■ ２６年度・第２四半期 決算（業績報告）
■ ”意地張りつつける？日経の拙さ！”＝「正確な報道」をしよう！日本経済新聞！＝
● 生保決算記事としては多くの日本経済新聞読者が『正確』な記事を望んでいると思われるが、どういう訳か「日本経済新聞」は他のマスコミとは異なる文言を使い続けている。
他のマスコミとは「ＮＨＫ、共同通信、Ｓankei Ｂiｚ、読売新聞・・・」等々である。これらの事実を位見ると「日本経済新聞の傲慢さ」が垣間見えなくもないが、さらに言えば記事内容も問題がある。
● 確かに「第一生命」の保険料等収入が日本生命より多かったのは間違いないが、記事にある「銀行窓販」効果は「第一フロンティア生命」の業績である。
これからは益々複雑な企業形態が生保でもでてくることを考えると、特に決算記事は『正確さ』ガ求められる。
このママの業績が続くと「第一フロンティア生命が第一生命を抜く！」となった場合、読者には理解しにくい記事になることは必死だ。
● まだまだ続く・・・？！
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■ 「Sankei Biz」の生保記事が正しく「日本経済新聞」の生保記事は間違い？！
● 生保の「２６年度上半期決算」が出そろった。ところが「日本経済新聞」の生保記事の間違いがあることが分かった。その一方で同じ経済専門紙である「Sankei Biz」は「日本経済新聞」の間違いの部分を正確に記していた。
● その間違い部分とは「第一生命、日生抜き首位」と言う見出しである。
実は「日本経済新聞」が記してある「保険料収入」で計算すると、このようになる。
□ 第一生命 １兆４９５２億円
□ 第一フロンティア生命 ８６８１億円
□ 豪TAL （１３５２百万豪ドル）
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２兆３６３３億円＋豪TAL
● つまり「日本経済新聞」が表にしてある「保険料収入」の場合、金額はこのようになり「日本生命」の「２兆４６７９億円」より多いもののその差は拮抗することになる。
問題は「日本経済新聞」は「保険料収入」と記載しているが、しかし実際掲載した金額は「保険料等収入」なのである。
□ 第一生命 １兆４９５４億円
□ 第一フロンティア生命 ９５５８億円
□ 豪TAL （１３５２百万豪ドル）
------------------------------------------------
２兆４５１２億円＋豪TAL
● これらの金額を見て分かることは「第一フロンティア生命」の金額差だ。ではこの差額は何か、となるのだが、これはほぼ「再保険収入」と思われるものの「８７７億円」もの差異がある。これは「再保険」のニーズがある生保ほど金額も多寡になる。
基本的には経済専門紙であると思われる「日本経済新聞」としては少なくとも「損益計算書」の金額と項目は正確に記事にして欲しいものである。
● もっと正確に書くと「損益計算書」には、「保険料等収入（内 保険料、内 再保険収入）」と言う項目がある。つまり「保険料収入」と言う項目はないのである。
仮に読者に「保険料等収入」を「保険料収入」と読み取れと言うのであれば、かなり乱暴な話である。 とかく「等」は役所言葉とされるものの生保の場合この「等」②は大きな意味を持つことがあり、やはり正確な報道が望ましいことは間違いない。
● 余談だが、「第一生命」の「２０１５年３月期 第２四半期決算報告」の４頁の表にある「豪TAL」野「単位」が「百万豪ドル」となって居るが、「連結の合計金額谷」は「億円」となっている。もし。欄外にあることが「億円」表示であれば単位は「億円」ではないかと思われるどうか？
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■ なぜ下記の解説は間違っているのか？『定期保険』を正確に理解していない説明に騙されるな！！
