★ 今日のブログ「保険・かわら版」 ★

１月２８日（木）　訪問者数５８８人（閲覧者数１,１５２人＜青色追加＞

■ 「銀行窓販」と「かんぽ生命」の今後！

●　「銀行窓販」については、既存の保険業界現場関係者からは「楽観的な見方」が少なくないが、どうやら今年の１２月の見直しでは、いわゆる「弊害防止措置」については、緩和される可能性がある。そもそも１７年１２月の「追加銀行窓販解禁」では２年間の「モニタリング」の期間が設けられたが、この際「生保労連や代協」等が中心になって、多様な案件をまとめて公表したが、実はその後の保険業界の動向が大きく変動してきたことから、緩和せざるを得ないという見解が保険業界内には多くなってきた感が強い。
●　その最たるものが「生保業界」だが、少なくとも現在「銀行窓販の保険商品」を提携している生保の歯切れは悪い。しかし、２－３年前と大きく事情が異なる点は、「銀行窓販チャネルを無視した生保経営は、先が見えない」ということだ。
　はっきり言えば今後「銀行窓販を無視した生保経営は困難」ということだ。そのために銀行サイドもこれまでそこそこの投資をしてきたしまた今後もその傾向は拡大することはあっても縮小・撤退はあり得ないと考える生保関係者は多くなっている。
　しかも今はまだ本格参入とまではいっていないが、「保険販売の妙味」が理解され始めると「メガバンクー地方銀行ー信金・信組」という販売チャネル拡大は歯止めが効かなくなる可能性が大だ。
●　また、弊害防止措置が緩和された場合、間違いなく銀行側のターゲットは「法人市場」だ。「保険・かわら版＝第８５号＝」でデータと解説をしたが、現在とは考えられない事態が生保業界を遅くことになるが、しかし、これは販売チャネルが変わるだけで、肝心な生保業界、つまり保険会社からすると何ら問題ない保険業績ということになる。
●　もちろん、「損保業界」も同様だ。例えば既に「直販損保・児童書保険」の子会社を３メガ損保（「チャーティス」も）とも保有した以上、損保会社としては自動車保険の契約は、直販でも代理店経由でも構わないことになる。
　しかも「三菱東京ＵＦＪ銀行」は「そんぽ２４とｔｙ－リッヒ」と販売提携したが、「三井住友損保系の三井住友ダイレクト損保」は、「ソニー損保」に次ぐ業績を挙げている。やや出遅れ感のある「そんぽ２４」や、東京海上日動火災の丁半子会社「イーデザイン損保」も新規参入した以上、今後大胆に巻き返しを計るはずだ。
●　ところで、「かんぽ生命」の保障額の限度額引き上げが姦しくなってきたが、仮に現在の１,３００万円が２,０００万円になったとしても大きな影響はでないはずだ。ただ、「かんぽ生命の定期付き終身保険」の金額には影響を及ぼすことから、現在の２倍型・５倍型に１０倍型が追加されるという可能性は出てくる。
　ただ、余程かんぽ生命の場合は社内学習をしない限り「民間生保の定期付き終身保険とかんぽ生命の定期付き終身保険」との違いすら理解していない研修担当（？）がほとんどのことからそうなっても現在の生保業界が大きく変わる可能性は極めて少ない。

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■ 「ＡＩＧ系３社　銀行窓販を再開」のニュースの真贋！

●　（やや時間がタイトなためじっくり書ききれないが）本日の「日本経済新聞」の記事で問題は最後の「住友生命やハートフォード生命保険が年金保険の販売を休止した影響で、取扱商品を補充するためにＡＩＧ系へのニーズが出ているという要素があるようだ」というところだ。
　もし、ＡＩＧ計３社の銀行窓販商品に大きな変更がなければ、このような記事表現は解釈の間違いを犯すことになる。つまり、「住友生命やハートフォード生命」は「銀行窓販」で「変額年金保険」を大量販売した。結果、売り止めに追い込まれた、というのが事実だ。
●　しかし、「アリコジャパン」が「銀行窓販で大量販売したのは定額年金保険」である。これは２１年度上半期末でその収入保険料は「変額年金５,９５８億円、定額年金３兆９４３億円」というように主力販売保険商品は大きく異なるのである。少なくとも「住友生命やハートフォード生命」の代替生保というような印象づけはよくない。
　また「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」に至っては、これまで「銀行窓販の変額年金の販売実績は０」である。
●　このように指摘すると、「いや、保管保険商品を売るのでは？」といわれそうだが、「アリコジャパン」は、確かに「一時払終身保険や第三分野保険商品」も確かに販売しているが、「ＡＩＧエジソン生命やＡＩＧスター生命」では、エジソン生命が一時払終身保険を少々販売しているものの、他の販売保険商品は販売実績はない。
　おそらく記者氏の思いこみで記事をまとめようとしたか、あるいは３社の特殊情報を元に書いたかは分からないが、少なくとも現時点ではそのような「変額年金保険」を銀行窓販で主力販売するという保険情報は聞いていない。もっとも、仮にＡＩＧ系３生保が「住友生命やハートフォード生命」の代替生保として「変額年金保険を主力販売」するというなら、これは間違いなく３社の不安材料となる。
　はっきり言えばこの３社の販売保険商品の選択は、自分の首を絞めるようなそれほど甘い保険商品選択はしないはずだ。

●　下げ一色だった「ＡＩＧ」株も昨日のＮＹでは、０.５１㌦高の２４.９１㌦と反転した。それを受ける格好で今朝の東証では７０円高で寄りついた。
●　ところで今朝の「日本経済新聞」に「アリコなどＡＩＧ系３社　銀行窓販を再開」の記事が掲載された。ざっくり書くと、「アリコジャパン」の場合は「約７０行と販売提携していたが一時は全行が販売を取りやめたが、直近では約４割が再会した」という内容。また「ＡＩＧエジソン」の場合は、「約２０行の販売提携の内１０行以上が再会した」とあり、「ＡＩＧスター」の場合は「２５行の提携銀行の内７行が再開、４月からさらに７行が加わる見通し」とある。
●　一時は「ＡＩＧの経営危機」が囃された関係もあり、銀行サイドの販売自粛は止む終えないものではあったが、昨年７月の「ＡＩＧ株の２０株併合の前後の危機」を何とかクリアーしたことで、経営危機説は落ち着きを取り戻している。もちろん、ここ最近の「ＡＩＧ」株の下落と米国内での「ＡＩＧ」に対する当初の資金導入に対する事実解明には余談を許さないところはあるが、少なくとも「ＡＩＧ３社の経営危機」という危惧は遠のいたとみるのが妥当だろう。
　しかも、ここにきて「ＡＩＧ」の経営体力、とりわけＡＩＧ株の下落が３社にも大きく悪影響を及ぼすという捉え方の一方で、逆にもし「ＡＩＧ」の資金返却の資金が不足した場合でもこれらの３社は「売却候補の一番手」という見方ができる。つまり、「ＡＩＧ」が好調推移してもあるいは緊迫した状態に陥ってもそれが理由で３社が最悪の事態を迎えるという可能性は極めて少なくなったという捉え方だ。
●　特に「ＡＩＧエジソン生命とＡＩＧスター生命」は、ばら売りでも２社同時でも買い手はそこそこ出る、というのが保険業界の通説になっている。但し問題は金額となるが、以前「米プルデンシャル」が提示したとされる、２社で１,０００億円では厳しいが、その何割増しかであれば、興味を抱く保険会社は少なくないはずだ。
　そして「アリコ」の場合は、・・・。


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１月２７日（水）　訪問者数５６０人（閲覧者数１,１５３人＜青色追加＞

【重要】　「フィッチ」は、「日本国債の格付け変更の予定無し」！

●　昨日の「Ｓ＆Ｐ」の格付け見通しの変更を受けて、他の格付会社の動きが気になっていたが、「フィッチ」は、Ｓ＆Ｐがアウトルックを引き下げた日本国債の格付けを「変更する予定はない」とした。一方、「中期的財政再建策は必要」と指摘していることから、今後の政策には気をつけていきたいところだ。
　もっとも「フィッチとＳ＆Ｐ」の日本国債格付けには、並列に並べた場合、１ノッチの差があることを考えると、「フィッチ」が引き下げ、あるいはアウトルックを現在の「安定的」から「弱」にでも変更しようものなら日本国債引き下げの先駆けにもなりかねないところだった。やはり問題は「ムーディーズ」の動向だ。

