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【第１６３号】＝生保決算 ① ２頁建＝　「Ｓ・Ｍ比率」が「株高・円安」で激増！　
【第１６４号】＝生保決算 ② ２頁建＝　「朝日も三井も住友」も絶対安全圏？！
【第１６５号】＝生保決算 ③ ２頁建＝　 消去法選択の「外国証券」に差損益異変？！
【第１６６号】＝生保決算 ④ ２頁建＝　「国内債券」安定運用が「生保モデル」化！
【第１６７号】＝生保決算 ⑤ ２頁建＝　「生保＆銀行」の資金協力関係がこれだ！
【第１６８号】＝生保決算 ⑥ ８頁建＝　「生保９社の「銀行窓販」詳細実績一覧」！
■ ミニ解説 ■
【第１６３号】→ 解説＋データ ＝「Ｓ・Ｍ比率」国内生保９社の平成９年度～２５年度上半期末！【第１６４号】→ 解説＋データ ＝「『日本株式』含み損益が０になる水準」５年間分一覧表！
【第１６５号】→ 解説＋データ ＝「『外国証券』含み損益が０になる水準」５年間分一覧表！
【第１６６号】→ 解説＋データ ＝「『国内債券』含み損益が０になる水準」５年間分一覧表！＋「過去５年間の四半期毎金融指標の推移表！」
【第１６７号】→ 解説＋データ ＝「生保と銀行」の『資本持ち合い実績一覧表』
【第１６８号】→ 解説＋データ ＝「国内生保９社の『銀行窓販』販売実績一覧表！＝　＋　「変額年金等の最低保障に係る一般勘定の責任準備金繰入・戻入の状況」
　●　データは原則決算発表時、プレス用に配布した「回答文書」を編集、それを元に解説した内容。
●　現在これだけのまとまったデータ（解説）を入手できるのは、この「保険・かわら版」だけです！

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■ ２５年１月４日（土）

■　１０年後の「平成３６年度」は生保何社か？！＝１０年前の平成１６年度は３９社だったが「現在４３社」！＝
●　とかく新年の企画ものとしては「１０年後を予測」するものが少なくない。もっとも世界の経済が昔と比べ早周りすることから、もう「１０年後」を予測している時代ではないのかもしれないが、生保業界としては毎年生保の変動が多々あるのではやはり落ち着かない。
　と言うことで、『１０年後』を生保数から予測することにしてみたが、その前に「１０年前」はどうだったかを調べてみると、意外な結果が分かった。
●　「平成１６年度」には「３９社の生命保険会社」があったのだが、そのうちそのまま社名が引き継がれて現在も生保経営をしている生保は意外にも「２６社」に過ぎない。
　「１３社」が組織変更や社名変更あるいは吸収合併等で社名が消滅あるいは変更になっているのである。この中には「大和生命」のように実質破綻した生保も含まれている。
　割と動きが少ないように思われがちな生保業界だが、これまでの１０年間で「６７％」しか「生保名が全く変更されない」というのは、やはり「激変業界」といえるのかもしれない。（但し「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」は含まない。１６年度当時は「ティ・アンド・ディフィナンシャル生命」。）
●　そしてこの社名変更のあった「１３社」の内訳を見ると、完全に経営形態が変わりいわゆる「消滅した生保」が「ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命、クレディ・スイス生命、あおば生命、大和生命」の５生保になる。
　このような時に困るのが、損保系生保の取扱いだ。この場合も「旧・日本興亜生命」と「旧・あいおい生命」をどうするかで迷ったが、ここでは新社名に旧社名が残っていると考え、単なる企業合併による社名変更としてカウントした。
●　実はここからが難しいというよりややこしいのだが、結局１０年後に丸々生保名を維持できたのは「２６社」。さらに先ほどの生保名が「消滅した生保５社」の内、「旧・大和生命」だけが「プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命」の単体生保として残った。
　「ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命」は「ジブラルタ生命」に吸収合併され、「クレディ・スイス生命」は「アクサ生命」に吸収合併、さらに「あおば生命」は「プルデンシャル生命」に吸収合併となっている。
　そしていろいろな理由から「社名変更」のあった「１１社」だが、この内『６社』が合併、買収売却等で１０年後に残った生保である。
●　つまり、差引きするとこの１０年間に「１０社」が全く新規に参入していることになる。しかも子の新規参入した生保の名称が既に２社改称になっている。「アイリオ生命→楽天生命」と「SBIアクサ生命→ネクスティ生命→アクサダイレクト生命」だ。
　さらに追加すると、既に「東京海上日動あんしん生命と東京海上日動フィナンシャル生命」の合併が決まっており、これに「ピーシーエー生命」を「ＳＢＩグループ」が買収している。
　１０年後の「大胆予測」を書くつもりだったが、スペースも少なくなったので、この続きは「メルマガ」に書くことになる。まあ、具体的生保名がブログで飛び交ったのでは当該の生保関係者としては落ち着かない話となるだろうから、やはりこの手の話題は「メルマガ」が適しているとも考える。
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■「ソニー生命」の「有価証券含み損益：５,２９６億円」（対前年９月末日：２,４６３億円増、対３月末日：▼１,４５３億円減）！＝
●　「ソニー生命」の場合は、このブログでも説明してきたように「マスコミ向け共通質問」の回答が自社ＨＰで発表されている。
　そこの「有価証券含み損益」を見ると、見出しのようになっている。
●　２４年９月末は「２,８３２億円」の含み益だったことから、今回の２５年９月末では「５,２６９億円」と２,４６３億円の増加。ところが、対２５年３月末では、「▼１,４５３億円減」だ。
　さらにその内訳は「国内株式：８７億円、国内債券：５,０５１億円、外国証券：１４７億円」（２５年９月末）となっている。詳細は「ソニー生命」の決算発表資料をご覧頂きたい。
　となると他の生保はどうか、と気になるところだが、『アフラック』が「７７４億円」、『アリコ』が「３,８３５億円」と、やや異変が生じている。
●　ところでその「異変」の傾向が「国内生保９社」の一部生保でも起きているが、これについては既発行の「保険・かわら版」の「日本株式・国際債券・外国証券」ごとの解説を読んでいただきたい。特に「外国証券」は、額面通りにはいかないことから、注意が必要だ。
　「メルマガ」では、「アフラックとアリコ」の有価証券項目別に損益を解説し、次回発行の「保険・かわら版」では、これまでの流れを解説していく予定である。
　これらの事実は、いわゆる決算資料ではなかなか見えにくいポイントでもある。
●　昨日のメルマガ（第１７７号）を読んだ方はおわかりだろうが、やはり「アフラック」の「有価証券の含み益激減」は容易ならぬ事態だ。早急に対応する必要があるが、現在のところ確たる妙手は見当たらない。他力本願の可能性が当面大きい。

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■ ２５年１月３日（金・休）●「保険・メルマガ＝第１７７号＝」（「アフラック」の含み損益激減の原因！？）
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～第１６７号発行＋格付一覧表！＝

■「時事通信」のニュース記事でもこのような書き方であることに驚く！＝「東京海上日動あんしん生命」は”医療保険などを販売する”？？？＝
●　たまたま偶然にこの記事を見たのだが、引っかかったのが記事中の赤字のところだ。確かに「東京海上日動あんしん生命」は「医療保険などを販売する」と言うところは間違いではないが、次の「東京海上日動フィナンシャル生命」を「個人保険・年金を手掛ける」となると、どうしても違和感がある。
　これでは、「東京海上日動あんしん生命」は「医療保険」を中心に販売している生保、と捉えられかねない。
●　もちろん生保側に問題があるわけではないが、一般の方よりも社会的情報が多いはずの「時事通信」記者でもこのような書き方を平然としていることに驚かされたのである。強いて言えば、最近のCMが医療保険に特化でも知っていると思われたのか！
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生保子会社合併へ＝来年１０月、コスト削減で－東京海上ＨＤ

　東京海上ホールディングスは１６日、全額出資の生命保険子会社２社を２０１４年１０月に合併させる方針を固めた。国内生保事業を集約することでコスト削減を図る。
　医療保険などを販売する東京海上日動あんしん生命保険（東京）が、個人保険・年金を手掛ける東京海上日動フィナンシャル生命保険（同）を吸収合併する。フィナンシャル生命の契約は、あんしん生命が引き継ぐ。フィナンシャル生命は、銀行窓口を通じて販売してきた変額年金保険が市況環境悪化の影響を受けて運用難に陥り、１２年７月に新規取り扱いを休止していた。（2013/10/16-11:16）=時事通信熱と記事より=
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●　どうも仕事柄このような表現は気になる。
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■「財務省が抱える６,０２９億円の自賠責保険料運用益は『隠れ借金』のまま！
●　「自賠責保険料値上げ」を取り上げた「保険・かわら版」でも指摘したが、自動車業界専門紙（と思う）「Lesponse」が同内容を指摘している。
　そもそも９４年度と９５年度に、「自動車特別会計」から「一環会計」に借り入れたいわゆる「借金なのだが、２０年が経過する現在、返す気配はないようだ。
　それどころか、民主党政権下で「２０１８年度（平成３０年度）まで返済猶予の覚書きが取り交わされてもいる。」状態である。
　そもそも９４年度というと「細川・羽田・村山」内閣、そして９５年度はそのまま「村山内閣」我引き継いでいるが、どういう経緯だったかは定かではない。

【取扱記事・Response】

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■ ２５年１月２日（木・休）
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～第１６７号発行＋格付一覧表！＝

■「二度と戻らぬ火星移住、候補に日本人１０人も」（読売新聞）＝「生命保険」はどうするんだろう？＝

●　同記事によると、【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した、とある。
　さらに「この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれている」ともある。
　「今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。」と有り、どうやら冗談ではないらしい。
●「同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。」とも記事にはあり、大まじめな「火星永住」の話らしい。（2014年1月1日10時39分 読売新聞）
●　いろいろな考えがあって、「火星への片道切符」の”火星号”に乗ろうと言うことらしいが、人間関係に嫌気がさしたり、地球の汚染から逃れるためとか、あるいはあるいはそもそも私のような凡人の考え方などではないのかもしれない。
　しかし、旅行で帰ってくる、と言うならいざ知らず、「片道切符」で生きたいという人が、２０万人余りもいた、と言うことにとにかく驚かされる。
　日本の小さな都市の人が全員、火星に行くようなものだ。
●　そもそもこのような企画をすること自体が考えも及ばないが、頭脳の価値観構造が異なるのかもしれない。ところで、子の「火星に永住する方々の生命保険」はどうなるのだろうか。そもそも「生命保険の必要性がない」とは思われるのだが、地球に残る遺族が手続をするのだろうか．しかし必要書類はどうするとか、死体の確認など問題は山積だ。
　もっとも、（生命）保険会社は約款に「保険金の支払い対象は地球上に限る」と言う一文を入れるときが来るかもしれない。