● 下記の「ネット生保」でトクする"保険料"の賢い見直し方 [2014/11/24]については、まともな保険プロあるいはこのブログを呼んでいる方は説明する迄も亡いと考えて詳細な解説はスルーしていたが、一部の方から簡単な説明を求められたので、ブログでは複中になるがポイントを解説しておきたい。
● 「レポート」を書いたライターは、自分が加入した「２０年満期の定期保険」と最近の「ネット生保」の保険料を単純比較して「ネット生保がトク」と書いているのだが、基本的な誤りは「保険商品は『定期保険』ではあるが、しかし同じ”条件”の定期保険ではない」のである。
つまり筆者が加入した「定期保険」は、「解約返戻金付・配当金付の２０年満期定期保険」であり「ネット生保」の多くは「解約返戻金無し・配当金無しの２０年満期（１０年満期）定期保険」なのである。
● もちろん「解約返戻金と配当金がある定期保険はその分保険料が高い」ことになる。このことについては「レポート」の筆者は「純保険料と付加保険料」の違いを説明しているのだが、これは間違いである。
他のマスコミ記事等でも「付加保険料の違いを保険料差に説明していることがあるが、少なくとも「解約返戻金・配当金がある『定期保険』」は保険料の構造が基本的に異なるのである。
● これらのことを含んで考えると、もし筆者が先々「定期保険の満期前」に２０００万円の保証金額が不要となった場合、、契約している「定期保険」を「減額」したとすると、その該当部分の「解約返戻金とそれまでに積み立てられた配当金」が支払われる仕組みでもある。
もちろん「保険商品設計」をするにあたっては、「単純に保険料の違いだけで比較」すると文字どおり契約者の損失を招くことにもなりかねないのだ。
● 少なくとも「契約者のニーズ」にあった保険設計は、少なくとも『定期保険の仕組み』を正しく理解した営業員・代理店にしてもらわないと、契約者が”損”をすることになりかねない。
もちろん”その時”になって気がついても大半の場合「遅かった」と言うことになるのである。
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「日本経済新聞」に掲載された生保記事ではないのだが、このような間違った解説には要注意！
● この「レポート」はあるネットニュースに掲載されていた生保の記事である。「定期保険・２０００万円」の保険料比較を解説したものだが、このような間違いはこれまでにも多々マスコミでは垂れ流されてきた。
その意味ではこの「レポート」はよくまとめられているのだが、根本的な間違いがある以上、指摘しておかないわけにはいかない。
● そこでそのままアップしようかと考えたが、そうするとそのネットニュース社もレポートを書いた人も多くの方に分かってしまうことからあえてこのような記事を抜粋する形でこのブログにアップした。
もっとも「レポート」を書いた人はいわゆる”保険のプロ”とは思えないことから、わざわざここで個人お名前が分かることも私としては不本意であることからこのような回りくどいやり方を取った。
● 結論を簡潔に指摘しておくと『全く異なる「定期保険」を保険料だけで単純比較している点』である。いずれにしてもこのレポートを読み「ネット生保」に加入するのは個人の自由である。
「生命保険のニーズ」は契約者により大きく異なることから、『その時』により満足度は大きく異なることになる。
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● このような”間違い解説”に騙されるな！
【レポート】
「ネット生保」でトクする"保険料"の賢い見直し方 [2014/11/24]
忙しい年末に!年賀状もここまで来たか!わずか3ステップで簡単年賀状作り
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希少糖とは異なる高パフォーマンス糖質って？
消費税が5%から8%に上がって、ジワジワと家計への負担を感じている人も多いのではないでしょうか? そこで何か家計を圧縮できるものはないかと思ったとき、まず候補に挙がるのは、生命保険料ではないでしょうか?
生命保険料、あなたは毎月いくら支払っている?