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■　「ＡＩＧ」株急落！１６０円安の２,１７５円！「メットライフ売却」に暗雲か？！２６日のＮＹは２４.４０㌦！

●　東証の「ＡＩＧ」株は、１１５円安で寄りついた２,２２０円を高値に、その後、値を切り下げた現在２,１７５円と１６０円安。もし、このままで終わるようだと、ＮＹの「ＡＩＧ」株は３月末まで実質「１㌦割れ」は避けられない事態に陥ることになりかねない。今日の急落を見ると、東証では２,０００円割れ（実質１００円割れ）は１日で可能な話だ。
　もちろん、こうなってくると「メットライフのアリコ買収」の話も厳しくなる可能性が高い。もしそうなると、そもそもあの「関係者の話」という信憑性も疑惑が湧くことになりかねないが、買収額の”１４０－１５０億㌦”がどこから出た金額か極めて不可解だ。

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★ 今日の保険・ブログかわら版 ★

１月２６日（火）　訪問者数５３３人（閲覧者数１,１９８人＜青色追加＞

【重要】　Ｓ＆Ｐが日本ソブリンのアウトルックを「ネガティブ」に変更！同時に「東京海上日動」と「マスミューチュアル生命」のアウトルックを「ネガティブ」に！

●　やはりというかとうとうというか「日本国債」の格付けが微妙な段階に入ってきた。これまで「４４兆円以上の国債発行なら格下げ検討」としていた「フィッチ」に気を取られていたが、どうにか４４兆円に押し込んだことで国債格付けの問題は一段落と思っていた矢先に「Ｓ＆Ｐ」がアウトルックを「ネガティブ」にしてきた。
　「Ｓ＆Ｐ」のリリースを読む限りでは、すぐにさらなる格下げ要因とはいかないようだが、しかし、危惧されることは他の格付け会社の出方だ。
●　同時に「東京海上日動（「あんしん生命」含む）、マスミューチュアル生命」のアウトルックも「ネガティブ」となったが、その理由である「事業基盤と資産構成における国内集中度が高いため、今後も日本のソブリン格付けに制約される」とあるが、この基準でいくといずれ国内大手生保もその「制約」に大きな影響を受ける可能性が高い。
　当面は「ムーディーズ」の日本国債の格付けが気になるところだ。

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■　「メットライフのアリコ買収額」について。

●　この件についてコメントを頂戴したので、そのプラス要素とマイナス要素を出来るだけ簡潔に書いておきたい。
　一般的な比較は報道されていることを鵜呑みにした場合「売却あるいは買収金額は１００億㌦だったものが、今回は１４０－１５０億㌦」と言われている。その考えられる内容は「アリコの価値が高くなった、あるいは当初の１００億㌦が妥当ではなかった」そして「メットライフがその金額を支払えるようになった」と判断することが出来る。
●　つまりこの間に「アリコの価値が高くなる要素」を見つけることが必要になる、あるいは当初から１４０－１５０億㌦が妥当金額だった、とすることになる。となると、「アリコ」の価値をどのように見るかになるが、この場合「アリコジャパン」を基軸に捉えて考えた場合、このプラス要因とマイナス要因はこのように考えられる。

・プラス要因
　総資産・保険料等収入などの規模
　販売チャネルの構築
　これらの生保事業を短時間で手に出来る

・マイナス要因
　保険料収入の減収（保険料等収入とは異なる）
　通販チャネルへの不安（個人情報流出とその不正使用）
　買収後の生保事業の展開

　等々となる。
●　これらの差異は四半期業績を比較していくと、どうしても対前期比プラスとは言い難い。さらに言えば買収後の展開が読みにくい点がある。「通信販売はかけ算のビジネスだ」として順調推移したきたが、その一方で通販は「銀行窓販」による「年金保険」の大量販売となったが、現状からはこのチャネルの好転は金融情勢も相まって難しい。
　強いて言えば「第三分野商品」の「銀行窓販」は期待できたが、それもかの「個人情報流出と不正使用」で難しくなった点は否めない。
●　またもっとも重要なことは買収後の営業員と代理店の継続稼働の問題だ。もちろんこれらを含め「メットライフ」が「プラス要因」である「規模と生保販売の事業」を短時間で手に入れるのが目的とすれば、しかも資金的に潤沢であればその価値判断はメットライフの問題である。
　また、「メットライフ」が本格的に日本の保険市場に参入することを模索しているとすれば「ＡＩＧスター、ＡＩＧエジソン」までをも手中にすることになると、少なくとも規模的には現在の「ＡＩＧ生保３社」の「総資産で業界６位グループ」（「かんぽ生命」は含まず）に位置できることにはなる。
●　もちろんこの辺の話にまで飛び火すると「三井住友海上メットライフ生命」のことも気がかりになる。「メットライフ」は４９％の株式保有だが、果たして「三井住友海上グループ」とどうつきあうかが少々気にはなる。
　このように説明すると、「アリコ」あるいは他の買収も含め、投入金額の費用対効果はどうなるか、となるがこの分析は当事者のもっとも重要な部分だ。
●　コメントにも頂戴したが、このような解説は「講演会やセミナー」でもするが、（もちろん数字やより具体的に）やはり資料や解説による現状に対する認識があるかないかが分岐点であると思われることから当事者の方は参考にして頂きたい。基本的に現在の「アリコジャパン」を救えるのは「営業員と代理店」というのが私のスタンスだ。間違っても通販チャネルではない。
　最後に肝心な買収金額の問題だが、「アリコジャパンの現状」からすると、他のケースと比較しても高いとは考えるが、もちろん金額については当事者間の問題であることは説明するまでもない。

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■　「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！＝その３＝

●　オバマ大統領の金融新規制案の呪縛が解かれることなく事態はどんどん突き進んでいる感が強い。「ＡＩＧ」株も０.４１㌦安の２６.０９㌦で引けたが、２０㌦までに６ドル余りとなっている。引き継いだ東証も現在５３円安の２,３６５円とこちらも当然のこと安い。
　一方、「メットライフのアリコ買収」については、これといって交渉内容が漏れないまま静かに時間は推移しているが、いろいろな方から「読み」が寄せられている。
●　もちろん個々の立場は企業秘密だが、以外にも悲観論者が少なくない。やはりそのネックは買収金額だ。ある生保関係者は「法外な値段」と言い切る。しかも「これだけの材料が出たにもかかわらず、ＡＩＧ株が下げ止まらない」のは、いくらかの新金融政策が出たとはいえＡＩＧの現状が容易成らない事態なのでは？と、疑問を呈する方もいる。
●　もっとも「メットライフのアリコ買収交渉」については、不透明なことが多いのでまだ断定的な捉え方はしない方が賢明というアドバイスも頂戴した。確かにこれまでのニュースソースを考慮すると的を射たアドバイスだ。
　もちろん売買交渉は当事者間の相対取引である以上、その金額がどうであるかは外野が騒ぐこともあるまいが、ニュース等で流れた１４０－１５０億㌦という金額はやはり高すぎる金額に思える。本音を言えばその半額見当が妥当額だと考えるがどうか。まあ、アリコに従事している人間にすると、金額よりも頼りになる保険会社が買い取ってくれることが望ましいことだ。
●　さらには、その先にある「ＡＩＧスター生命とＡＩＧエジソン生命」の売却先にもご意見を頂いているが、こちらは捉え方にバラツキが多く、ここでは差し控えたい。ただ、いずれの場合もＡＩＧの株価がいわゆる２０㌦割れをしてくるようなら、いずれ保有資産を投げ売りする事態も否定できない、という捉え方の方は少なくない。
　というのも現在のＡＩＧ支援のために多額の資金を投入した時点のことが取りざたされていることを考えると、そう簡単なシナリオではＡＩＧの復活は困難とする見方が多いからだ。

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■　「直販損保・自動車保険のシェア　５.３％＝２１年度中間＝」！