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　　　謹賀新年
　　　平成２６年　元旦
　　本年もよろしくお願い致します。

保険評論家　大知　一成

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■　２６年１月１日（水）直前ブログ＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～第１６７号発行済！＝

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■　２５年１２月３１日（火）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～発行！＝

■　「年末年始もこのブログは健在です！」＝どうやら、のんびりできそうな雰囲気でもなくなって来つつある。とにかくこのブログは開店しています。アクセス大歓迎です！＝
●　ところで、昨夜は午前様になって眠気を覚ますつもりでＧｙａｏを覗いたら「麻雀創世記」という映画が目に付いた。眠たくなれば途中で消して寝ればいい矢と気軽に見始めたのだが、これが第１話でこれが終わると当然第２話になり、そして第３話へと流れ、結局朝方まで一挙に見てしまった。
　内容はまあどうでもいいような内容なのだが、しかし見ている内についつい３話まで見てしまう「マージャン映画」のおもしろさがある。
　同じＧｙａｏで清水健太郎の麻雀映画は、かなり気を入れて見入ってしまった。１０話いや２０話くらいあったもしれないがとにかく迫力があった。
●　思い返せば、若い頃新宿の歌舞伎町で当時のブーマージュンに嵌りかけたことがあったが、その失敗から以後ジャンパイを持つことはなくなった。というのもその雀荘はいろいろな人たちが出入りしており、普通なら私などの素人が出入りするところではなかったのである。　
　さすがによく負けるのを気の毒に思ったのか顔見知りになった常連さんから、誘われていろいろと裏の部分を教えてもらった。つまり、そういう人たちが来る雀荘だから来ない方が良いという暗黙の教えだった。
　当時はまだ機械化しているわけではニアことから、自分おまえの並び杯はほぼ記憶しており、そして詰め替えやすり替えなどはやるのが当たり前の世界だというのだ。もちろん何万回やっても素人さんには勝てないいわばセミプロの世界なんだという。
●　いわゆる積み込みなどは、ルール違反などという言い分は通用しない世界だったのである。若気の正義感など全く通用しない世界がそこにはあったのである。
　もちろんその時は素性など知るよしもなかったが、後で知る機会があったが、未だになぜあそこまで教えてくれたかが今もってわからない。しかし、こういう方々に複雑な社旗あの裏側を教えられて生きてこれたことを思うと感謝するのみでもある。
　まあ、そういうこともあってこのような代打ちの映画などがあると、つい見たくなるのだろうが、到底まねなどできることではないことは百も承知でこうして娯楽として映画を見て「こういう仕事をしていたんだ」とつい物思いにふけってしまう。
　もっとも「麻雀創世記」では、主人公の女性役は、配役が金子組の女性秘書をやった女優の方が嵌っていたような気がする。
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■　「楽天」のポイントかぼんぼんたまる仕掛け！＝ポイントが保険契約の縁結び？！＝
●　競馬もあたってポイントもたまるのなら問題ないが、それは甘いことは言うまでもない。下記の楽天ページを少し覗いてみたが、３００レースで１０％ポイント還元とか。
　しかし、楽天関係の保険も何とかで○○ポイントという広告をよく見かけるが、楽天会員の人数を見ると多くの人がこの「楽天ポイント」を持っているのだろう。まあ、生命保険選びからすると邪道と思うのだが、しかし、人どれぞれである以上、保険契約のきっかけ作りになるのかもしれない。？！

『楽天競馬』

■　「かんぽ生命の学資保険はどうなる？！」＝朝日新聞と日本経済新聞の異なる報道記事！？＝
●　とにかくややこしいことになっているようだ。「かんぽ生命の学資保険」を巡る報道が実にわかりにくい。というのも「１２月２９日１３時０２分」の「朝日新聞・デジタル記事」では「かんぽ生命の新学資保険、販売小人へ　米との協議決着で」とあり、これで１件落着か、と思われた矢先、「１２月３０日１：３０」の「日本経済新聞の電子版」では「かんぽ生命の学資保険、金融庁認可に壁　年明けに調整本格化」とある。
●　もっとも生保内でも「かんぽ生命の学資保険」を巡っては複雑怪奇な見解が出回っている。しかし、このように見解が分かれる新聞報道を目の当たりにすると「来年４月からどうなる？」と素朴な疑問を禁じ得ない。
　そもそもこの問題には「日本政府と金融庁」が大きなネックになっていたわけだが、どうやら両紙を読むと「朝日新聞は政府筋は承認、日本経済新聞は金融庁が現在のところ未承認」と読める。
　ただ、先行きが不透明なだけに肝心な「かんぽ生命」としては忸怩たる思いだろうが、これに「アフラックのがん保険」など、ややめまぐるしい対応を「かんぽ生命」は迫られることになる。
　さらにその先にある「株式上場」の心配も不可避でうかつな見解など出せないのが本音だ
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■　「損保ジャパン、日本興亜損保」の希望退職者募集結果、２００名程度に対し「３２４名」が応募！＝意外に多かった希望退職者数！（満４０歳以上の社員）＝
●　確かに「損保ジャパンと日本興亜損保」の合併を考えると、最大の固定費である「人件費の削減」は必須の条件だ。しかし、２００名程度の募集に対し、１.６倍もの応募があったことにまず驚いた。しかも４０歳以上が対象だ。
　いくら就職状況が好転してきたとはいえ、おそらく「損保ジャパン、日本興亜損保」を上回る待遇は望み薄ではないだろうか。
　その分の経済的マイナスは、「特別加算金等」を期待することになるとしても、問題はその先の「いつまで働けるか」でもある。
●　話は横道にそれるが、過日６０歳を過ぎて海のど真ん中でいわゆる「橋桁」を作る現場監督と酒を飲む機会があった。離島と離島を結ぶ現場での仕事らしいが、そこでの写真を見ると、文字どおり潮流が激しく流れる洋上での作業であるらしい。
　本に曰く、完成するまでにまだ２，３年は掛かるようだから定年は６０数歳を超える、と笑う。ところがさらに彼は借金をして築１２０年の両親が住んでいた家をリフォームしたという。
●　当然だが、４桁を必要とするリフォーム資金も現在働いていたからこそ銀行が貸してくれた、とも言う。そしてその完成した家が「古民家を扱う専門誌」に数頁にわたり紹介されていた。
　「生きている内に支払えるかどうか分からないが、こうでもしないと入ってくるお金はきれいになくなる」とのたまう。
●　銀行融資の裏話とか、安くで飛行機に乗る方法とか、実に「生き方」に長けている実体験にたった「知恵」をいろいろとはなしてくれた。率直にうらやましい限りである。
　「健康」は大前提だが、とにかくこの年になって毎月の固定収入が確保されていることは「次の一手」も打てた、とひょうひょうと話す。
　もちろん素人が高齢になってから当然洋上のかなり危険な作業現場での仕事は無理だが、その前提となる仕事を延々と若いときからしてきたことが今につながっている、と話す。
●　他人事ではあったのだが、一つのことを地道にやってきて、しかも６０数歳までの仕事が約束され、さらにはそれを梃子に「古民家をリフォームした話」を聞いて、うらやましいと思うと同時に人ごとながら一緒ぬ飲んだ酒が実にさわやかで旨かった。
●　話を保険業界に戻すと、かの「生保破綻」が相次いだ頃「再就職先」についての話は多く耳にした。私が言う立場ではないが、今回の「３２４名」の方々も今後良い人生を歩まれんことを切に願う次第である。　

■　２５年１２月３０日（月）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～発行！＝

■　「大引け １万６,２４０円、ドル１６５円、ユーロ１４４円、長期金利０.７０６％」＝皮肉にも「Ｓ・Ｍ比率」が経営体力を弱めた、の怨嗟の声？！＝
●　「新 Ｓ・Ｍ比率」の導入が決まり「リスクの合計額」算出計算が厳しくなった。一言で言えば「株式を持っているとＳ・Ｍ比率が下がる」というものだ。
　もちろん生保各社の考え方とその対応はいろいろあったと思われるが、必要以上に手放した生保もあったと思われる。
●　ここにきて「あのままもっていればどうなっていたか」と悔やむ声も聞こえないではない。もちろん「レバ、タラ」なのだが、確かに８,０００円台で手放すと曽於ままだったら株価は倍増していたかもしれない。
　２４年度末（２５年３月）でも「１万２,３９７円」だから、相当の含み益あるいは実売益を手にできた可能性が高い。
●　しかし、保険会社（生保・損保）の株式売却は金額こそ縮小してきたが減少一途のままだ。もちろん簿価ベースでは「日本株式」の保有金額は大きく減少している。
　となると問題は今後だが、これが難しい。大っぴらに「買い」と言いにくいものの、さりとて株価がまだ上がると読めば、みすみす膨大な利益をどぶに捨てることにもなりかねない。
　もっとも「暴落」と言う事態にでもなると、「あの時手じまっておけば」となりかねない。何しろ生保全体での保有株式の金額は少なくないだけに少なくとも来年３月末の２５年度末を巡っての駆け引きが続くことになる。