生命保険料というと、そもそもどんな保険にいつ、いくら入ればよいかわからないという人は多いです。また、保険会社の営業員に言われるままに入っているので、どんな保障内容なのか全くわからないという声もよく聞きます。わからないままに加入しているなら、いっそ、解約してしまえ、と思ってしまうのもよくわかります。
実際、生命保険文化センターの2012年の調査によると1世帯が支払っている生命保険(個人年金保険料含む)の年間保険料は41万8000円。月々に直すと、3万5000円程度の出費になり、決して小さな金額ではありません。
ただし、保険料がもったいないと闇雲に解約してしまうのは、いかがなものかと思います。特に死亡保険は、支える家族がいる場合、自分に万一のことがあった時のために、最低限の備えとして必要なものです。赤ちゃんが生まれた人、また、老いた親などの生活費をサポートしている人などは、死亡保障ゼロはリスクが高すぎるでしょう。
私も、息子が生まれた際に、当時は働く女性が亡くなっても遺族年金が支給されない時代だったため、2000万円の定期保険に保険期間20年で慌てて加入しました。
当時は、大手生保しかなく、保険料は年払いでも7万1620円。月々にすると、5968円、約6000円です。この保険料、今も支払っているのですが、20年間支払い続けたときの総保険料は143万2400円。定期保険は、掛け捨て保険。満期がきても1銭も戻りません。
掛け捨てだから割安で保障を準備できた、という考え方はわかるものの、ちょっともったいないと思うのは、息子が大きくなってきたせいでしょう。
しかし、もし私がネット生保を利用して、当時と同じ条件で保険に加入すると、何と月々の保険料は2632円(ライフネット生命の場合)で済みます。年間にして3万1584円。何と、年間で4万36円も違います。もっと言うと、私の保険料はネット生保に加入した場合の約2.25倍です。何か、衝撃の時実です。
あの当時、ネット生保があれば、こんなに多額の保険料を支払わなくてもよかったのにと、本当に残念に思います。
ネット生保がおトクなわけは?
しかし、大手生保とネット生保。なぜここまで保険料が違うのでしょう。実は、保険料は保険金や給付金の支払いに充てられる「純保険料」という部分と会社の経費になる「付加保険料」の2種類に分かれます。この内訳は長らく、公表されずわかりませんでした。
しかし、ネット生保であるライフネット生命が、付加保険料率を公表。30歳男性が3000万円の定期保険に加入した場合、保険料が3190円。そのうち、付加保険料が755円、つまり24%となっているそうです。大手の場合、この部分が50%とも60%とも言われており、結局、人件費や営業所の維持費などがかかる分、保険料が上乗せされており、高くなっているという現状がわかります。
自分である程度、保障の内容を決めている人なら、迷わずネット生保を利用したほうが、同じ保障を割安に準備できることがわかります。
次に、ネット生保のなかで、どの保険会社を選べばいいのだろう? という疑問がわいてきます。表1はネットで加入できる定期保険の例です。30歳男性が1000万円の定期保険に10年加入した場合の月払い保険料ですが、大体、1000円から1300円くらいの同じような金額となっています。しかし、はっきり言って1000円ちょっというのは、かなり安いのではないでしょうか。1000万円を自分で貯蓄しようとしたら、毎月5万円を積み立てても、約17年かかってしまいます(利率を考慮せず)。それを掛け捨てで準備できるとあれば、とりあえず、養う家族がいる間は加入しておいても損はないでしょう。
6社の定期保険例を出していますが、この中で、たばこを吸っていないなど、非喫煙優良体型の条件にあえば、メットライフアリコとチューリッヒ生命の定期保険が、若干割安ということになります。
もう少し細かく見ると、各社、少しずつ条件が違っています。表2は3大ネット生保に絞って、内容を見たものです。たとえば、私のように、保険期間20年を希望だと、ライフネット生命の「かぞくへの保険」しか条件を満たすものがありません。逆に、今の年齢が68歳の人がどうしても死亡保険に加入したいというのであれば、楽天生命かアクサダイレクトを選択する必要があります。
保険料でみると、わずかにライフネット生命が安いですが、この点はほぼ差がないと言っていいでしょう。
保険の見直しをするなら、死亡保険とともに、医療保険も見直したいという人もいるでしょう。もちろん、各ネット生保で医療保障も取り扱っています。ネットで保険料の見積もりを出すときに、死亡と医療を一緒に見積もれるシミュレーターなども用意されています。保険料と保障のバランスを見ながら、納得のいく保険選びをするといいでしょう。