●　最近複数の”損保”代理店関係者から質問があったのが「直販損保」についてだ。共通する関心事は「今はそう脅威ではないが、やはりＴＶＣＭを頻繁にみせられると不安にはなる」ということと「今後の展開が気になる」という点だ。確かに「ソニー損保やチュ－リッヒ」などのＣＭが盛んに流されると、関係者なら気にならない方がおかしい。
　しかし、損保代理店の手数料収入のベースが「自動車保険」である代理店が多いことを考えると、やはり保険情報の事実は事実として把握しておく必要がある。その時になって慌てても誰も助けてはくれない。少なくともまだ余裕がある時に「傾向と対策」を立てておく必要がある。間違っても「ネガティブな保険情報に蓋」をすることは避けたいところだ。
●　実は、「直販損保」の「自動車保険シェアー」は、２１年度中間で「５.３％」に過ぎない。保険料収入にして約９０４億円前後（この数字は過日の「日本経済新聞」に掲載された金額）なのだが、関心は毎年増加し続けるシェアーが今後どうなるかという点だ。　　　　「１８年度　４.１％ー１９年度　４.５％ー２０年度　４.９％」という保険料収入の推移からすると、２１年度は５.３％をやや上回る傾向と捉えられる。但し、主要直販損保８社の実績をみると、個々の進展率には大きな差が出ている。
　つまり「ソニー損保、三井ダイレクト、アクサダイレクト、そんぽ２４」は順調に保険料収入を増加させているが、他は減収かあるいはまだ金額面で少ない状態だ。このことは、保険料収入が増加する直販損保は対前期比二桁進展をして益々規模拡大していく可能性が高い。
●　しかし、それでも自動車保険料のシェアーから考えると、現在の年間保険料収入の３.４兆円程度からすると、５.３％に過ぎない。ただ、楽観視出来ないのは、デフレ経済の継続と保険料が安いのが”得”とした価値観が流布されることだ。
　しかも、その流れを助長するかのように「３メガ損保」はそれぞれ子会社形式で「直販損保」を保有しているが、業績は「三井ダイレクト」を除けばまだこれからだ。例えば「東京海上日動火災」系列の「イーデザイン損保」も１万円の割引施策を打ち出している。　　　　さらに「銀行窓販」による販売量も増加していくのは間違いない。そして今後もっとも危惧されることが「自賠責保険料の値上げ」だ。
●　その時とデフレ経済が被ると、顧客の自動車保険料に対する感度はかなり敏感になる可能性が高くなり年間でのシェアーも１～２％アップがあってもおかしくない。つまり「直販損保１０％シェアー」になる可能性が大なのだ。
　もちろんそれから先がどうなるかは不明だが、間違いないことは一度直販損保に流れた顧客は容易には戻ってこないという点だ。これらのやや厳しい現実を直視すると「既契約者の仕分けとそのフォロー」を徹底しておく必要がある。と同時にやはり「生命保険シェアー」を伸ばしておかないと代理店経営は「守り一色」にならざるを得ないことになりかねない。

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１月２５日（月）　訪問者数５７０人（閲覧者数１,１７９人＜青色追加＞

■　「ハドソン川の奇跡」の値段は？「チャーティス」によって競売！

●　この記事は２４日の「読売新聞」に写真入りで掲載があったが、昨年１月１５日にニューヨークのハドソン川に不時着したＵＳエアウェイズのエアバス機「Ａ３２０」を、競売するという内容。記事では「競売は損保会社が請け負い」とあるだけで社名は無かったが、ブルームバーグにはその内容が記載されていた。どうやら「ＡＩＧ」が保険の筆頭契約者ということで「チャーティス」に競売の役割がまわってきたようだ。
　何とも商魂たくましい気もするが、何せ１５５人の命を救った縁起がよい飛行機であることを考えると、このようなものを収集する好事家がいても米国発なら不思議ではない。もちろんかなりの土地とか維持費とかを必要とするが、保険価額の約３６００万ドル（約３２億円）をポンと出して買ってくれる人がいたら、「ＡＩＧ」としては願ったり叶ったりだが果たしてどうなるか？！
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■　「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！＝その２＝

●　どうも「ＡＩＧ」の株価下落が止まらない。今朝の前場終値は８６円安の２,４１８円だった。また「富士火災」は９９円と前日比０円だが、地合の悪さを考えると評価されるところだが、しかし、市場の無表情は寂しいところだ。＜ＡＩＧの株価が後場に入りさらに値を下げている。現在１１３円安の２,３９１円。＞
　１月末は、四半期決算とも関係ないが、これが３月まで続くとなるといろいろな「ＡＩＧ」にとってはメガティブな話題となる。

■　「黄桜」の再会ＣＭに今更ながら拍手！

●　小林繁氏が亡くなったが、その報道で幾度となく繰り返されたのが「小林繁氏と江川卓氏の再開ＣＭ」だ。これは、「黄桜」がスポンサーのＣＭだったが、やはりあの「空白の１日」を知るものにとっては「貴重な再会ＣＭ」だった。
　このような「感動を残せるＴＶＣＭ」を保険会社に期待するのは少々酷かも知れないが、契約期間が長期間ということを考えれば、歴史をフィードバックするような連続もののＴＶＣＭもあって良いような気もするがどうか。なにも会社名と商品名を連呼するだけの、しかも最近目に付く複数の有名な保険会社のまんがチックな主役で気を引く手法は見る側からすると、かなり食傷気味だ。

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１月２４日（日）　訪問者数３３７人（閲覧者数５７２人＜青色追加＞
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★ 今日の保険・ブログかわら版 ★

１月２３日（土）　訪問者数４５２人（閲覧者数７６３人＜青色追加＞

■　「米国の金融新規制案」と「ＡＩＧ株価」と「富士火災の今後」！

●　オバマ大統領が「金融新規制案」を２１日発表したことを受けて、ＮＹ市場は２日間で４３０㌦も下げてしまった。その是非はともかく、その影響もあってか昨日の東証も３００円余りの下げで推移した、終値はどうにか２７７円安で止まったが、このままの状況なら２５日も下げ相場になりそうだ。
●　当然仕事柄気になるのは「ＡＩＧ」の株価だが、２２日の終値は２６.５０㌦と最近では安値引けとなった。まあ、市場環境がこれでは、下げも致し方ないが、あと１週間でほぼ６.５㌦しか余裕がなくなったことになる。
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■　「米国金融新規制案」に対する参考ブログ！

●　日本の新聞報道を中心に「米国の金融新規制案」についてのニュースが乱舞している。ただ今のところは、現状を伝える内容の記事が多く、その背景や解説はどうも見えにくい。この件について先日気になっていたブログがあった。現在ボストンに留学している、Ｌilac。さんのブログだ。
　実は、今回オバマ大統領が発表する前に、一つの見解としてブログに書いている。簡潔にしかも「必要だ」という意味では分かりやすい。もちろん他の日のブログも参考になる。

米国の新規性案の参考記事
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■　「自賠責保険料据置」の先読み！＝「自賠責保険料暴騰は避けられない？！」＝

●　まだ多くの「損保代理店」の方に危機感が薄いのが「自賠責保険料」の問題だ。実は２０年度に「自賠責保険料の大幅値下げ」が行われた。自家用車の場合、２万２,４７０円（２年契約）と９２６０円も値下げされたのだ。しかし、毎年の「自賠責の収入純保険料」と「支払保険金」はこうなっている。

・２０年度　　６,４９６億円　　　９,０４８億円　（▼　２,５７９億円）
・２１年度　　５,９９５億円　　　８,３１７億円　（▼　２,３２２億円）
・２２年度　　５,９８０億円　　　８,２６６億円　（▼　２,２８６億円）　