■　「日本生命の有価証券含み益が６兆円突破か？！」＝問題は１０年後を見越した「経営戦略」だ！＝
●　「日本生命」の２５年９月末の「有価証券含み益」は「５兆９,２５４億円」だった。そして９月末から現在の１２月３０日（月・大納会）の金融指標がそのままだった場合、「日本株式１万６０００円台、円ドル１０５円」とすると、間違いなく「有価証券含み益は６兆円を突破」するはずである。
　既に「外国証券」については少々書いたが、やはり「日本生命」の金融力は「日本株式」だ。９月末で「２兆８,６２５億円」だったことを考えると、１２月末でほぼ１,５００円余りの株高で間違いなく３兆円を有に超過する「株式含み益」を保有することになる。
●　もちろんこれに「国内債券」と「外国証券」の含み益さらに「不動産」の複見栄音が０にでもなると「６兆円台の含み益」が確実なものになる。
　もっともここにいたって使う宛がない流動性資産をもてあそぶことにもなりかねない。
　となると、やはり大きなテーマは「経営手法」となるが、いわゆる「そこそこ」でも資金面の心配がない現実は他の生保からするときわめて気になる関心事だ。
　とにかく「株価大暴落、国債暴落」のリスクがやや遠のいた感が強い状況下では「安全運転」にシフトしたかのような雰囲気がある。
　その典型が「銀行窓販」だ。これについては他の生保８社余りを含め、「保険・かわら版」でその実績と解説をしたが、今や金融指標の急変は「銀行窓販リスク」を抱え込むことになることから、生保としては要注意だ。時代は変わったものである。、
　
■　２５年１２月２９日（日）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　「格付一覧＝生保版第１４版＝」発行！「三井生命」の方向性変更（ネガティブ→安定敵）！
●　格付会社「Ｒ＆Ｉ」の「三井生命」の格付方向性が「ネガティブ→安定的」へ変更となった。ところで「Ｒ＆Ｉ」の格付けは、他の海外の格付け会社よりもやや甘めと言うのが暗黙の通り相場なのだが、しかし、「三井生命と朝日生命」に関しては逆に厳しいという格付になっている。
　現在「三井生命」の「Ｒ＆Ｉ」の格付けは「ＢＢＢ－」だが、「Ｓ＆Ｐ」が同じ「ＢＢＢ－」（安定的）ではあるが、今回の変更までは「方向性」は「Ｓ＆Ｐ」の方が高い評価をしていたことになる。
●　ところが「フィッチ」と「ムーディーズ」は、「ＢＢＢ」（安定的）、「Ｂaa２」（安定的）と両格付会社とも１ノッチ高い評価となっている。もちろん格付会社により該当格付の内容は異なるとは言うものの機械的に並べるとこのようになっている。
　また「朝日生命」も「フィッチ」だけが格付けをしているが、「ＢＢ」（強）と「Ｒ＆Ｉ」よりも１ノッチ高い格付だ。
●　「三井生命」の「銀行との持ち合い状況」を調べると、もっとも「依存度が高い生保」といえるが、これは裏を返すとその分銀行が経営体力を補填していることにもなる。
　「銀行からの拠出」がない「日本生命や大同生命」に比べると、「三井生命」の場合、「株式に対する拠出」が「１,６４１億円」、「銀行からの劣後ローン等」が「１,６３５億円」と国内生保ではもっとも高額（２５年９月末現在。国内生保９社の詳細金額は今回発行の「保険・かわら版」に掲載。）だが、それだけ資金を必要としている事実は隠せないことになる。　もっともこれだけの資金繰りができていることと、また「三井住友銀行」が筆頭株主と言うことを考えあわせると、もし「三井生命」我窮地に追い込まれた場合、人材まで投入している「三井住友銀行」が資金引き上げ（実際は無理と考えられる）とか支援から完全撤退する可能性はほとんどないと考えられることを考慮すると、今回以前の格付だった「ＢＢＢ」に格上げしておけば良かったような気もする。
●　当然、各格付会社での判断は異なるとは言え、いわゆる「三井住友銀行」グループに関聯する生保である「住友生命と三井生命」野格付には釈然としないところがここに来て目立っている。さて後一押しか？！

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■　２５年１２月２８日（土）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　「保険・かわら版＝第１６３号～第１６７号＝」明日（１２月２９日全国一斉発送！）◆ 生保決算新情報がてんこ盛り！◆
●　データを並べるだけなら総時間も必要としないのだが、それに解説を加えるとなるとやはり時間を要することになる。どうしても年内発行・発送を間に合わせたかったことから最後は突貫工事となったが、まあ、ここに来てのクリスマスも関係ないことでどうにか乗り切れた。
　「保険・かわら版」も、第１７０号リーチとなり、年月の早さを思い知らされる。「継続は力なり」と言うが、ここまでこれたのもやはり講読料を払って読んで下さる方々がいたからこそであ利、感謝している。
●　とはいえ、ここに至るまでいろいろなことがあったが、事実として残るのは「保険・かわら版」そのものである。たまに古い「保険・かわら版」を読む都、データを集める苦労や裏付けを取るために飛び回ったことが脳裏をよぎったりする。
　途中でジャーナリスト的な内容になり掛かったときがあったが、あるジャーナリスト氏から「大地さんにはそぐわない」といわれ、軌道修正をしたこともあった。
●　ところで、最近試用期間ということで「ファイル」（「クリアーホルダー」と言うらしい）に入れて送付していたが、余り評判が良くなく、今回からまた元の「透明ファイル」に戻すことにした。
　きっかけは某スタッフが、大量の「ファイル」を安くで入手できることと、再利用もできると話をもってきたことが試用のきっかけだった。もっともいくら「安い」とは言っても「透明ファイル」よりは高い。しかも封入アルバイトの方からも不評をかっていた。作業が面倒だというのだ。
　もっとも最大の難関はその「ファイル」の保管場所だった。「保険・かわら版」は代替全国３カ所から手分けして一斉送付するが、とにかく「ファイル」の管理がきわめて面倒なのだ。
　ということで、「透明ファイル」に戻ります。
●　また信念から３月迄を見越して「法人契約」の「保険・かわら版」の発行を縮小していくことにした。発行部数は多いのだが、やはりコアな個人購読者の方を中心に仕立てていることから、いろいろな支障があった。今後、講読したい方は「個人購読者」として講読することになるが、これは来年の大きな変更点である。
　このことにより、不特定の方からの「まだ届かない」という苦情からは免れることになる。
　ただ、これまで法人購読者の方からの苦情を丁寧に説明すると「個人講読にきり替えて下さる方が意外に多かったことを考えると、必要な「保険情報」二はそれ相当の対価を支払う方が多いと言うことも分かった。
　何も「購読料が安いから講読する」と言うことではないようだ。どうやら「保険料」の問題と重ね合わせられるような気がするが、当方としては、ッ少なくとも諸経費分くらいは頂戴しないと長期的に発行し続けることは物理的に不可能なわけで今後の「保険・かわら版」の発行継続はひとえに購読者の双肩に掛かっていることになる。
　来年からも「講読」のほどよろしくお願い致します。
　ということで、また正月返上で頑張ることに生き甲斐を感じる次第である。がんばりまっせ！！

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■　２５年１２月２７日（金）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■　今日も「為替（ドル）１０４円台！」＝為替の円安が連動して「含み益」を増加させるわけではない！＝
●　昨日も「外国証券」について触れたが、確実に「含み益を増やす」には、やはり少なくとも１０円ほどの円安でないと含み益が増えるという表現は難しくなる。
　現に２５年度上半期末と２４年度末の円ドルの差は「３円余り」だったが、国内主要生保９社の内「富国生命」以外は、「含み益」を縮小した。
●　確かに「為替ヘッジ」している生保もあることや、ようやく益が乗ったことから売却に走る生保もあった。また、この上半期に「外国証券」を相当買い込んだ生保もあるが、ひょっとしたらかの５月半ばの「１００円騒動」である程度買い込んだ生保もあるようだ。
　いずれにしても生保が発表する「外国証券」は「ドルベース」に換算して発表されることから、つい「ドルベース」で計算をしがちだが、これだけは生保個々の判断があり、多様化した運用手法からズバリ言い当てることは無理だ。
●　結局、個々の生保から発表されたデータをもとに予測していくしかないが、げんざいの「１０４円台」では後一押しほしい所だろう。
　ところで「２５年度９月末」の「外国証券の含み益額」を見ると、２４年度末からは減ったとはいえ各生保間の差が大きく開いたものである。
　例えば「日本生命」の「１兆２５４０億円」に対し、「第一生命と明治安田生命」が「４,０００億円台」となり、続く「住友生命」がほぼ「３,０００億円」だ。他は、「富国、太陽、大同」の３生保が３桁になるが、後は「三井生命」我１３億円、「朝日」は-６８億円と２４年度末よりも損失を大きくしている。
●　また「含み益が０になる水準」では、「朝日生命」以外は、現在の「１０４円」を大きく下回っている。「朝日生命」は、為替ヘッジを理由にこの水準は発表されていない。ちなみに「住友生命」も２４年度末迄は発表されなかったが、今回の２５年度上半期末で「９０円」と発表した。
　とにかく、「外国証券」の保有金額も生保全体では「５７兆１９１３億円」（２５年９月末。時価ベース）と「総資産」の「１６.５％」を占めるまでに拡大してきている。
　　私なども「消去法で外国証券」などと軽口をたたいていたが、てｘｔ宇取り早い資金作りとしては、保有している「外国証券」がさらなる円安で実益を得られれば文句なしとなるが、そのタイミングが難しいのは言うまでもない。
　

