレア ３兆４９９６億円
・Ｔ＆Ｄ １兆７１４４億円
・三井住友海上ＨＤ １兆６０９４億円
・損保ジャパン １兆１３４億円
・ソニーＨＤ ９６７８億円
もちろん、これだけをみればまだまだＡＩＧは超巨大な保険会社であることは間違いないのだが・・・。
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６月２６日（木）
● 直販損保新規参入の動き！
● どうも確信はもてないが、ある損保が直販損保探しをしているらしい。そういえば数年前には「チューリッヒ」をＡＩＧが買収という話があった。もちろんＡＩＧには「アメリカンホーム」という自動車保険の直販損保があることから、第三分野と自動車保険のボリュームアップにはつながるとも思われたが、ギリギリのところでこの話は頓挫した。
● しかし、今回の話はやはり先を見越した経営戦略上の一手ではないか、と言われる。確かに今後の「自動車保険」の先行きを考えると明るい材料は皆無といってよいほどだ。それならば、「銀行窓販」による「自動車保険販売」に舵を切り替えてもおかしくはない。そもそも既に「三井住友海上と日本興亜」は直販損保を子会社として保有している以上、状況がどう動いても損保経営上はどちらにでも動けるわけだ。
しかし、それにしてもややこしい保険業界になってきたものだ。結局、人の裏道をコツコツと稼いでいくのがもっとも確実でしかも長続きする保険営業の世界になりそうだ。もちろん”裏道”というと表現が悪いが、世間で”良し”とすることの逆手を張れば良いわけだ。
”安い。安い”と騒いでいると、営業員や代理店では売れない保険料の商品だけになってしまいかねない。やはり腰を据えて保険営業をする時代に改めてなってきたことを痛感する。
● ここで、「直販損保６社」について少々触れておくと、「自動車保険」の取扱高は「ソニー損保」が第１位で、以下「第２位：チューリッヒ、第３位：三井ダイレクト、第４位：アクサ損保」と並び、次が「アメリカンホーム」で最後が「そんぽ２４」となる。
ただ、ここで注意しておきたいことは「アメリカンホーム」以外は「自動車保険依存度」が極めて高い損保体質だという点だ。そのため、「銀行窓販」のような販売チャネルにはこれから積極的に仕掛けていくものと考えられることだ。
● しかし、なぜここにきて大手損保３社が「保険料値上げ」に踏み切ったか営業政策上は理解しがたいが、単に「損害率の悪化分」を保険料値上げで穴埋めしようなどとしたのなら余りにも姑息な考え方だ。
もちろんそのしわ寄せは現場の代理店を直撃するわけで、これまでは何とか分からないままに顧客も付いてきたが、そろそろ疑問噴出でスムーズに更新とはいかない事態が十分に想定される。
● 重要なのは顧客に「損保への不信感」をこれ以上もたれないことだが、ちまた損保業界内に囁かれている「不払い保険金の返金は、契約者が予期せぬ収入とばかりにありがたがられている」という認識がいつまでもまかり通ると考えているようだと、これからはそのしっぺ返しを食らうことになりかねない。
その先頭が皮肉にも直販損保の積極営業となる可能性が極めて高いことから、やはり顧客の目線に立った損保経営が望まれるところだ。いわずもがな、諸々のとばっちりを食うのは現場の代理店だから、これは困る話だ。
● しかし、直販損保６社の今後の業績シミュレーションをすると、このような経済環境が続けば続くほど、業績アップは確実なものと計算出来る。やはり敵対する販売チャネルの実態を知らないままあるいは無視し続けていくのは賢明な営業戦略ではない。
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保険・かわら版 案内版 