　断っておくが、前の金額が「収入純保険料」であり、後ろが「支払保険金」である。一応２０年度末には「積立金が４４５１億円」あることから、今回は「保険料値上げ」をせずに済んだ、ということになっているが、その前に「なぜ２０年度からの自賠責保険料は値下げ出来たのか？」を理解しておかないと、次の保険料改定となる２５年度では「自賠責保険料大幅値上げ」が待ち受けることになる。
●　ここまで書けば感の良い方はぴんと来るはずだが、「自動車保険料値上げ」がじわじわ浸透し、さらには「自賠責保険料の高騰」となった場合、どこにそのしわ寄せが来るか説明するまでもない。自動車保険に軸足を置いた「損保代理店」である。もちろん、２５年度以降も現在の「自賠責保険料」で且つ「自動車保険料」も値上げはしないと言うことであれば現在と同じ土俵で戦えるのだが、しかし、そのためには２０年度の時と同じような多額の埋蔵金を捻出する必要があるが、現状からはその金は見あたらない。
●　３メガバンクもチャーティスグループも含め各グループでは「直販損保」を抱え込んでいる現状からは、「自賠責保険料の値上げ」はどこに契約者を向かわせるかは明白だ。その時になって”対策”を建てるには余りにも経営戦略が弱いことになる。　

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１月２２日（金）　訪問者数５６７人（閲覧者数１,０１２人＜青色追加＞

■　「富士火災」が＋７円！「ＡＩＧ」は、７４円安の２５１０円！東証は３００円安！

●　昨日１３５億円の増資を発表し、名実ともに「チャーティスグループ」入りした「富士火災」だが、東証が３００円安を付ける中、７円高の１０３円を付けている。
　一方「ＡＩＧ」は、７４円安の２,５１０円と、文字どおり２０株併合前のいわゆる１００円割れにあと５１０円というところまで落ちてきた。何ともこれから先の「読み」は難しいが、とりあえずは単月末の株価を気にしながら３月末を日本の場合は要チェックすることになる。

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１月２１日（木）　訪問者数５６２人（閲覧者数１,０６７人＜青色追加＞

■　「富士火災」が１３５億円の「チャーチィス」（ＡＩＧの損保部門）からの増資を発表！

●　チャーティスの出資比率は４１．５５％から５４．６５％に増加するため、富士火災はチャーティスの連結対象子会社となる。既に「ＡＩＧ」の損保部門は組織形態を整理し、名称も「チャーチィス」に統一している。
これにより、日本における「チャーチィス」グループの損害保険会社は「ＡＩＵ、富士火災、アメリカンホーム」の３社体制となる。

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■　「２,５６７円」と切り下げてきた「ＡＩＧ」株の行方？！

●　「ＡＩＧ」株が昨日のＮＹの終値２８.０㌦に呼応するかのように、前場は２,５６７円で終えた。公的資金投入の不透明さを問う声がある一方、「メットライフによるアリコの買収」というニュースもあるものの、市場は売却による資金返還を材料視していないようだ。
　もっとも、「メットライフによるアリコ買収」が今後どうなるかは、まだ不明な点があることから、それを材料視するにはリスクがあると捉える向きが多いのだろう。
●　以前ある生保関係者が「アリコジャパン」に関して、極めて見えにくい財務内容とやはり気になるのは○○○問題だ、と言っていたが、確かにそのための金額は他生保に比べると多い。ただ、その金額の多寡が買収のカギを握るとは思えないものの時間の推移とともに増加していく金額は気にはなる点だ。　

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■　「民主党と小沢一郎幹事長の海外メディアの見方！

海外メディア

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１月２０日（水）　訪問者数６４１人（閲覧者数１,２４６人＜青色追加＞

■　「国民目線を忘れた民主党」に明日はあるか？！

●　このブログには政治の話は似つかわしいと思いつつたまにぼそっと書くのだが、以外にも同感という内容のメールなどを頂戴すると、また書きたくなるものである。
　まず、民主党の一部の３つのどうしようもない”動き”から批判したい。

① 石川議員の同期、「逮捕を考える会」結成
②「捜査情報の漏えい問題対策チーム」の設置
③ 放送局に監督権限のある総務相が報道内容にまで踏み込んだ異例の発言

●　このように並べてみると良く分かるが、現在の民主党の一部は「小沢一郎を守る」ことが金科玉条になっており、国民目線の政治は完全に消去されている感が強い。そもそもこれらの根底にあるのは、逮捕された３名へのその理由である「政治資金規正法違反」なのだが、既に国民の関心は「小沢一郎という国会議員がどのように蓄財してきたか」にある。
　もちろん”法に触れず”に蓄財したとは思われるものの、そこには「法の網をかいくぐって蓄財したのでは？」という疑惑を多くの国民はもっているのではないか。
●　個人的に言えば、少々の悪さは政治家には付きものというのが私のスタンスで、逆に清廉潔癖では政（まつりごと）を大胆に実行するのは難しいとも思われる。その意味では、昨年の衆議院選挙の結果、民主党が旧態依然とした自民党を打ち破ったことは歓迎すべき結果だったと言える。またその後の人事も及第点を付けることが出来る。
　しかし、『選挙による成功による奢り』は、肝心な小沢一郎幹事長自身が実行してしまった。繰り返しになるが「１４０名の民主党議員を引き連れた６００名の中国訪問団,さらには天皇陛下と中国要人との会談設定」である。もし、今年の参議院選挙で絶対多数を手にしたら、今年は「民主党の国会議員は全員中国詣でにかり出される」ことと「天皇陛下のバランスを欠いた要人会談の強要」という事態にもなりかねない。
●　もし間違って「中国行きを拒否でもしようものなら、”次は分かっているな！”という恫喝が待つことにもなりかねない。言わずもがなその先にあるのは「中国寄りの政策」が居並ぶことになる。もちろん憲法改正も税制の大改革も無い話ではなくなる。何しろ”絶対与党”なのだ。
　つまり「絶対政権を取る」とはこういうことだ、ということを、その時になって国民は知ることになるが、全ては”後の祭り”である。今回も衆議院選挙の結果を「国民のご支持を頂いた」というようなフレーズが随所で使われているが、その時になって「いや、それは違う」といくら叫んでもダメなのである。しかし、そのような”絶対政権”への足音が一歩一歩高まっているのは間違いない事実である。　
●　さて、①については、何とも「こどもの遊び」的でほほえましいが、見当違いも甚だしい。かの仕分け作業にも１年生議院は参加を止められたはずで、２回生議院にしてもそんなことを話し合う暇があったら、次回の選挙のために辻立ちをしろと怒られるのでは？
　また②と③については、的外れも甚だしい、いわゆる”暴挙”の類だ。もしこのようなことが実行に移されていくとしたら「参議院選挙」では「民主党離れ」がブームとなって現れることになりかねない。
　その結果、自民党は現状維持でその他の少数政党が議員数を伸ばすことになる。皮肉にも今日の「日本経済新聞の社説」に「慢心し経営改革怠った日本航空の挫折」があるが、その中に米経済学者のジェームズ・コリンズ氏は企業が衰退する段階を、

・成功によるおごり
・規律なき膨張
・リスクと危うさの否認
・ひたすら救世主にすがる

　と分析している、とある。何とも言い得て妙である。
　いずれにしても検察の覚悟は相当なもので、少なくとも「政治資金規正法違反」が終着駅ではないとする情報もある。小沢氏は今回検察のリーク情報（？）を甘く見たのではないか？！　　

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■　「メットライフ」、アリコ買収か？！

●　情報の出所が「関係筋」という点で内容の信憑性に疑問もあるが、米国メディアが伝えたところによると「米・メットライフが、１４０億ー１５０億ドルで買収交渉」と受け取られる内容だ。
　もし、これが事実とすれば、金額も含め「アリコ」としては是非交渉を決めたい内容だ。もちろん、「アリコジャパン」にしても、現在の中途半端な組織図のままの推移はとても長期的な視点での営業には不利なわけで、その売却先が「メットライフ」なら文句はあるまい。
　ただ、「アリコジャパン」の問題点も少なくなくしばらく推移を見守る必要があるが、その一方で「メットライフ」の日本における保険市場戦略も気になるところだ。