■　２５年１２月２６日（木）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■「為替（ドル）１０４円台！」＝ようやく２４年度末の含み益を抜けられるか？！＝
●　実は「２５年度上半期末」の「外国証券の含み損益」の予想では、「２５年度３月末」よりも「さらなる円安」を理由に「含み益が上乗せされる」方向での解説をしたが、しかし実際に「上乗せ」となったのは「国賠生保９社中」タダ１社「富国生命」だけで、他は「２４年度末②比べ「含み益は減少」した。
●　単純に「円安」の理由を探ると、「ドルレートは２４年度末の９４円から９７円に３円の円安、ユーロレートは１２０円から１３１円の同じく円安」となったことなどだが、当然のこととして生保各社の運用手法は同一ではなく、いわゆる「含み損益が０になる水準」を鵜呑みにはできないことを改めて教えてもくれた。
　さらに「外国証券」の運用の「読み」が難しいところは、その運用手法が各社各様であるところだ。今や世界の資金を運用可能なことから、何も「ドル」だけが「外国証券」と固定するわけにはいかない。
●　しかも特殊要因としてこの半年間には５月半ばの「１００円騒動」があった。いわゆる「ドルの１００円超え」である。このときは「生保のドル買い」を経済専門紙までもがまことしやかに報道し、中には「生保の総資産」迄をも登場し、読み方によっては３００兆を有に超す生保がドル買いに走るかのような記事もあった。
　もちろん、このブログでは「あり得ない論理」として一笑に付したものの、文字どおりいろいろな複雑な事情から、一部生保は「買い」に走った生保もあるようだ。
　個々については「２５年度上半期」の「外国証券」と「外国株式等」の金額から推測するしかないが、これにしても５月のいつ、いくらそしてどのような手法で「買い」に走ったかは闇の中だ。
●　しかも中には「為替ヘッジ」をした上で「買う」生保もあり、俗に言う「簿価」我見えにくくなる。結果的に株式上場している「第一生命、太陽生命、大同生命」は、個々のHPに発表している「外国証券」関係数値を見て参考にするしかないが、他の６社については一般の方が入手するのは難しくどこかのマスコミが報道する野を待つしかないが、それにしても「裏付けがある数字」を並べ記事に仕立てても　読者の多くはまず関心が薄い。
　と言うのも記事が出回ることには、既に「外国証券」の運用は、その時点にとどまっていることは考えにくく、末に過去のものとなった「運用結果」を解説することになるだけである。
●　さらに深掘りをコン案にしているのは「上半期決算業績」と言う点だ。年度決算であれば、ディスクローズ誌で、保有している外国証券の大枠は分かるものの、上半期では全く不明だ。
　そこで、「外国証券に関する内容」は、各社が発表下「有価証券の外国証券」に関するデータを参考にするしかないが、これとても誰でもいつでもみれる、と言う環境にないのは先ほど説明したとおりだ。
　ただ、このような「検討数字」であってもあるとないとでは、やはり個々の生保をみる目は異なってくる。そこで各社が発表した数字をほぼ毎回「保険・かわら版」には掲載しているが、それでも「外国証券」については各社各様の傾向不鮮明のところがあり、とりあえず「データ羅列」という野が実情でもある。
●　とはいえ、現在の「ドル１０４円」が年度末迄継続した場合、２４年度末の「９４円」から１０円ほど「円安」となることから、おそらく「２４年度末に比し含み益は増加する」と予測したいところだが、実質半年間保有する「外国証券」を動かさないということは考えにくく、当面は「時価ベース」での「第３四半期末」の発表を待つしかない。
　なお、「保険・かわら版」では、９社が発表したデータ版を一覧表にし手近々発行する。年内発行の段取りで編集中だが、「メルマガ」ではその骨子となるデータを並べて発行の予定だ。お待ちいただきたい。これでよく分かるのは「外国証券」に対する「生保間格差」だ。　

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■　２５年１２月２５日（水）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■「１０月末」までの「生命保険事業概況」発表！＝コア収支の悪化は継続！「解約返戻金と給付金増！」＝
●　「２５年度４月～１０月」迄の「生命保険事業概況」が発表された。「１０月単月」と「４月～１０月の連月」で見る必要があるが、やはり、収支構造の悪化に歯止めは掛かっていない。
　その要因は「解約返戻金」と「給付金」の増加だが、１０月単月でも連月でも「主要収支状況」の状況悪化は著しい。
●　実は２５年度上半期末の決算業績の中の「損益計算書」で一風変わった数字を見つけた。もちろん「損益計算書」ということから、記載された数字がでたらめではないことは確かなのだが、にしても真津お目に掛からない数字なのである。
　「損益計算書」の「経常収益」に「資産運用収益」という項目がある。さらにその中に「特別勘定運用益」野項目があるのだが、そこに記載されている金額は「１,４０８,５４５百万円」と有り、ここまでは一般的な数字で驚くようなことはない。
●　ところがその「対前年比」を見て、「何、これ？」となるのだ。
　「２,１０２,３０６.０％」とある。つまり「対前年比」が、ほぼ「２万１０００倍余り」を示しているのだ。当然前年の金額はいくらだったかに関心が向く。調べると「６７百万円」とある。確かにこれでは２.１万倍も納得する。
　さらに「株価」を調べると「前年が８,８７０円、今年が１万４,４５５円」だ。と言うことで、数字の裏付けは取れたものの、「損益計算書」に似つかわしくない数字ではあった。


■　２５年１２月２４日（火）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■　「株価１６,０００円台、ドル１０４円台」＝リスク性資産保有生保が優位に！？＝
●　午前中は、見出しのように株価が上昇し、おそらくこのまま高値のまま今日は終わるのだろうと思っていたら、２時半過ぎから急落に変わり、結局１０何円かの上げで終えた。
　やはり、株価を読むのは難しいことを痛感する。

●　いよいよ株価が「１６,０００円台」を付けている。１２月末の株価は今日を含めて５日間だが、もしこのままでの大納会となると、９月末の「１万４,４５５円」より、１,５００円高と言うことになる。
　日本株式を保有する生保にすると悩ましいところだが、それでも流動性資産を少しでも多く確保しておきたい生保は売却して先に準備して起きたいところだ。もっとも、持ち合いの必要がある株式については利益確保して入れ替え作業をやる生保もあるかもしれないが、こうなると株価の水準を高くすることにつながり生保としては頭が痛いところだ。
●　もっとも、一時期のように「日本株式保有がソルベンシー・マージン比率の足を引っ張る」と言うような「日本株式保有悪玉論」はほとんど影を潜めた。せいぜい一部の格付会社が”いちゃもん”を付けている程度だ。
　ところで、「日本株式保有がソルベンシー・マージン比率を下げる」とばかり「保有を減らす生保が生保経営上健全」と言うレッテルを貼られてきたものの、しかし、その肝心な「ソルベンシー／マージン比率」が高ければ高いほど「健全」かというと、これは明らかに誤解であり、ほとんど意味を持たない。
●　特に資産規模の大きい生保の場合「そこそこのソルベンシー・マージン比率」であれば、外部からも「経営不安」を囃すような声は聞かれない。
　特に昨年度など「ソルベンシー・マージン比率」我「ワースト１０社」に「日本生命や第一生命」が常連となっていたが、さりとて「経営不安」を囃されるようなことは全くなかった。
　ややもすると「リスク性資産を保有しないのが生保の理想」を金科玉条とされかねないが、生保の歴史を考えることと、その差益による資金調達力を考えると、あまりにも非現実的な言い分である。
●　もちろんこのように言っても、ここに来ての「日本株式買い」は、お勧めできない。もっとも、いやこれからマダムだ日本株式は上げる、と考える生保が「買い上がる」のは、文字どおり「投機的判断」だ。
　いわゆる肝心な「ソルベンシー・マージン比率」を考慮すると、確かに日本株式をホユウすることは、分母の「リスクの合計額」を増大させることにはなるのだが、その一方で「評価益」がでている
株式の場合「分子のその他有価証券の評価差額（益）」の金額に結びつくことは、これまでのブログや「保険・かわら版」で散々解説してきたとおりである。
●　さて、２３年度（好評は２２年度）から「新ソルベンシー・マージン比率」の安全圏を「１,０００％」と、かなり高め設定していたが、経済指標がここまで来ると「７００％」程度にまで落として大丈夫と考えている。
　あえて説明する迄もなく、経済は生ものである以上、また現在はいくら「日本株式」と言えども「世界のマーケット」で動向が決まることから「ネガティブ」な可能性は否定はできないことはいうまでもない。
●　現在「株式１６,０００円台、ドル１０４円台、ユーロ１４２円台、長期金利０.６７％」を考えると、リスク性有価証券を大量保有している生保にはフォローの風が吹いている。
　どうやら１２月末は何とか持ちこたえられそうだが、問題は２６年３月末だ。
　４月からの「消費税８％」を経済指標がどのように捉えるかで、生保を取り巻く経済環境も大きく変わる可能性がある。
　ただ、常識的には「２５年３月末」の「株式１万２３９７円、ドル９４円、ユーロ１２０円、長期金利０.５６０％」より”悪化”することは考えにくい。
　もっともこの”常識”を覆すのは、「地政学リスク」だが、これだけは起きて欲しくない「願い」でもある。
　
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■　２５年１２月２３日（月・休）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■　「メディカルＫiｔＲ の仕組み」の補足！＝三利源以外の貴重な利益＝
●　いつも「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」と見出しを付け警鐘をしているが、今日の記事内容は、ギリギリいつもの見出しには該当しない参考記事として記事価値がある。
　ただ、もう少し深堀りすると、いわゆる「収益源」の説明がもう少し欲しかったが、紙面のスペースに限度があることと説明の仕方が難しいことから、記事としてはこれでやむを得まい。
●　「収益源」として「利差益」と「危険差益」が説明されているが、記事にはない「収益源」としては「解約益」がある。
　簡単に説明すると、契約からある一定期間経過後の「解約」による保険会社の利益を意味する。これには、「解約返戻金がある場合」と「解約返戻金がない場合」とに大別できる。
　「解約返戻金がある場合」は、従来型保険では「契約からほぼ１０年経過までの解約」については、「責任準備金と解約返戻金の差額」は保険会社の収益'となる仕組みだ。
●　また「解約返戻金がない場合」は、「解約」の時点で蓄積している「責任準備金（＝解約返戻金）」が保険会社の収益となる仕組みである。
　もちろんある期間経過した契約が「解約」が増加すると、保険会社の衛有益は拡大するという皮肉な結果となるが、しかし、その「契約率」までも計算した保険料率である以上、この収益は大きい。
　逆に言えば、契約が１００％とは行かないまでも高い継続の場合は、保険会社としては衛有益は少なくなる。
●　もちろんこの部分は、記事に入れるには誤解を招く恐れもあり、表現が難しい。但し、記事内容での今後の不安は、「危険差益の縮小」だ。
　当然だが「東京海上日動あんしん生命」の「メディカルＫiｔＲ」の保険料率の詳細は持ち合わせていないが、しかし、生保業界全体の「危険差益」が、毎年収縮する傾向がある。
　つまり、当初予定した「危険率」が高齢化により、いわゆる「入院給付金や手術給付金屋それに類する保険金支払い」の金額が増加しているという傾向だ。
●　もちろんこれについては、保険金支払いが増大し、契約時の保険金支払いが生保経営に影響する場合には保険金支払いの内容を減額できる旨の約款がほとんどだが、今後の「保険金支払い状況」によっては、契約者も保険会社も窮地に陥ることになりかねない。
　その意味では今回の「メディカルＫiｔＲ」は保障内容が保守的なことから、あくまでもポイントは「支払った保険料が健康な場合は丸々還付される」というところだ。
　そもそも「医療保険」そのものの多くは「保険金等よりも保険料支払いが多い」仕組みであることを考えると、検討しても良い契約者は少なくないかもしれない。　

