にほんブログ村■ ２５年 ４月２１日（日）＝保険メルマガ・かわら版＝第１５１号編集中！＝
■ 生保決算前夜 ■ 「個人保険」新契約業績・件数＝「１９.４％増」の真実！＝第２回＝
● 生保業績の見方は、大きく２つに分霊され、一つは「契約業績」であり、もう一つは「財務諸表」関連となる。一般的に之までは「契約業績」の増加が保険料等収入を増加させ、その増加する資産運用が経営体力を強固にするという図式があったが、今は保険商品の多様化と資産運用手法の枯渇化でこの「方程式」が当てはまらなくなっている。
● 同じように「新契約・件数」も「増加＝好調」という捉え方が常識だったものの、そもそも「件数カウントのルール」がないあるいは明確化していないがために、各社バラバラの「件数カウント」をすることになる。
中でもその違いが顕著だったのは、大手生保がこれまで主力保険商品として販売してきた「定期付終身保険」類だった。
● つまりこの「定期付終身保険」は、”１件”カウントを一部生保以外はしてきたのだが、昨年の４月の新契約分から「日本生命」が保険商品毎に件数カウントをすることにした。
そのため組合わせ保険商品は同じでも、「日本生命は５件計上、他の生保は１件として計上」ということが事実化されたのである。
同じ件数カウントはすでに「朝日生命」が実施している．この是非はともかく、その結果「件数」の増減で生保の業績比較をすることは困難になったといえる。
● つまり、今回テーマの「新契約・件数」の急増加もここに原因があったのである。ちなみに「日本生命」の件数比較をすると、２４年度・第１四半期では「１１３.７万件」だったが前年度の同期間は「２５万件」にすぎなかったのである。なんと「４.５倍」にもほとんど同じ内容の契約が「件数」はカウントされたのである。
ややもすると「新契約・件数第１位の座」を現在の「アフラック」から奪い返すことのために、という解説がまかり通っているが、「日本生命」からすると、件数カウントの変更は単なる通過点であり、要はコストカットによる事業費削減が狙いだと考えられる。
● もちろんそれによる収益が「内部留保に回るのかあるいは配当金に回るのかあるいはその区分けはどうなるかは分からないものの、少なくとも現在の国内生保群の配当金教則では追随出来る生保はいないことになるのは確実だ。
個々で少々手荒な表現をすると、他の国内生保では「日本生命」と同じような規定改定をしたくとも物理的に出来ないのが現状で、その差が「配当金」として表面化する可能性が高い。
● 但し、ここで言う「国内生保」とはかの生保９社を指すが、「大同生命」は他の生保とは販売対象、販売商品さらには運用手法等が大きく異なることから同一視は出来ない。正確には「国内８社」とくくるべきだ。
さて、「日本生命」に続く生保としては、「明治安田生命」となる。確かに「超・長期国債」の保有状態はいわゆる国債リスクを抱え込む現状に代わりはないが、そのリスクは他の生保も同様で「明治安田生命」だけが被るリスクではないことから、国債リスクが表面化しないことを祈りつつ丁寧な資産運用を粘り強く実行していくしかあるまい。
● 他の生保では、ほぼ格付け会社と同様の評価となるが、問題はここに来ての「株高・円安」により有価証券の足下が泥濘（ぬかるみ）から抜け出せた今後が各生保の運用手法の巧拙が問われることになる。
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■ ２５年 ４月２０日（土）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号本日発行！第１５０号も続けて発行済！＝第１５１号編集開始！＝
■ 生保決算前夜 ■ 「個人保険」新契約業績・件数＝「１９.４％増」の真実！＝第１回＝
● 生保４３社の生保決算が出そろうのは６月になるが、現段階でチェックしておくべきことを各業績について触れておきたい。なお、同じテーマで「大知一成のメルマガ」では、より深く解説して行く予定である。
● 【第１回】は、「個人保険／新契約業績件数」である。
○ 実は２３年度の「個人保険・新契約件数」は、「１,６２２万件」（２.３％増）だったが２４年度は、ほぼ毎月２０％増の好調で近々発表される「２４年度２月末業績」では、２３年度年間業績を追い越す見込みである。
○ ところが「個人保険・金額」となると「２３年度」は、６５.６兆円（４.１％増）だったが、２５年１月末では５５.６兆円（４.６％増）にとどまっている。
つまり「件数業績」だけが対前期比２０％増の”好調”を示しているのだ。