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■　「直販損保」の日経記事のややちぐはぐ！

●　「直販損保」については、「保険・かわら版＝第８４号＝（２１年１２月１０日発行号）」で、その時点で中間決算を開示している６社の自動車業績を掲載した。結果「保険・かわら版」では「アメリカンホームとＳＢＩ損保」の業績が掲載出来ず、また「イーデザイン」の業績は掲載した。　　　ところで「アメリカンホーム」はその後、中間決算を同社のＨＰ上で開示したが、「ＳＢＩ」は、今日現在開示はない。
●　その意味では、今回の記事は「ＳＢＩ」の業績数字を記事にしたという点で功績があることになるかも知れないが、しかし、一般契約者からすると、とかく顔が見えにくい直販損保であることを考えると一抹の不安材料ではある。
　もっとも同じ「ＳＢＩアクサ生命」も情報開示という点では、他の生保より一歩遅れを取っている事実を踏まえると頭ごなしに「ＳＢＩを信用しろ」というようにも聞こえるがやはり、人の生死や事故対応という万一を考えるとこの情報開示の遅れは他の保険会社に比べ大きく見劣りすることになる。
●　さて、本題を今日の日経の記事に戻すと、大枠では些細なことではあるが少々注意点がある。まず数字の注意点だが、「チューリッヒの対前年同期比増減」だが「▼３.６」<となっているがこれは「▼３.８」が正しい。
　また記事表の「自動車保険料」だが、注釈には「元受正味保険料」とあるが、損保決算等で使われるのは「正味収入保険料」である。「アメリカンホーム」のように、元受と正味で金額が大きく異なるところはあるが、やはり同業比較となると指標は統一して欲しいものだ。
●　それともう１社の情報開示への疑問は「そんぽ２４」だ。同社のディスクロジャーには「種目別保険料・保険金」の開示がない。そのため、依然「自動車保険料」について確認をしたところ「当社は自動車保険しか扱っていないため、正味収入保険料＝自動車正味収入保険料と捉えて構いません」という返事だった。
　ところが、今回の記事では「４６（億円）・１９.５（％）」となっているが、回答の通りだとすると「４７（億円）・１９.０（％）」となるはずだ。
●　もちろん、これまでの数字では業績判断を大きく違えるには至っていないが、７社の保険料総額が９０４億円と、既に「ニッセイ同和」をしのぎ、さらには近い将来直販損保シェアーが１０％を突破を確実視される現在、やはり基本的な情報開示は不可欠である。
　顧客の見る目も単に保険料比較というだけでなく「透明性」も選択肢の一つになっている以上、一部の直販損保には今後の開示努力が望まれるところである。　

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１月１９日（火）　訪問者数５７７人（閲覧者数１,０７１人＜青色追加＞

■　何か釈然としない「石川知祐容疑者の弁護士」！

●　もちろん、外野が付いた弁護士の善し悪しを言う必要はないが、しかし、今回の小沢一郎氏の関係者絡みの政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川容疑者の弁護士が「安田好弘弁護士」ということが分かった。詳細は下記の「ＺＡＫＺＡＫ」を読んで貰えば分かるが、当然のこととしてこの件を肝心の小沢氏が知らないとは考えにくく、とするとその選択がどうも引っかかる。少なくとも検察と真っ向勝負をするとしたらもう少し理論武装をしたしかも複数の弁護士を用意するかと思ったが、どうも違うらしい。
●　しかし、今回の件は単に政治資金規正法違反が目的ではなく、全く国会外の問題とする声が強い。いずれにしても小沢氏は状況の読みを早とちりしたし、敵を甘く見たと言うことが出来る。勝ち目はない。　

【ＺＡＫ ＺＡＫ（夕刊フジ）記事より】政治資金規正法違反容疑で逮捕された民主党の衆院議員、石川知裕容疑者（３６）の弁護人、安田好弘弁護士（６２）は、オウム真理教の麻原彰晃被告（５４）の一審で主任弁護人を務めた人物。ほかに、和歌山カレー事件や光市母子殺害事件、耐震強度偽装事件など多くの有名事件で被告側を弁護しており、その“手腕”に注目が集まっている。

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　■　「ＡＩＧ」株価、２,５７８円の１１円安！為替も９０円台！

●　アメリカメディアで「ＡＩＧ」のどちらかというとネガティブなニュースが流れ、株価も今年に入り終値ベースで依然３０㌦を割り込んだまま推移している。
　もちろん日本のＡＩＧ関係の保険会社は、ＡＩＧの動向に大きく左右されることになるが現在のところ具体的な動きは見えない。もっとも、売却しやすい順を考えると「ＡＩＧ２生保」となるが、単独生保としての売却先となるともちろん売却額が大きなネックとはなるものの「売りやすい、買いやすい生保」であることは間違いあるまい。
●　やはり、今後の選択肢が「ＩＰＯか売却」かとされる「アリコジャパン」の選択肢は極めて難しい。かの「直販チャネル」の「クレジットカードの個人場流出と不正使用」の問題は、ＩＰＯも売却もすんなりと行く可能性を狭める。
　確かにここまでの「アリコジャパン」の業績は、営業員・代理店チャネルで何とかしてきたが、やはりこの経済環境下では大きなハンデを背負った業績競争を勝ち抜くのは厳しい状況だ。

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★ 今日の保険・ブログかわら版 ★

１月１８日（月）　訪問者数５４５人（閲覧者数１,０６４人＜青色追加＞

■　「ＦＰＫ研修センター」の新年会セミナーと懇親会、開催！

● １６日の土曜日に東京で「ＦＰＫ研修センター」の新年セミナーと懇親会が開催された。私はもう相当年「実務講座」の講師としてお世話になっているのだが、まさしく「保険業界関係の実務」をできるだけ分かりやすく説明・解説するようにしている。
　ところで、当日は３人の「野田氏」に会った。お一人は「新春経済セミナー」の講師をされた野田誠二氏だが、今回初めてお会いしたのだが、なかなか興味ある日本経済の動向分析をされているエコノミストである。
●　俗人の私は中でも「景気ウォッチャー調査を使った株式投資」に関心をもったが、現在株式投資をしている方には興味津々の内容だ。もっとも氏の見方は多くのエコノミストとは見解が異なるようでその解説には説得力があった。
　まあ、このように系統立てて聞く機会はなかなか無いために、多いに参考になった。
●　後２人の「野田氏」なのだが、一人は「生活設計塾」の代表取締役の野田氏で、言うまでもなくＦＰ業界だけに止まらず広範囲で活躍されておられる御仁だ。とにかく記憶にあるのは、依然Ｏ女史が主催したセミナーの懇親会で、一定量の飲み物を注文した方に自前のお酒を１本プレゼントということで、野田氏を始め数人で相当酒が入っているにもかかわらず短時間でその１本を空にしたのを覚えている。その時”活躍”したのが、野田氏と私だったと記憶している。
　ただ本音を言えば、その日本酒はかなりまずかった。その瓶にはその店の名前が書かれていたが、いわゆるチェーン店の一つのため、ここでは名前は書けないが、その”まずい酒”を最後の一滴まで飲み干したのは、やはり「ノンベエ」の証拠だったのだろう。
●　さてもうひとかたの野田氏だが、今回はまさに数年ぶりの再開で声を掛けられたときは「あっ、どうも」とは答えたものの顔と名前がすぐ出てこなかった。しかし、その笑顔に思い出したのは「杯」だった。実は数年前福岡に行った時、信楽焼の杯を持ってきて「これでお酒を飲むと旨いですよ」といわれ、早速口にしたところ、確かに「旨い」と思ったのは飲兵衛なら当然だ。
　ところで、なぜ「旨い」と思ったかの原因の一つに、その杯の大きさが大きく関与していたことを今回説明していただいた。どうも、私の手の大きさから大きめの杯を当日持って行き私に飲ましたらしい。とにかく握りやすいのである。結局そのままその杯は頂戴することになり、現在はほぼ毎日私の「酒」用の杯として活躍しているのである。
　焼き物もそうだが、とにかく多趣味な方でありながらいろいろな実務にも精通していることで今回もうらやましい話を聞くことになったが、やはり楽しい話を聞けることは良いことでもある。再開万歳である。　
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１月１７日（日）　訪問者数４０４人（閲覧者数７５６人＜青色追加＞

■　「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」の無責任極まる「間違いだらけの生命保険記事」！（見出し）＝終身保険は解約しないと損！”保険なし”出も何とかなる理由＝