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■　２５年１２月２２日（日）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　整合性が問われる「生命保険文化センター」の生命保険に関する調査結果！＝
●　「生命保険文化センター」が調査した生命保険契約者調査について、「日本経済新聞」の電子版が報じている。それによると、「保険料支払い最低に」とあり男女差も従来とは異なる結果が'でていると説明がある。
　この電子版の内容についてはこのブログの読者の方なら読まれるはずだから個々では省略するが、「生命保険協会」我発行している「生命保険の動向」とは整合性が乏しい点がいくつか気になる。
●　確かに「生命保険の動向」には、男女別の統計はないが、しかし「生命保険文化センター」のサンプル数は４,０４３人である。且つ３年毎に実施しているデータ（直接面接によるアンケート方式）であることを考えると、その「見方（あるいは使い方」）」もあるのだろうが、しかし、これが「日本の生命保険契約者のデータ」とするにはかなり無理があるような気がする。
　そもそもここにいたり「生命保険協会」と「生命保険文化センター」の存在価値が見えにくくもなっている。
　むしろ、このような調査をするのであれば、「生命保険協会」の「生命保険の動向」を、かつての「ファクトブック」として「生命保険文化センター」我発行したらどうなのか。
●　とにかくこれだけ以前と比べやや複雑化してきた生命保険業界の実体をまとまたものが「生命保険の動向」だけでは、あまりにも頼りない内容である。
　いわゆる「データ不足」の感が否めないのである。

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■　２５年１２月１９日（木）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行！」＝「日本経済新聞」の生保記事に騙されるな！（12月17日掲載記事・「利率変動型保険のイメージ」図に騙されるな！）■次号以下予定→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■「大知一成のメルマガ【第１７６号】発行！＝
●　「大知一成のメルマガ」も「第１７６号」を本日発行した。当初からモタモタ、ヨチヨチの「メルマガ」発行だったが、どうにかここに来て時間的にスムーズな発行が続いている。とにかく「書くこと」がライフワークでもある私としては「メルマガ」は願ってもない豹変手法と思い切ったのだが、「定期的に発行する」ことが如何に難事業かと言うことも思い知らされた。
　しかもエッセイ風な内容なら、思いYつくまま書けばよいが、データなどの資料集めに相当の時間を割かれる「メルマガ」に、何度くじけそうになったか。読者の方々の寛大な心配りにただただ感謝するだけである。
　この間、ブログもそうなのだが、しばらく書かないときがあると「ブログランキング」（現在は「にほんブログ村）のみ）のアクセス数が増加する、という緊要な減少が起きたりして、これは「頑張って書け」と言う暗黙の応援クリックだとありがたく思い、どうにか個々までたどり着いた。
●　最近のスポーツの勝利者インタビュウーを聞くと「皆様の応援のおかげです」と言う言葉をよく聞くようになった。競馬でも同じようなコメントがあることを思うと、騎手と馬が同じ感動を味わっているのかもしれない。その意味では、このブログもメルマガも「読者の方々のおかげ」と、素直にお礼を言いたい。
　幸いにして、「メルマガ」も当初「１２０号程度」を購読申込をされたか方の満期を氏滅せてもらい、「継続」の案内をさせてもらったところ、予想を上回る「継続申込」を頂戴した。
　始めるときは「１２０号を６ヶ月で発行」と言うような今にすると実に甘い計画だったのだが、それがほぼ２年ほどを経過したのだから、「講読継続」をする方は「０」でも自業自得とあきらめていたのだが、とにかくリピートされる方が多く、「これでは毎日発行しよう」などとほざいたりしたが、スタッフから、「実行してから言いましょうねえ」と諭されたりしている。
●　その意味では、メルマガの場合、毎号が役に立つ内容と思いなGらも、それが如何に子なんなことかと言うこととT、読者の方の知りたいことはマチマチということを考えて、その号をできるだけ丁寧にわかりやすく書くように努めている。
　もちろん誰が読者かは「社外秘」なのDが、いろいろな立場の方から「役に立つ」とメールなどをもらうと、実に嬉しいものである。
　まだまだ同時進行していることが少なくないため、「最低週一」を肝に銘じているところだが、
この「毎日」は「ブログ」に任せ、「メルマガ」は中身の充実したものを、戸考えて発行しているつもりでる。
　今後ともご支援のほど、よろしくお願い致します。

（追記）今日の「第１７６号」は、かの「日本経済新聞」の１２月１７日軒について解説をした。一読していただければ幸いである。中でも保険を専門とする方々（「ＦＰ」も含め）には是非知っておいてもらいたいと思う内容である。
　　　
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■　「豊田泰光氏」の「チェンジアップ」が来週で最終号！＝何とか書き続けて欲しいのだが・・・！＝
●　「豊田康光」と聞いてピンと来る方は野球通だと思うが、「日本経済新聞」のスポーツ欄に週に１回（？）ほどのペースでコラムを書いていることでここを読み続けることで知っている人も少なくないはずだ。
　さっそくだが、今日のコラムもうなずきたくなる内容だ。やはり「野球」の裏側ではメジャーのパワーは底知れぬものがあるようだ。
　豊田氏は野球に絡ませていろいろな社会問題をもやんわりと指摘してきた。
●　実は私が物心ついた頃から「西鉄」の大ファンだった。「高倉ー中西ー大下ー豊田ー仰木ー田中そして稲尾」と、当時の選手の名前が浮かんでくる。
　この黄金時代は、巨人ファンと真っ向から対立したものである。かの日本一３連覇の時は鼻が高かったが、逆にそうなると周囲はほとんど「西鉄」ファンになっていた。
●　ところでいつかなぜ豊田氏の文は的を射て読みやすいかが気になっていたが、野球の現役を辞めたときに、サンケイスポーツだったかどこかの記事を書くことになったものの、とにかくだす原稿が真っ赤になって返されてくることが繰り返されている内に何とか読んで貰える文になった、と本人が書いていたように記憶している。
　かくいう私も最初の経済誌では、faxで何度も訂正され、悪戦苦闘した記憶がある。もちろんfaxなので、真っ赤になることはなかったが、文字数の関係で丸々１頁が斜線１本でボツになったりもした。
●　ところで、豊田氏の肩書きは「野球評論家」だが、やはり「日本経済新聞」のスポーツ欄にコラム掲載が続いてきたのは先にも書いたとおりその含蓄ある内容である。
　このブログでもついついコラムの内容を書こうと思ったことは数多いが、その度に辞めた。理由は簡単だ。おそらく読んだ人の多くが「納得」する内容であり、それを改めて私が書くのはおこがましいと考えたからだ。
　しかし、氏も７９歳とあり、来週が最終回と今日のコラムに書いてあった。普通なら長いこと「ご苦労様でした。」と、ねぎらいの言葉で「お疲れ様」と言うところだが、やはりファンの一人としては、是非「こういう場面に豊田氏はどう考えるか」を聞きたくなる。
●　おそらくご本人は本意ではないだろうが、１か月に１回くらいの特集版でも掲載して貰えないものか。否、好きなときでも良い。要は「日本経済新聞」のスポーツ面から「豊田泰光」と言う名前が見られなくなるのが非常に寂しいのである。　

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■　２５年１２月１８日（水）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行予定！」＝→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■　「日本経済新聞の生保記事に騙されるな！」＝「利率変動型保険のイメージ」図は間違っている！これでは「住友生命」への“褒め殺し”だ！＝
● おそらく生命保険に精通した人なら、かの「日本経済新聞」のイメージ図を見て「」これはおかしい！」とすぐ思ったはずですが、まあ、分からない方hじっくり考えてみて下さい。
　また「保険ＦＰ」の人は要注意です。特に銀行と関係する「保険ＦＰ」の人は、もしこのイメージ図を使うような銀行があれば、余り深くは関わらない方が賢明です。
　一言で言えばこのイメージ図は「騙し絵」ですから、この記事を使っての説明は辞めた方が良いと思います。また、その理由についても理路整然と説明・解説してあげてほしいところです。
●　ところでなぜ「騙し絵」が分からない方がいたら「住友生命」の該当する保険商品のニュースリリースを見て下さい。あえて付け加えると「住友生命」のその保険商品に関する「図」は正解です。
　かなり苦労して図にした後がありありで、おそらく日経の記者はアバウトで適当に記事にしたのでしょうが、もしこの「イメージ図」屋それを元にして作成した図を使っての勧誘は、結果的に「契約者は騙す」ことになるので辞めた方が良い。
●　これは憶測だが、「日本経済新聞」の担当記者とデスクは、確たる図が入手できなかったことから「利率変動型保険の仕組み」の見出しを付けたいところが、自信がないことから「イメージ図」としてごまかしたのでは、と考えるがどうか。