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■ 「日本経済新聞」の不正確な生保記事！＝「医療保険」の説明の大きな誤報？！＝
● この『日本経済新聞』の記事は、１０月６日に掲載されているが、読んだときには「これまでの医療保険は終身保険に定期付き医療特約を付帯する方式が中心」のところに違和感を覚えたが、記事の主旨が「医療保険に８０代でも加入できるようになった」であったこともあり私のブログではあえて触れなかった。
● ところが、１０月８日のブログ『元保険営業マンの「生命保険徒然日記」』を見て、管理人氏の解説が的確だったことから、ここでも遅ればせながら説明することにした。
管理人氏が解説しているとおり、「これまでの医療保険は終身保険に定期付き医療特約を付帯する方式が中心」というのは、かなりアバウトな表現で有り、正確ではない。
● 正確に書くと昭和５０年代に国内生保が販売し爆発的に売れた「定期付終身保険」に「医療保険特約」を付加し始めたのが「医療保険（特約）」のはしりである。
付け加えると普通の「医療保険特約」に「成人病特約」、それに災害関係特約を「定期付終身保険」の主契約に付加する携帯だった。
昭和の終盤に「定期保険特約付終身保険」に「定期付終身保険」が国内（大手）生保を中心に変わっていた。いわゆる『更新型』保険の始まり、である。（この詳細については「日本の生保業界の真実！」にPBで発行し完売→現在再発行を検討中）
● 確かに、「定期付終身保険・定期保険特約付終身保険」に付加した「医療保険（特約）」の加入契約件数は莫大な量にはなることから「中心」と言う表現はあながち間違いではないが、この間いわゆる「第三分野商品」は『単体』で大量販売されているのが現実だ。
さらにポイントは「定期付終身保険」類の「医療保険特約」等は『８０歳満期』である。
● つまり、この記事は「アフラック生命・太陽生命・三井生命・チューリッヒ生命」（「三井生命」以外は「定期付終身保険」類保険商品は販売していない。）が「８０歳代でも加入できる」ことを主旨としていることから、「定期保険付終身保険」類の８０歳以降をターゲットにした、とも捉えられるが、やはり７０歳代以降の医療保険（がん保険）含む）を対象というのが自然な捉え方だろう。
● ただ、少々無理を覚えるのは「費用対効果」がどうか、であるが、資産力がある高齢者からすると「入院したり手術したら保険金が出る」という”目の前ニーズ”で加入する高齢者も少なく亡いとは思われる。
その是非はあえて触れないが、最近は「少子高齢化」の影響から「生命保険主流ニーズ」から大きく舵を切った販売戦略が横行している感は否めない。
● もう一つ触れておきたいところは「国内大手生保４社は新規加入年齢引上げに慎重」と言う点だが、これについては改めて解説してみたい。
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■ 『日本経済新聞』の「がん保険・確率論」礼賛記事は契約者（読者）を不幸に陥れる！」(10月１３日付け)
● １０月１日から『郵便局』は「アフラックのがん保険・新 生きるためのがん保険 Ｄays」の「ＪＰオリジナルプラン」を発売した。内容についてはパンフレットや各ＨＰを見ていただきたいが、要は「診断給付金」をメインに「入院給付金等」の保障を代理店扱いのがん保険よりも減らし、その分保険料を押さえている。
● ところが「日本経済新聞・電子版」の記事では「がん保険料半額でも割高 試算でみる負担感」がある。内容は「ＪＰオリジナルプラン」は、がん保険の罹患率から試算すると、保険料は半額でも高い、と言う内容だ。
そもそも「生命保険保険料」を“確率論”で“試算”する、と言うおよそ現実離れしたロジックなのだが、『日本経済新聞』は、「がん保険」の保険料を”確率論”で主張したいらしい。
● 説明する迄もないが、『死亡』あるいは『がん罹患』は、契約者からすると「確率論」ではなく『死亡か否かあるいはがんに罹患したかどうか』が大きな“その時”の現実である。
つまり、机上の確率論で“保険料が高い”というのは、不幸にして「死亡、がん罹患」した人からすると論外の理屈である。
もし、「日本経済新聞」の読者が、このような見解に同調して「がん保険」に加入しなかったとしたらその『責任』は実に重い。
「がん保険料半額でも割高 試算でみる負担感（日本経済新聞）」の数字のロジックで遊ぶ”珍・解説”！に騙されるな！
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