●　まあ、よくもこんな”見出し”を付けたものである。見出しだけで早合点すると「終身保険は解約しないと”損”」と読み取れ、さらには「”保障なし”でも何とかなるから生命保険は不要？」とも読み取れる。もちろん見出しに奇をてらうのはマスコミの常套手段でもあるが、しかし、明らかな「間違い」を見出しにするのは「日経」というブランドを被った経済誌であれば如何なものか。
●　もっとも、このネット記事を読んで実際に「nikkei ＴＲＥＮＤＹ＝２月号＝」を買い記事を読むのは個々人の勝手だが、しかし、大きな「契約者の損失」を先導するような記事見出しは止めて欲しいものだ。
　しかし、「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」も落ちたものである。まさに「騙されるな、契約者」である。
●　少なくとも加入している「終身保険」は、その内容を理解した上で、もし継続可能であればそのまま継続した方が「契約者が得」であることが多い。もちろん加入期間が長い終身保険なら「支払う保険料と解約返戻金」を比較すると、このようないい加減な記事に惑わされ、解約でもしようものなら「契約者はどぶにカネを捨てる」ことになりかねない。　　　　もちろん、全ての終身保険の継続がベターとは言わないが、少なくともその支払う保険料が可能であれば、それが将来の金銭的メリットを生むことにもなる。
●　メットの記事では、盛んに「公的保障」を吹聴しているが、例えば記者氏は「高額医療制度」を気軽に「１ヶ月の医療費が１００万円かかっても、高額医療費制度で９万円程度で済む」と書いているが、では現実はどうか少なくとも「高額療養費制度」の実態を取材したことがあるのか。確かに、理屈では記事にあるように９万円程度で済むが、なにも入院・手術の際に係る経済的負担は「医療費用」だけでは済まない。
　あくまでも９万円というのは「医療費用」だけの負担である。
　しかも、その高額医療費用の差額の受取方は個人によってさまざまだ。下手すると今でも３割分の費用を病院の窓口で支払い、後で請求するやり方の方がほとんどだ。つまり、１ヶ月１００万円の医療費用ならほぼ３０万円の現金が必要となる。しかも１ヶ月１００万円の医療費用となると相当の手術を要する入院だろう。これが２，３ヶ月あるいは半年ということにでもなれば、毎月３０万円を支払いながら、高額寮費を請求し続けることになりかねない。
●　とかく、このような現実離れした記事がマネー誌などにも、あるいは全国紙などえも見かけるが、実際「入院・手術」となると少なくとも経済的には”気楽な解説”では役に立たないことを記者氏はあるいは編集長は学習すべきだ。
　要は、「生命保険」は使うことがなければ結論的には「どんな保険でも構わない」が、しかし、実際「入院・手術・死亡」した場合には”他人事”と言ってられない切実な問題が現実の問題となってその個人を直撃することになる。
　その時になって「あのとき解約しておかなければ」とか「あのとき契約しておけば」と思っても後の祭りなのである。
●　「nikkei ＴＲＥＮＤＹ」よ、読者を騙すな！である。

”終身保険は解約しないと損！”？？？

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１月１６日（土）　訪問者数４５８人（閲覧者数７３６人＜青色追加＞

■　「ＡＩＧ」株価、２８㌦台で推移！円ドル９０円台で推移！３月末への不安材料！

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■　「小沢幹事長の秘書だった衆議院議員石川知宏容疑者等を逮捕」の衝撃！

●　石川議院の在宅基礎で手じまいと言われていた今回の事件が、急転直下予想しない方向に進展している。そもそも「在宅基礎で手じまい」のシナリオは検察サイドのリークであり、その確約があったわけではない。むしろ、物（ブツ）がないかのように思わせるための仕掛けだったとも言える。
●　もっとも政権交代後、小沢幹事長の中国よりの動向に「このままでは日本が危ない」と危惧した向きは多いようで、今回の事件をきっかけに徹底的に検察はやる、とした見方をした方々がいたことも間違いない。もちろんその背景にはいろいろな思惑が錯綜するが、いずれにしても小沢幹事長も虎の尾を踏んだ感は否めない。
●　ただ、ここに来ての小沢幹事長の「禊ぎは済んだ」というような言い回しに昨年の政権交代を使われるのは良しとしない国民は少なくないはずだ。昨日も鳩山首相も同じような言い回しを投書していたが、後で言い直している。
　国民からすれば、政権交代後の小沢幹事長の動向は以外の一言だろう。少なくとも６００人を率いての中国訪問もさることながら、天皇陛下に対する考え方の押しつけは間違いなく”勝手な豪腕”を印象づけたに違いない。
　また外国人の参政権の問題も複雑な影を落としている。文字どおり選挙に勝つためなら何でもあり、ということらしいが、問題は現在の民主党が絶対政権を取った後の政治の問題だ。
●　勝手な論理で「法律」を作り、それにそぐわなければ「犯罪者」というのでは日本の将来はない。おそらく今年の参議院選挙は多党政党が乱立することになるだろうが、このままでは民主党の単独過半数はあり得まい。それほど国民の心情を足蹴に小沢幹事長と鳩山首相の”経験交代”後の言動はしてしまった。
　かといって、自民党が取って代わるには余りにも鈍感だ。となると、政党乱立で最終的には連立を組まないと国会運営が出来ないことになるが、少なくとも現在の小沢幹事独断専行型よりはまだ民意が反映されると考えるがどうか。
　ただ、かの「政権交代」の時には、まさかこんなことになろうとは誰も予想しなかったはずなのだが・・・！　

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１月１５日（金）　訪問者数５２６人（閲覧者数９７４人＜青色追加＞

■　「英プルーデンシャル　日本の生保から撤退！」に追随するのは？！

●　遂に「英プルーデンシャルのＰＣＡ生命」が、日本市場からの撤退を決めた、と「日本経済新聞」が報じた。記事によると、１月末にも保険商品の新規発売を止め、保全関連に専念すると言うことになるらしい。
　この背景には「年金保険」の問題がある。売れても売れなくてもこの金融環境下では生保経営が極めて困難になる状況がある。しかも親会社からの資金援助が潤沢でないとこのような撤退しか選択肢は無いことになる。
●　既に今回の「ピーシーエー生命」のような「売却も出来ず保全生保になる」生保予備軍があることは私の自主セミナーでは説明してきたことだが、もちろんこれが終わりではなく始まりであるという捉え方をしている。実際、既に「販売中止」をしている生保もあるが、これまでの撤退生保と今回の大きな相違点は「売却できない」という点だ。
　しかも「変額年金」の保有が多いようだと、運用環境が好転するまでは動くに動けないというジレンマに陥ることになる。

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１月１４日（木）　訪問者数５２６人（閲覧者数９２９人＜青色追加＞

■　「国内大手生保」の損保提携戦略の行方？！

■　「日本航空」株終値８円、高値１０円でマネーゲーム状態突入！

●　文字どおり今日の「日本航空」株はマネーゲーム化した結果になったが、まあシロウトは手を出さないのが賢いと思われる。とはいえ、中には７円で買って１０円で売れば、とかとにかく安値で買えれば云々とか、いわゆる”レバタラ”論が跋扈する。
　ただ、今後余程の方針転換が無い限り、上場廃止に向けて限りなく１円に向けて株価は下落していくことになるため、要は最後のババを誰が引くかになる。
●　ところで今日の「読売新聞・夕刊」に、「生保、昨年から日航株売却」の記事が出ている。記事では「日本生命」について詳しく書かれているが、それによると「日生の日航株の保有比率は０９年３月末時点で１.０７％だったが、０９年９月末には０.６５％にまで下がった。」とある。
　これに少々追加すると、０６年３月末時点で「２.１％」を保有していたが、その後売却して０９年３月末ではほぼ半減の１.０７％にまで減らし、さらに半年間で０.６５％にまで減らしたことになる。
●　他の生保では「富国生命とアクサ生命」の名前が記事には出ているが、「富国生命」の場合も「日本生命」と同様に０６年３月末以降は保有株主上位１０位には入っていない。　　もっとも「日本生命」より０６年３月末時点で多く保有（２.１７％）していた「ニッセイ同和損害」は、０８年３月末時点では上位１０位にランクされていたが、０９年３月末時点ではランクから外れている。
　となると、やはり「東京海上日動火災」の保有が気になるところだが、０９年３月末の２.０９％の３月末時価１４９億円ということを考えれば、それ以降買い増ししていない限り、損失は限定的だ。もっとも、０９年３月末には、銀行や商社が大量保有しているが、その背景には国策としての買い支えのプレッシャーがあったと思われるが、このようになると泣きっ面に蜂の状態だ。
　但し、他の生保でも金額の多寡はともかく、ここまで株価が落ちると「日本航空」株を保有している生保が多いことから幾ばくかの損失は出た模様だ。
　
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■　小沢一郎民主党幹事長 関連先一斉捜索！