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■　再度、格付動向の話題！＝「東京海上日動あんしん生命」の果実は？＝
● 「東京海上日動あんしん生命」の格付は現在このようになっている。
【Ｒ＆Ｉ】・「ＡＡ＋（ネガティブ）」
【Ｓ＆Ｐ】・「ＡＡー（ネガティブ）」
　この両格付会社の違いは「２ノッチ」もある。付け加えると「東京海上日動フィナンシャル生命」の格付は、「Ｒ＆Ｉ」が「ＡＡー（ネガティブ）」に格付している。
●　今年１０月に「両社の合併を２６年１０月１日」にすることを発表したことにより、一般的に存続生保となる「東京海上日動あんしん生命」の格付は「引下げ」になる。
　とはいえ「Ｒ＆Ｉ」の場合は、現在格付している２３社の中ではもっとも上位の「ＡＡ＋」であることから「格下げ」となっても１ノッチ下位の「ＡＡ」になる可能性が高いと思われる。
　となると「ＡＡ」に格付されている「日本生命、アクサ生命、ソニー生命」と並ぶことになる。但し、この３社が現在の格付を維持する保障はないことから、２６年１０月時点での格付は流動的だ。
●　例えば、「アクサ生命」は最近「フランス」の「長期国債格付けを「ＡＡ＋」から「ＡＡ」に「Ｓ＆Ｐ」は引下げている。もちろん国の格付が保険会社にリンクするとは限らないが、日本の場合でも全く無関係とは行かないことが多い。
　また「ソニー生命」の場合は、親会社の不調だ。既に「ムーディーズ」は「親会社のソニー」と「ソニー生命」の格付を「引下げ方向で見直し」としている。
　一方「日本生命」の場合は、現在「引下げ」につながる事象は見当たらない。強いて言えばどこかの格付会社が「保有するリスク資産」である「日本株式」をよくマイナス要因として指摘しているが、実際問題としてここまで「実益と含み益」が強靱になった生保を「格下げ」とはいくまい。もちろん、今後「株価大暴落」とでもなると、「引下げ」の理由にはなるが。
●　ところで「東京海上日動あんしん生命」は、ほぼ間違いなく２社合併により主要基盤順位で「ベスト１０位」内に位置することになる。
　これにより「３損保グループ」での「生保事業」では、かなりリードしてのトップを走ることになるが、しかし、「見えないゴール」へ向けて３損保グループは手綱を緩めることはないと考えられることから、「Ｍ＆Ａ」による拡大戦略は止まらないと考えられる。
　
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■　２５年１２月１７日（火）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行予定！」＝→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　最近の格付動向から＝格付機関の違いが鮮明に！＝
● 「Ｒ＆Ｉ」が「富国生命」の方向性を「ネガティブ
から安定性」に変更した。少々余談だが、「保険・かわら版」の購読者の方には「参考資料」として「４格付会社格付一覧」を「生保・損保」別に一覧にしたものを発行している。
　その中の「Ｒ＆Ｉ」の「富国生命」が格付けされている「ＡＡ－」は、文字どおり「格付生保の銀座通り」で、９社がひしめき合っている。
●　一覧では、９社を「見通し順」に「ポジティブ→安定敵→ネガティブ」に並べている。そのためこれまで「富国生命」は「ＡＡ－」９社の中で８番目に記載されていた。今回の「安定敵」への変更で４番目に記載されることになった。
　実は、これまで「安定的」が９社中７社が「安定的」だったことから、このような変更になるなるのだが、では同じ「安定敵」の生保順はどうするかだが、ここは「総資産」順としている。
●　結果「明示安田→ジブラルタ→アフラック→富国」の順になる。その次が「三井住友海上プライマリー→三井住友海上あいおい→ＮＫＳＪひまわり→ＰＧＦ」と続き、最後が「ネガティブ」の「東京海上日動フィナンシャル」となっている。
　このように並べていくと、国内生保９社の位置づけがわかりにくいが、９社だけを抜き出すとこうなる。
【Ｒ＆Ｉ】
・「ＡＡ」　　　日本
・「ＡＡ－」　　明示安田、富国
・「Ａ＋」　　　第一、住友、太陽、大同
・「ＢＢＢ－」　三井
・「ＢＢ－」　　朝日
　この国内生保９社の格付を他の格付会社で見るとこのようになっている。
【Ｓ＆Ｐ】
・「ＡＡ」　　　
・「ＡＡ－」　　
・「Ａ＋」　　　日本
・「Ａ」　　　　第一、明示安田、住友
・「Ａー」　　　太陽、富国、大同
・「ＢＢＢ－」　三井
・「ＢＢ－」　　
【フィッチ】
・「ＡＡ」　　　
・「ＡＡ－」　　
・「Ａ＋」　　　日本、第一、明治安田、住友、大同
・「Ａ」　　　　太陽、富国
・「ＢＢＢ」　　三井
・「ＢＢ」　　　朝日
●　格付記号が同じ「格付会社３社」を書いたが、このような説明にはやはり「格付一覧」が見やすくてわかりやすい。もちろん、格付会社の格付基準が同一でないことは前提として見てみると、概ね国内企業には「甘い」とされる「Ｒ＆Ｉ」だが、「三井生命と朝日生命」は「フィッチ」よりもそれぞれ１ノッチ厳しい。
　また「ムーディーズ」も「三井生命」は１ノッチ厳しい格付だ。（ムーディーズの格付については、４格付会社の格付を横並びにした場合で判断。）
●　今回「Ｒ＆Ｉ」の「見通し」が「ネガティブから安定的」に良くなった「富国生命」の場合、「フィッチ、ムーディーズ」では「２ノッチ」、「Ｓ＆Ｐ」では「３ノッチ」も低い。
　また最近話題になった「住友生命」の場合、「Ｒ＆Ｉ」と同じ格付なのが、かの「フィッチ」で「Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ」が、１ノッチ低い。
　このように見てくると、それぞれの格付機関でかなりの差異がある。それだけ「生命保険会社の分析」には”誤差”があると言うことだろう。
　もっとも、何処の格付会社でも全く同じ格付、というのも機械が機械的に判断することでもないことから、やはりこれらの格付を参考にする際には「格付会社の癖」を読み取ることが必要なようである。