○ さて、この事実から「件数は２０％増、金額は４％増」というギャップの理由歯何か、となるがややもすると「件数２０％増」という事実から”大好調”と見る向きもないではないが正確に言えばこの”大好調”は間違いである。もちろん対前期割れではないので悪くはないのだが、やはり一見した「詩人保険・件数」”大好調”の理由を知っておく必要がある。
○ 実はこの”大好調”の理由にはある生保１社のシステム変更があったのである。
＜後編は本日の夕方記載。＞
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■ ２５年 ４月１９日（金）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号本日発行！第１５０号も続けて発行済！＝第１５１号編集開始！＝
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■ ２５年 月１８日（木）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号本日発行！第１５０号も続けて発行済！＝第１５１号編集開始！＝
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■ ２５年 ４月１７日（水）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号本日発行！第１５０号も続けて発行済！＝第１５１号編集開始！＝
■ ２５年度下半期は「契約業績大幅減」の可能性！？
＝「標準利率」だけではない、「生保危機」も絡む？！＝
● ”生保が円安の犯人”というような言い方が一部マスコミでもてはやされたが「それは間違い」ということは、昨日発行の「メルマガ第１４９号・第１５０号」で説明した。
そのロジックの根底には「生保の３３０兆円あまりの総資産」にあるのだが、早い話がこの膨大な資金を自由に使えるわけではないことは言うまでもない。
● しかも「ソルベンシー・マージン比率」や諸経営基準等からそれらの基準を考えると「利益が得られそうだからリスク性有価証券に大量投入」とはいかない。
例えば「安全運用」の代表有価証券として「国債」がもてはやされたが、ここに来て「国債リスク」を言われるように、手放しで「国債運用」が生保の経営を安定化するとは言えない状況だ。
● 一方、現在「ドル」は１００円の大台を目前に足踏みしているが、ではここから「ドル買い」が出来るかとなると、常識的には「NO」だろう。となると、「外国証券」に５０兆円あまりシフトしている生保としては、短期的には「売り」そして長期的には「買い」だろうが、そのような機敏な動きが出来る資金量はきわめて限定的だ。
強いて言えば「外国証券シェアー」は、日本の莫大な借金を考えると、シェアーアップは金融機関としては避けられない。
● そして「株式」だが、今回の「株高」で、生保各社は評価益体質になったと思われるが、問題は来期以降のスタンスだ。言うまでもなくこの「株高」状態で「さらに株価は上がる」とばかりに「買い」に走るのか、あるいは様子見を決め込むのかだが、このところに各社の経営判断の差が出そうである。
そしてさらに追記しておくと「標準利率引下げ」による「２５年度新・保険料」については、「第一生命・住友生命」が”値下げ”を発表したが、之までのところ、経営評価にはポジティブに影響している様子は見られない。
● さて、益々資金的に「身動きが出来ない生保」の姿が浮上しているが、この「資産運用困窮」状態が今年度紙販機構より具体化する可能性は高い。このことと、「２６年度からの標準利率」の問題が（標準利率が高くなる）クローズアップされるようになると、きわめて難しい状況に追い込まれる生保が続出する可能性がある。
やはり営業現場は「切り札の話法」を身につけておくべきだ。そのモデルが、生命保険を活用した「相続税」話法だ。
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■ ２５年 ４月１６日（火）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号本日発行！第１５０号も続けて発行済！＝第１５１号編集開始！＝
■ ２５年度下半期は「契約業績大幅減」の可能性！？
■ 最近は映画やドラマに少々嵌っている。ドラマは「家政婦 ミタ」だ。もちろん再（？）放送なのだが、実際に通しで見たのは初めてだ。言うまでもなく見ようとテレビを見たわけではなくテレビをつけたままにしていたら、あの独特のメロディが流れてきたのである。