●　政治の話に首を突っ込むのはどうかとも思うが、やはり一国民として今回のことについては書き留めておきたい。
　最近の小沢氏の言動に「国民は理解してくれている」というのがある。その背景は、政権交代が出来たことを意味するらしいが、これはことここにきて国民感情とは異なると思われるのは私だけではあるまい。
●　余りの自民党のだらしなさに嫌気が差した多くの国民は文字どおり「政権交代」を選択した。ところでその前の「小沢民主党代表・辞任」会見で、「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」の七尾藍佳レポーターが「離党や議員辞職も選択肢として考えるのですか？」と、記者会見の際質問したことがある。
　いわゆる強面の小沢氏に直球を投げたのだが「あなたどこだっけ？会社？」と脅しとも取られる逆質問をした。即座に「日本テレビです。」と答えたが、この光景は、麻生前総理の時も目にした光景だ。
●　実はこのやりとりを見て「小を捨てて大を取る」選択をした方が多かったのではないか。つまり、今回の建設業瀬谷からの献金疑惑などは、国の政治の重さからすると”小”さなことであって、”大”である国政がちゃんと出来ればその方を望む、とする国民が多かったと思われた。
　そのため、七尾藍佳レポーターの少々甲高い質問には嫌悪感を催したのは間違いない。
●　しかし、政権交代が出来たからといえ、その後の小沢氏の行動はおそらく多くの民主党に投票した国民の期待とは相当温度差がある内容だったのではないか。その筆頭が「中国訪問のパフォーマンスと中国要人と天皇陛下との会談設定」だったはずだ。もちろん、政治主導の全てを満足することなどは不可能だが、やはりこれはいただけない。
　さらには、もし「参議院」で民主党が過半数を取ったら「何をやるか不透明な小沢氏のイメージ」が出来つつある。
●　個人的に言えば「グーグルも逃げ出す中国」よりは「米国」の方が良い。まあ、「消費税アップ」程度は時の政権与党としてやむを得ないと思うが、しかし、絶対権力をもとに予期しないことを「法律」として決められていくことは勘弁して欲しい。悪法でも方である以上、守らないと法的に罰せられることになりかねない。
●　もっとも、ここ迄の小沢氏関連のニュースをみると、建設業者からの献金問題だけではなく政党助成金の問題など、倫理的にも不可解な点が少なくない。少なくとも将来の国家を案じた政治家の像とはどうしてもダブってこない。
　もちろん、政治家が清廉潔癖であるべきなどとは言うつもりはないが、要はその政治家の国民に対する政治信条の中身だ。
●　今回は４億円の出所が問題視されているが、不動産を買うたびにカネの出入りを操作するのは、一般的にマネーロンダリングの常套手段でもあることを考えれば、いろいろな手練手管を使ってかつての自民党の古い金権体質政治家と大きな違いはあるまい。
　にしても、自民党は落ちぶれたものだ。

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１月１３日（水）　訪問者数４９３人（閲覧者数９３２人＜青色追加＞

■　「日本航空」株は７円で寄りつく。マネーゲーム状態に突入か？！

●　十分に予測されたことととはいえ、「日本航空の株価７円」には、やはり違和感を感じるものの、しかしこれが間違いない現実である。余程の好材料がでればだが状況からはその可能性は薄いようだ。

■　「ＡＩＧ」株、依然３０㌦割れ続く！

●　ＮＹ市場では今年に入り、高値では３０㌦を越す日もあるが、終値では２９㌦ー２８㌦台を行き来している。それに連動するように今日の東証では、安値２,６０５円を付けた後、２,６４０円で推移している。
　日本のＡＩＧ関連保険会社の今後の動向を決めかねない「ＡＩＧ」株の動きなだけに少なくとも３月末で「２０㌦割れ、２,０００円割れ」は御法度である。
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★ 今日の保険・ブログかわら版 ★

１月１２日（火）　訪問者数５４１人（閲覧者数１,０５１人＜青色追加＞

■　「マニュライフ・ファイナンシャル」を「Ａ＋」に格下げ。アウトルックは「ネガティブ」！（Ｓ＆Ｐ）

■　三井住友グループ（保険会社）の金融庁検査が終了！

■　日本航空株がストップ安の３７円！

●　当然のことながら今日の「日本航空」株は、売り気配で始まりどうにかストップ安の３７円で売買成立で終了した。もし明日もストップ安だとすると３０円安の７円となる勘定だ。おそらく、日本航空の株主割引券を目当てに購入した株主が多いことを考えると余程の使用頻度が無い限り、株主収支は赤字になるはずだ。
●　さて、更正法適用で「異本航空」株式が１００％減資となると、現在の株主が保有する株券は紙くずになる。また９９％減資なら僅かだが幾ばくかの資金は残る。まだ事態は流動的なところがあり、断定的な書き方はできないが、ここできになるのは、大株主の行方だ。
　というのも、「日本航空」の大株主にはこれまで保険会社の名前が複数社あった。そこで２１年３月末の大株主１０位を調べてみるとこうなっていた。
●　上位１０社の中には、「東京海上日動火災」が７位（２.０９％）でランクされているが、それ以前にあった「ニッセイ同和損害、日本生命、富国生命」の名前は上位１０社にはない。
　もちろん「東京海上日動火災」を含め、各社がどれほどの「日本航空」株を保有しているのかあるいはこの間に全て売却したかは不明だが、買値にもよるが売却損を計上したところもあることになる。
●　ただ、経営不振はここ数年間にわたり言われてきたことを考えると、遅くとも株価が２００円前後の時に処分をする必要があったと思われる。もちろん売却時期や金額などで被る実損は保険会社によって異なるとは思われるが、そう大きな金額には成らないと思われる。
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１月１１日（月・成人の日）　訪問者数３６８人（閲覧者数６７９人＜青色追加＞
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１月１０日（日）　訪問者数３２１人（閲覧者数５１４人＜青色追加＞
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１月９日（土）　訪問者数３３０人（閲覧者数５８６人＜青色追加＞

■　「グリーンバーグ氏、ゴールドマンは米ＡＩＧ破たんに責任－ＷＳＪ」の記事・・・？！

●　「ＡＩＧ」は、「破綻寸前」ではあったが、破綻したわけではない。ところが、今回のブルームバーグの記事を読むと「破綻した」となっている。いろいろな情報が錯綜する中ではアメリカのメディアの常識は、既に”破綻した”と捉えられているのだろうか？！

【記事原文】グリーンバーグ氏、ゴールドマンは米ＡＩＧ破たんに責任－ＷＳＪ
記事を印刷する １月９日（ブルームバーグ）：米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のモーリス・グリーンバーグ元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経済危機に際した同社の破たんは米金融大手ゴールドマン・サックス・グループに責任があるとの見方を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが８日伝えた。
グリーンバーグ氏は同紙に対し、「この結論に達するのは確かに難しくないだろう」と述べた。
同氏は、ゴールドマンやドイツ銀行が後押ししたというクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の新基準に加え、ゴールドマンが販売し、その後ショート（売り持ち）にしたサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅関連のデリバティブ（金融派生商品）を、ＡＩＧ破たんの要因に挙げた。
ゴールドマンの広報担当のルーカス・バンプラーグ氏は「グリーンバーグ氏の見解は事実ではなく、報道に基づいているようだ」と指摘した。


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１月８日（金）　訪問者数４６４人（閲覧者数８５７人＜青色追加＞

■　ＡＩＧ株の３０㌦割れ続く！

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１月７日（木）　訪問者数４１１人（閲覧者数７７２人＜青色追加＞