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■　２５年１２月１６日（月）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行予定！」＝→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀行との資本持ち合いの実情！」＝
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■　なぜ「子ども保険」の契約時説明が「元本保証というようないい加減」だったのか？＝「１２月１３日（土）」の＜工事中＞の続き！＝
●　１２月１３日（土）のブログでは、下記まで書いて＜工事中＞としていたが、その続きを書いておきたい。
（１２月１３日（土））のブログより。●　ここで問題となるのは、「生保の営業員教育」である。つまり、バブルが崩壊し「予定利率」が引下げられていく時代に「将来受け取る配当金」についての経済的教育がなされたかどうかである。
　少なくtも「配当金についての教育」が徹底されていれば「設計書に記載された満期時受取金額」は、それを上回ることはかなり難しい、あるいはその金額を貰えないことの方が可能性が高い」と判断ができただろうが、社内教育等で・・・・・＜工事中！＞　
（今日の続き）●　社内教育等で、「これからの日本経済の動向」について「注意喚起できたかどうか」である。つまり、戦後長期間にわたり右肩上がりの日本経済だっただけに、「予定利率」が「下がる局面」でも、逆にこれは一過性の問題であり、再び「予定利率が上がる時代が来る」とした甘い考え方が生保側に亡かったかどうか。
●　早い話が「予定利率が高い経済状況」は、生保にすると収益力が高いことを意味することが多い。つまり「配当金」も多いことになる。
　となると、設計書に記載されている「配当金関係の金額」は、いずれまた高くなり、「設計書に記載されている金額よりも多く実際は貰えるかもしれない」という「淡い期待」を営業現場に抱かせる可能性が高くなる。
　もちろん先々の日本経済の動向など、誰も的確に予測することなどできない。しかし「長期国債利回り」にリンクしたかのような「予定利率」が引下げられていく現実は、やはり今後の経済動向が大きく影響するであろう「配当金」については、社内境域では十分に注意を喚起する必要があった。
●　ところが、ここを「甘く見た社内教育」で、「いずれ再びバブル時代の高い配当率が舞い戻ってくる」と甘く考えた教育等をしていた場合、平成４，５年頃の設計書に書かれた「配当金関係の金額」はそれ以上になる可能性我高いことになることから「子ども保険」の本体と切り離された「配当金（配当積立金）」は、設計書記載の金額よりも多くなる、と勝手に考え「少なくとも元本を割ることはない」と営業現場は考えてしまいかちだ。
●　そしてこのような「捉え方」が社内に蔓延すると「子ども保険は元本を割らない」と言う暗黙の「都市伝説」ができあがってしまうことになる。
　確かにそれ以降の生保畏経営が潤沢な「配当金」をだせれば、ここまで書いたことは単なる杞憂に過ぎなかったのだが、事実は「予定利率は、４.７５％→３.７５％→２.７５％→２.００％→１.５０％→１.００％」へと引下げられていくことになる。なお「平成８年度からは標準責任準備金制度が導入」されている。
●　もちろん「配当金」実績はどんどん縮小されることになり（「国内生保９社」の配当実績一覧）についてはセミナー資料等に添付。）結果、ここに来て「満期」を迎えた「子ども保険」などは、「元本割れはない」とインプットされていた契約者からの不振を招くことになる。
　もちろん契約者の対応も様々だろうが、裁判費用（労力を含め）をかけての訴訟を実行する人はごくごく限られているだろうが、しかし契約から満期迄の長期期間「間違ったことを信じさせられて保険料を払い続けさせられた契約者の怒り」は、当然である。
●　問題はこのような「元本が保証されている」とした間違った保険の知識をどの程度個々の生保で社内教育したか、が大きな関心事である。よもや「契約者の泣き寝入り」を'問題が表面化しないで良かった'とする生保があるとするとこれは許されざる考え方だ。
　もっとマスコミで取り上げるべきだと思うが、生保各社は大スポンサーであることを考えると、取り上げにくい内容だとは思うが、しかし、このような契約者（読者）が気付きにくい所を記事にして注意喚起するのもマスコミの存在価値だと思うがいかがか。
　もちろんその先には「元本との差額を申出により支払う」とした生保が出てきても良いと考える。そもそも設計書の記載方法がおかしいことを考えると、今は「消費者庁」へ申し出るのも良いかもしれない。
　もちろん金融庁にも少なくともこの件についての各社調査の必要はある。「泣き寝入りを容認するな！である。
●　実は１０月の「大阪高裁」の裁判では「２件」の「ちびっこライフ」（「住友生命」）の契約が問題となっているが、長女（平成４年契約）の方は「満期時受取金」の差額なのだが、長男（平成５年契約）は途中解約の差額金についてである。
　「元本割れする説明が不十分」がその理由だが、これからの「途中解約のケース」でも契約時の説明如何では「差額を支払え」とする契約者が出てくる可能性がある。
　とううのも、「大阪地裁」で「請求の一部約２３万円を支払え」と命じたが、「大阪高裁」の和解では「請求金額約４２万円」を「住友生命」は支払っている。　
　　つまり「途中解約の差額分」も丸々支払ったことになる。今後いろいろな問題が生じる可能性がある部分である。
　
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■　２５年１２月１５日（日）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行予定！」＝→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀ことの資本持ち合いの実情！」＝
■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　「損保ジャパン」１,０００億円で英社買収報道！＝益々競争激化の３グループ損保！＝
●　損保業界の日本市場頭打ちが言われて久しいが、今や海外戦略が３損保グループの将来を決める上代要素になってきたようだ。いわゆる「コンバインドレシオ」が１００％を超過しかねない国内事業だけでは、「損保業界」が不振業種の典型になりかねない危惧があったが、ここにきての決算を見ると、何とか持ちこたえている感が強い。
　その要因は「保険料の値上げ」と指摘できるが、しかし、世界レベルの「損害保険企業」となると、かなり低位置に位置するのが日本の損保業界の実体でもある。
●　もちろんこれまでは国内事業だけでも「横並び」でやってくれたが、世界の損保マーケットを見るとやはりそのひ弱さは隠しきれなかった。
　そこで海外戦略と言うことになるが、それでもまだ規模面での脆弱さは否定できない。とはいえ、今後の１０年後あるいは２０年後を考えると、あるいは日本の経済的混乱の発生などを考えると、遅まきながら海外進出は不可避の経営戦略だ。
●　金融庁が１２月１３日に「３損保グループの決算の状況」を発表したが、その解説は苦しい文言が並んでいる。つまり、保険料引き上げなどによる「他力本願」効果と、これは生保もそうだが、「有価証券の利益（売却益・含み益）」が大きく貢献した。
　例えば「有価証券損益」は、２３年９月期の「▼７１８億円」、２４年９月期の「▼２,０１５億円」に比べ２５年９月期は「１,１７８億円」と大きく好転した。
●　ところで、いつも気になることだが、「３損保グループ」と表現するとき、その順位が何を基準に並べているかが明確ではニアことが多いが、金融庁資料でも「東京海上ＨＤーＭＳ＆ＡＤＨ－ＮＫＳＪＨ」順なのだが、どうやらこれは「総資産」順のようだ。
　もし「正味収入保険料」順とすると「ＭＳ＆ＡＤＨ－東京海上ＨＤーＮＫＳＪＨ」となる。
　これは「連結ベース」での順位だが、単体５社ベースとなると「総資産」は「東京海上日動ー三井住友海上ー損保ジャパンーあいおいニッセイ同和ー日本興亜損保」となる。
　ついでに「正味収入保険料」では「東京海上日動ー損保ジャパンー三井住友海上ーあいおいニッセイ同和ー日本興亜損保」となる。
●　いずれにしてもこの５社体制が、合併により４社、３社となる可能性が高いことから、益々順位付けはややこしくなりそうである。
　ところで現在の株価が比較的好調の時には話題にもならないが、日本の国力が弱ったときに水面下でささやかれるのは「損保買収の話」だが、これだけの保有契約を保持していることと株式を保有していることで、見る角度によってはきわめて魅力的に思えるらしいが、３村＠歩グループには関連する銀行グループがいるから安心、と言う考え方もできるのだが、その肝心な銀行が究極に建たされるようなことになったら、というあらぬ心配をする人もいるようである。
●　もっとも、これらのことを「生保業界」と比べると、生保業界の先行きには暗澹とした幕が漂っている感が強いのだが、その消耗度は「生保業界」の方がはるかに大きいあと思えるのだが、まだ多くの生保には先行きに対する危機感（危機意識）は脆弱のようである。
　
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■　２５年１２月１４日（土）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７６号＝本日発行予定！」＝→「子ども保険」の元本割れ問題！＝【今後生保予定】国内生保９社の「銀ことの資本持ち合いの実情！」＝
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■　なぜ「子ども保険」の契約時説明が「元本保証というようないい加減」だったのか？＝
●　「子ども保険」の加入ニーズは、子どもの学資資金作りというのが通り相場である。しかし、ながい「子ども保険」の歴史の中では「契約者が亡くなったら」と言うニーズにも応えようとして保険料総額が満期時受取金より多い商品もかなり昔からある。
　ところが相当依然いけ違約したこのような保障がある「子ども保険」のケースでは、結果的に支払った保険料を割るようなことはほとんどなかった。
　その理由は「満期時に支払われる配当積立金（満期時配当金も含む）」があったからである。つまり、契約時に設計書に記載される「満期時受取金の金額」である。この金額の中には「契約時に予想される満期時の積立配当金額」も含まれて記載されているのだ。
●　そのため「配当積立金」は「契約時に確定した金額ではない」ことから必ずその金額の頭には「約」という文字が記載されている。とかく「約」と言う文字が設計書などに記載されている場合、そこに記載されている金額は端数をはしょった金額と取られがちだが、「配当金絡み」の場合は、「契約時の配当率で計算されたおおよその金額」と言う意味である。
　そのため、一般的には設計書などには「欄外」に「お支払いを約束した金額ではありません」と言うような意味の文言が必ずある。
　このため、この配当絡みの訴訟ではほとんど契約者が敗訴来ることになる。あえて「ほとんど」と書いたのは、その配当金から実の金額まで「絶対に系ysくあやが受け取れる満期保険金」という説明をした場合にはその裁判の半dんに依田寝られることになるからだ。
　例えば、そのような説明を録音していたり、あるいは設計書にそのような書き込みがあったりしたら「虚偽の説明」として裁判長の印象は当然悪くなる。
●　わかりやすく言えば生命保険会社はこの「約」と記載することで、実質的にかなり救われたことにもなるのである。もちろん「年金保険」などの場合も同様である。（これについてはリクエストがあれば別に解説する）。
●　さて、１２日の「中日新聞」で問題とされた「子ども保険」は、奇しくも「平成５年度」の契約である。１０月に「大阪高裁」が和解を「住友生命」に勧告し、結果同生命は「和解を受け入れ差額（約４８万円）を支払った。ところでこの契約も「平成４年」（途中解約した別の契約は平成７年契約）と記事の契約と同時期である。
　話を始めに戻すと「ではなぜこの時期の契約が元本割れになったか」と「なぜ取扱者はそのような曖昧な部分を確定しているかのような説明をしたか」である。
●　ややもすると、当該の取扱者（営業員）の生命保険の知識を疑う向きがあるかもしれないが、しかし１０月の高裁の契約と「中日新聞」の記事には時代背景が同じなのである。
　つまり、背景には該当生保の「教育の怠慢」があったと言って間違いない。
　というのは、昨日の最後に「予定利率」のことに触れたが、当時は今では甘楽得られない「高い予定利率の時代」だったのである。
●　この「予定利率」は、「昭和６０年度～６４年度（昭和）元年）」は「６％前後であり、この期間を頂点として、平成２年度からは「５.７５％～５.０％」へと引下げられ、さらには「平成５年度」に「４.７５％」になっているのである。もちろんこれ以降は引き下げが続き、現在の「１.０％」へとなるのだが、では、その高い予定利率の時代の「配当金」はどうだったかとなると「かなり高い配当率」であった。
　もうおわかりだろうが、「高い配当率」で計算された１０数年後の「配当積立金が設計書」には記載されたのである。
●　ここで問題となるのは、「生保の営業員教育」である。つまり、バブルが崩壊し「予定利率」が引下げられていく時代に「将来受け取る配当金」についての経済的教育がなされたかどうかである。
　少なくtも「配当金についての教育」が徹底されていれば「設計書に記載された満期時受取金額」は、それを上回ることはかなり難しい、あるいはその金額を貰えないことの方が可能性が高い」と判断ができただろうが、社内教育等で・・・・・＜工事中！＞●「１２月１６日」のブログに続く。●　

【中日新聞：元本割れ関係記事（１２月１２日）】

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■　２５年１２月１３日（金）＝■ 保険メルマガ・かわら版「第１７５号＝本日発行！」＝「太陽・（大同）・富国・三井・朝日生命」の「銀行窓販」販売実績！＝【次号予定】「メルマガ第１７６号」→「子ども保険」の元本割れ問題！＝■ 「保険・かわら版」＝「第１６３号～近々発行最終編集中！＝

■　「こども保険」の元本割れ苦情相次ぐ」＝「中日新聞」の苦情記事から！＝
●　既に今年１０月の「住友生命」の「子ども保険」についての大阪高裁の和解については、このブログでも１０月３０日付けで解説した。各マスコミ報道により記事内容が異なることから事実を把握するのは一紙だけでは困難な見本のような記事である。
　この和解について検索をすると「１０月２８日」付けのマスコミ記事が出てくるが、時間があれば読み比べると、生保記事として参考になる。
　１０月３０日のブログでは「読売新聞」の記事を参考にさせてもらったが、２件契約の詳細や金額等はこの和解の中身を理解するためには不可欠の情報だったが、某経済紙など出番であるにもかかわらず「ピックアップ」の小欄でわずか１５行で済ませている。
●　その時も書いたのだが、設計書には「配当金込みの金額」が「満期時受取金」として書かれていることが多い。ところが和解内容では、長女分は「配当金を外した差額」約１４万円分と長男分は「解約時の支払い保険料と解約編れきんの差額約２８万円」の合計約４２万円が訴訟金額であり、また「住友生命が請求全額を支払うことで和解」とあることから、この「約４２万円」が和解金となったと思われる。
●　そして１２月１２日の「中日新聞」の「保障が厚いと元本割れも、子ども保険内容吟味をの」記事につながるのだが、この記事のポイントは、まさしく「子ども保険」と一括りにしてもいろいろな保障が付随した「子ども保険」もあることから、その分に掛かる保険料負担を考え加入時には十分注意する必要がある、と言う内容だ。
　当然、ＦＰ早川元子氏のコメントもこれに沿ったものであり、その通りである。
●　さて、問題は記事にもある「保険の外交員から『元本を下回ることは絶対ない。』」と言うところだ。もしこの”説明”が事実とすると、なぜ外交員はそうでないにもかかわらず「元本を下回らない」と断言したのか。
　実はここには一つの保険会社のトリックが隠されている。「設計書」の欺瞞である。
　いみじくもおそらく記者が取材したと思われる「保険会社」の担当者のコメントにもあるが「設計書で最低いくらもらえるかということを読み取るのは難しいかもしれないが受取額が確定していないことは示してある」というところだ。
●　もしこれがその「保険会社の公式見解」だとすると、これはまさしく契約者への「騙し絵」である。説明では２００万円貰えますよ。でも実際は１７０万円です。もちろん契約時には誰にも分かりませんが、いろいろな保障が付いているので、こうなるんです．このことはちゃんと設計書にも書いてあります。
　と言うようなものである。
●　何処がトリックかというと、設計書の「満期保険金」の金額である。記事例でも「約２３４万円」と記載されていたと思われるが、これは「満期保険金＋積立配当金」の合計額である。簡単に言えば保険期間中の死亡時の保障部分は「掛け捨て保険」をセットしているだけであり何も満期時に契約者が貰える金額がいくらかを読み取るのは困難、と言うのでは、文字どおり「騙し」である。
　つまり、「子ども保険」の原型は「養老保険」であり、この「満期保険金」の金額を契約時に分かるのは”困難”と言うのでは、これは何処の保険会社かと耳を疑いたくなるコメントだ。
●　そしてもっとはっきり言えば、契約した平成５年と言えば「予定利率・４.７５％」の年である。また毎年の配当金もある程度期待できた頃の設計書である。
（以下「メルマガ」に続く。）　、　　