面倒なのでそのままにしていたらどんどんストーリーは進み、いつしか見入っていた。連日連続放映しているのだが、之まで仕事の関係で見れなかった回は録画にして夜見ている。
● しかし、感心するのは俳優のキャスティングだ。松嶋菜々子のミタ役などは、新キャラでそれが収まるからさすがだ。もっともこのドラマはヒューマンドラマだと言うことが実際見てみてよく分かった。もっともあと２，３話が残っているので最後は「イヤ、違う」と思うかもしれないが、今のところは家庭内の問題を扱ったしかもかなりナーバスなストーリーと思われる。＝
● さて、もう一つの映画は「仁義なく戦い」である。よく見ると分かるが、単純な切った張ったではない、人間関係のあやが絡むところが、やくざ映画をはやらせた要因でもあると考えている。
●
type=lk&fm=109&agent=9&partner=BIGLOBE&name=GyaO&lang=euc&prop=550&bypass=3&dispconfig=&tblattr=1">■仁義なき戦い！
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■ ２５年 ４月１５日（月）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号編集中！＝
■ 「第一生命、三井生命、アフラック」の格付け維持！（フィッチ）＝今年度後半はネガティブ評価が増えるか？！＝
● 格付会社「フィッチ」が「第一生命、三井生命、アフラック」の格付けの見直しを行ったが、結果は「維持」にとどまった。但し個々の生保の格付けについての評価理由は三社三様であり、生保業界がポジティブな経営環境でないことを暗示してもいる。
例えば「第一生命」の場合などは、そうじて「安定的」とはあるものの、今回の４月からの保険料引き下げについては「この価格戦略が収益性に及ぼす影響について、特にその結果価格競争が激化するかどうか、注視していく」とある。
● つまり、この表現を鵜呑みにすると「フィッチ」としては、今回の保険料引き下げを「価格競争が激化」する可能性を読んでいることになる。もちろん私はこの「保険料競争」を、「住友生命」も含め、不適切と判断としてこのブログ等では論を展開してきた。
そもそも基本的に「標準利率から予定利率」への問題を中途半端にした感が強い。この保険料率の設定が可能となると、今後は益々各社独自の保険料率設定が可能となるわけで、となると「標準利率や予定利率」はあくまでも単なる”目安”ということにもなりかねず、一般の契約者からすると、比較がより困難になるのは間違いない。
● 但し、今回もそうだが「保険料値下げ」をしたのは、いわゆる「パッケージ保険商品」であり、他社との保険商品比較は湖南だ。強いて言えばシンプル保険商品で保険料等をオープンにしている「ネット生保」に今後は分があるように思える。
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■ ２５年 ４月１４日（日）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号編集中！＝
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■ ２５年 ４月１３日（土）＝保険メルマガ・かわら版第１４９号編集中！＝
■ ＴＰＰの「かんぽ生命」寝装品認可数年間は無理！＝＝目先の「がん保険」は認可せず！
● 日米協議で「かんぽ生命」の寝装品認可が数年間は認められないことになった。目先では「がん保険」が認可されない。当然之は説明をするまでもなく「アフラック」のメリットを考慮してのことと説明される。
ただ、現在の「アフラックのがん保険のシェアー」を考えると、「何もそこまでして他社のがん保険販売をさせないようにする必要があるのか？」と思われがちだが、言うまでもなく「アフラックには新規サンユウしてほしくない理由」がちゃんとあるのである。
特に全国に販売ネットワークが出来ている「かんぽ生命」には販売してほしくないちゃんとした”理由”があるのである。場合によっては「アフラックの死活問題」にもなりかねないため必死なのである。
しかし、マスコミ的には「かんぽ生命」に対して同情的な声は聞こえてこない。
＊この「アフラックの理由」については近日中のメルマガで書く予定。
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