■　株上昇率 日本ワースト２位！＝読売新聞＝

●　既に「日経平均株価の２１年の上昇率は１９％だったことは報じられているが、今回は「Ｓ＆Ｐ」の調査による「企業の時価総額」を元にした「株価上昇率」である。これによると、「日本」は、３.８％増で主要国４５カ国中４４位ということになる。
●　最下位の「モロッコ　▼１.６％」の次に日本は悪かったことｐになるが、ちなみに上位３国は「インドネシア、ブラジル、ロシア」というように新興国が占めた。
　但し、このニュースを伝えた「読売新聞」の記事によると、世界の主要国は「１８位・中国、３２位・英国、３６位・フランス、３７位・米国、３９い・ドイツ」となっており、順位だけで見ると「日本」もそう悲観したものでもないが、しかし、上昇率で見ると、３９位の「ドイツ」ですら「２４.２％」となると、やはり相当「日本の３.８％」は悪いことになる。
●　今回の調査のやり方は、日本の場合「約１３００社の時価総額の増減」を計算する仕組みであることを考えると、この約１３００社の時価総額が今後２～３割上昇してようやく欧米各国に肩を並べられることになる。もっともその時に欧米各国の上昇率がさらに高くなっていると日本の順位に大きな変動はないことにはなるが。

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１月６日（水）　訪問者数４８２人（閲覧者数９５７人＜青色追加＞

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１月５日（火）　訪問者数４５１人（閲覧者数８６２人＜青色追加＞

■　経済３団体が年頭会見で「日経平均１２,０００円、１㌦１００円も」のニュース！

●　どうやら大方の株価の見方は、これからしばらく上昇し、１０,５００円～１２,０００円位を付け、そこから９,０００円くらいまで下がり、その後は１２,０００円～１３,０００円くらいまで上がるという読みのようだ。
　経済３団体の代表もこれに準じたような見方を話しているようだ。また「為替」についても少々幅は異なるが、８０円～１００円で推移という読みらしい。
●　しかし、このような”読み”が大方同じということは、突発的なことが起きるとたちまちにして思惑は大きく外れることに成りかねない。特に「政治」絡みの激変は金融環境を大きく揺さぶることになりかねない。
　例えば今年の参議院の結果如何では？となる可能性もある。

【参考記事】経済３団体が年頭会見　「日経平均１万2000円、１ドル100円も」
　日本経団連の御手洗冨士夫会長ら経済３団体の代表は５日、都内で開いた賀詞交歓会後に記者会見し、恒例の日経平均株価と為替相場の予想を明らかにした。日経平均は年内に１万2000円台、為替相場は１ドル＝100円もあり得るとしており、世界的な景気回復基調を背景にそろって明るい見通しを示した。
　経団連の御手洗会長は今年の景気について「前半は厳しい」としたうえで、「輸出の回復や家計支援の効果で年後半は緩やかに回復に入ってくる」と指摘。年内の日経平均は8000円～１万2000円、為替相場は１ドル＝85円～100円と予想した。
　経済同友会の桜井正光代表幹事は、日経平均を「がんばった成果として、期待を込めて１万2300円」、為替については「年後半にアメリカが政策金利を通常に戻し、円安方向に振れることを期待して90円～95円」と予想。
　日本商工会議所の岡村正会頭は、日経平均を「国内景気の緩やかな回復で、１万2000円台」、為替は「アメリカの景気回復と利上げで年末に95円程度」との見通しを示した。〔日経ネットニュース〕 (17:34)

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１月４日（月）　訪問者数３７７人（閲覧者数６６６人＜青色追加＞

■　１２月末時点の上場保険会社の時価総額！

●　株価が３０㌦を挟む展開の「ＡＩＧ」の時価総額は、東証ベースで４,２８８億円だ。もちろんかつての「ＡＩＧ帝国」と評されていたころとは比較にすらならないが、２０年９月に破綻寸前までいったことを考えると何とか維持できてきたと言うべきか。　　　　もっとも１月３日のブルームバーグによると、ＡＩＧの株価が４０ドル近辺の時一部の幹部は「ＡＩＧ株が無価値だとみて、現金での支給を望んだ」とある。つまり、それほどＡＩＧ株の株価に一部幹部は価値を置いていなかったことになる。
●　ところで、「東京海上ホールディングス」と「アフラック」の時価総額はどちらが大きいかと聞かれると、どう答えるだろうか。「アフラック」には失礼だが「東京海上ホールディングスの２兆３５４億円」に対し、約７７００億円ほど「アフラック」の時価総額が大きい。
　とはいえ、「東京海上ホールディングス」の時価総額は、「三井住友海上Ｈ＋あいおい＋ニッセイ同和」よりもおおよそ５０００億円程度も大きく、さらに「損保ジャパン＋日本興亜」のほぼ倍という規模だ。
●　単純合計ではあるが「時価総額」の評価では、「東京海上ホールディングス」が大きくリードしていることになる。もっとも最近の損保株は苦戦を強いられていることを考えると、個別銘柄で好材料でも出ると、一気に「時価総額逆転」ということも起きないとも限らないが、どうもそういう材料が見あたらない。
●　さて、他の保険会社株では「Ｔ＆Ｄホールディングス、ソニーフィナンシャルホールディングス、富士火災」だが、順に「６,４７０億円、５,２６７億円、４８８億円」というところだ。　
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１月３日（日）　訪問者数３６５人（閲覧者数６３７人＜青色追加＞

■　１２月末のいわゆる第三四半期の経済指標出揃う！

●　株価は１万５４６円４４銭となり、期始に比べ１９％上昇した。もっとも今年の株価が青天井という見方は皆無で（当然だが）、多くの予測は１２,０００円～１３,０００円が年間の高値と見ているようだ。常識筋から外れたところでは、もう少し高い株価を予測している専門家もいるが、常識的には上げ材料が見あたらない。
●　円相場は「９２円１２銭～１４銭」で終えた。長期レンジで見れば「円高」だが、ドバイショックで８４円台を付けたころを考えると、かなり円安傾向には見える。
●　長期金利は「１.２８５％」だった。

　いずれにしても２２年３月末に向けて、またいろいろと気を揉む金融情勢が続きそうだ。

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１月２日（土）　訪問者数２６２人（閲覧者数４７０人＜青色追加＞
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１月１日（金）　訪問者数２６９人（閲覧者数５２１人＜青色追加＞

新年　明けまして　おめでとうございます

謹賀新年

今年も保険業界のことを中心に大胆に発信し続けていくブログにしていくつもりです。是非、お立ち寄り下さい。

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１２月３１日（木）　訪問者数２４９人（閲覧者数４４７人＜青色追加＞
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１２月３０日（水）　訪問者数３８２人（閲覧者数７４９人＜青色追加＞

■　日本興亜、損保ジャパンとの統合承認　臨時株主総会で！

●　紆余曲折がいろいろとあったが、ようやく日本興亜の損保ジャパンとの経営統合が承認された。これで、いわゆる「３メガ損保体制」が出来ることになるが、先行きはとても楽観視出来る状況下にはない。
　特に「損保代理店」にすると、今後難しい選択を迫られる事態が想定される。例えば「乗合代理店」の場合、３メガ損保のどことでも「乗合」っているメリットは、余程の大型代理店でないと容認できないような状況が生まれる可能性が大きい。勝ち残るためには「生保販売力」がどうしても不可欠な時代が到来したと思われる。
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■　「天下り 税理士」という記事！（朝日新聞）

●　「朝日新聞」の１２月１７日に掲載されたコラム記事だが、税理士の原田智雄氏がこのように書いている。
　「２００８年度、税理士の新規登録者は２６１１人だった。しかし、税理士国家試験を合格した登録者は９４５人にすぎない。弁護士や公認会計士で税理士登録した人も少なくないが、半数以上の１３７７人は国税局や税務署職員から試験を免除されて税理士になった国税ＯＢだ。」とある。
●　氏の主張は、最低条件として「税法と会計学各１科目の合格を必要とすべきだ」ともある。当然のことながら私にはこの是非をとやかく言うつもりはない。ただ、驚いたことは「税理士国家試験」を受けて合格することがいかに狭き門かと言うことだ。原田氏によると「合格者の平均年齢は４０歳近く、合格率は２％前後」とある。
●　仕事柄、いろんなところで税理士の方々にお世話になることが少なくないが、業界外からでは全く見えないことがこのようにあったことに改めて驚かされた次第だ。
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