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■　２５年１２月１２日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１７５号＝近々発行！」＝「太陽・大同・富国・三井・朝日生命」の「銀行窓販」販売実績！＝「メルマガ第１７４号」本日発行済！「住友生命、付け替え契約の裏側」！＝「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

■　「住友生命」パワハラ絡みで４,０００万円和解！＝
●　大阪地裁で「住友生命」を相手取り「上司のパワハラ」について訴訟を起こしていた裁判で「住友生命が４,０００万円の解決金を支払い元上司が女性に謝罪する内容で和解」した。
　その訴状などによると、女性は「１５年に大阪府内の出張所長になったが、保険契約を他の営業員に付け替えるよう上司から強要され、その後、大赦予定の営業員に付け替えをしなかったことをきっかけに、所長失格や所長を降りろなどの暴言を受けた」と「日本経済新聞記事：記載は抜粋」ある。
　おそらく一般の方には意味不明の内容と思われるが、実はこの根底には「生命保険会社の外部には言えない澱み」が隠されているのである。
●　あえて付け加えるとこのような「付け替え契約」は何も「住友生命」だけの特異なことではなく他の特に大手生保ではごく当たり前に行われていたことでもある。～この先は「大知一成のメルマガ」（有料）で！　

■　「５,０００万円は、ハシタ金！」＝「マルサの女」と「猪瀬直樹東京都知事」の場合は？＝
●　ここにきての猪瀬直樹東京都知事への「徳田毅議員からの５,０００万円」についての追求が厳しい。もっとも庶民感覚では「５,０００万円」ものお金を無担保・無利子（現在の状況から推し量ると）で貸すあるいは借りることなどあり得ないことぐらい子供でも分かる話だ。
　もっとも伊丹十三監督の「マルサの女 １」では、主人公の伊丹十三が脱税をするためにヤクザ屋さんから「５,０００万円」を借りたことにするのだが、組事務所に乗り込んだ宮本信子扮する国税庁査察官（肩書きは記憶が曖昧）にたいし、「５,０００万円というようなハシタ金のためにいちいち書類など作るか。」と意気込むところがある。
●　タイムラグはあるが両方とも金額は「５,０００万円」である。もちろん「徳田毅偽委員」からすると「ハシタ金」ではないが、しかし、これが何倍にも化ける可能性が高いから「無担保で貸した」ことにしたのだろうが、「攻めには強いが守りにはからっきし」の猪瀬東京都知事が辞めるのは時間の問題となってきた感が強い。
　ところがそれを見越すかのように「東国原英夫参議院議員」が、所属する「日本維新の会」を離党しさらには議員まで辞職するという。
　マスコミ報道はこのような論調だが、何ともめざといことである。もっとも九州では「宮崎県知事」という報道もあり、文字どおり現在は藪の中だ。
●　また一方では「みんなの党」から「江田憲司前幹事長」が離党し、１５人程度で年内に新党を旗揚げするという。国民目線では江田憲司氏の好感度は高いと思われるが、しかし組む相手が悪すぎてとても、形式的な野党統一はできても政権奪還は及びも付かないのが現実的なところだ。
　にしても、「橋下徹・渡辺喜美」とも妙な頑固さだけは共通しており、小国の長ならまだしもとても国を任せられる器にはない、と個人的には考えている。（まあ、どうでもいいことだが。）
　このブログでは「政治的」なことはできるだけ書かないできたが、しかし、「秘密保護法」などがあのような形で”スンナリ”法案化されていく姿を目の当たりにすると、「黙して語らず」はやはりダメだと痛感している。
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■　２５年１２月１１日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１７４号＝近々発行！」＝「太陽・大同・富国・三井・朝日生命」の「銀行窓販」販売実績！＝「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

■　「国の借金」が９月末で「１,０１１兆円」＝年度末には１,１０７兆円！＝
●　金額の多寡を個々で論じても空しくなるだけなので、この内訳をメモしておきたい。いわゆる「国の借金」は、２５年９月末で「１,０１１兆円」（１,０１１兆１７８５億円）。
・国債　　　　　　８３９兆６,０９６億円
・借入金　　　　　　５４兆６,００７億円
・政府短期証券　　１１６兆９,６３８億円
　コメントのしようがない！

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■　「東日本大震災」の被害状況＝
●　現在の被害状況はこのようになっている。
・死者　　　　　１５,８８３人（１１月８日現在）
・行方不明　　　　２,６５１人（１１月８日現在）
・震災関連死　　　２,６８８人（　３月３１日現在）
・避難　　　　２８２,１１１人（１０月１０日現在）
●　「避難」の中には、福島原発関連の方がはいっているかどうかは分からないが、それにしても２８万人が「避難」している事実はやはり重たい事実である。

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■　「保険・かわら版」１２月発行分、１６日発行予定！＝生保業界資料として重要な意味を持つか？！＝
●　とにかく現代はまさに「情報過多」の時代である。しかし、その情報を全てキャッチしようとすると、いくらネットでも不可能だ。ややもするとナット万能野時大都ばかり、ネットにだけ頼っていると肝要な部分を見落としかねない。
●　生保情報でも基本資料は、生命保険協会が発行していた「統計資料（ファクトブック）」を毎年発行していたが、それが今では「生命保険の動向」と言う３０頁程度ものに簡略化されている。
　もちろん内容が問題と言うことにはなるが、しかし、どうも「生保業界の歴史」が軽んじられてきていそうなのが気がかりでもある。

■　２５年１２月１０日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１７４号＝近々発行！」＝「太陽・大同・富国・三井・朝日生命」の「銀行窓販」販売実績！＝「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝
■　「２５年度上半期決算業績」ソルベンシ・マージン比率＝「日本生命」が「第一生命」を抜く！＝
●　さすがにここまでいわゆる「安全圏」になると「ソルベンシー・マージン比率」の話題はでなくなった。２３年度末では「朝日生命・４２６.６％、三井生命・４８６.７％」だったが、２５年度上半期末では「５２６.８％、６１８.５％」へと両社とも１００ポイント以上高くなっている。
●　またもう一つの関心は「ワースト１０社」の常連となっていた「日本生命と第一生命」の比率だが、「資産運用リスク相当額」が「第一生命」の倍以上ある「日本生命」が最近の年度末では後塵を浴びていた。
　ところが、２５年度上半期末では、「日本生命：７３３.４％、第一生命：７０８.５％」と逆転している。その要因は分子の「ソルベンシー・マージン総額」の「その他有価証券の評価差益」にある。２４年度末に比べ「日本生命」は「５,４２０億円」の増加、「第一生命」は「７０６億円」の増加に過ぎなかったからだ。（いずれも評価差益の９０％計算数字）　
●　つまり皮肉にも「有価証券のリスク」が高いとされた「日本株式や外国証券」を多く保有していた生保が「ソルベンシー・マージン比率」を高くしたことになる。文字どおり「株高・円安」の恩恵大となった「ソルベンシー・マージン比率」である。
　ちなみに「国内（大手）生保９社」の「ソルベンシー・マージン比率」は以下の通り。

・大同生命　　　 １,０８１.８％　
・富国生命　　　 １,０２８.５％　
・明治安田生命　　　９２７.４％
・住友生命　　　　　８７３.１％
・太陽生命　　　　　８３３.１％
・日本生命　　　　　７３３.４％
・第一生命　　　　　７０８.６％
・三井生命　　　　　６１８.５％
・朝日生命　　　　　５２６.８％

　もちろんこれからは「日本株式と外国証券」の保有が、生保あるいは「ソルベンシー・マージン比率」にたいしどのように影響していくかは予測は不可能だ。

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■　２５年１２月９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１７４号＝近々発行！」＝「太陽・大同・富国・三井・朝日生命」の「銀行窓販」販売実績！＝「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝
■「１５,５６９円の株高、１０３円／１４１円の円安、長期金利０.６８０％！」→（終値）１５,６５０円、１０３円、１４１円、０.６６０％
●　９月末に比べ「株価」は１,１００円ほど高く、「円」は「ドル」で「６円」、「ユーロ」で「９円」安というところだ。また「長期金利」は「０.６８０％」と９月末とほぼ横並びだ。
　もちろん「日本株式、外国証券」を保有する生保からすると、歓迎一色と行きたいところだが、問題は「１２月末、３月末」の経済指標だ。
●　ところで現在「メルマガ」で「銀行窓販」を解説しているが、これが国内大手４社を見ても各社各様のスタンスである。
　その中でも積極的なのは「第一生命」だが、ここの場合「第一フロンティア生命」と言う子会社があることから、やや大胆な実績を積み上げている。とにかく対前期比何倍というたぐいだからその積極策が分かる。もっとも「変額年金と一時払終身保険」の販売急増であることを考えると、いわゆる経済指標の悪化はダブルパンチにもなりかねないのだが、少なくとも「一時払終身保険」に関しては「明治安田生命」が、対前期比増だっただけに「国債暴落」の危機は遠のいた、と見ているのかもしれない。
●　もちろん「株価も為替も一寸先は闇」である。その結果、経営状態が悪化した「銀行窓販」専用子会社生保をメインとなる子会社に合併させるしか手がなかった損保もある。
　そのため、２６年度の１０月からは現在の生保数の４３社が４２社になるが、もちろんこれで終了とはい空かないところが生保業界のこれまでの歴史だ。
　とにかく「契約から満期迄同じ生命保険会社名」というのは、単なる名称変更も含め、きわめてレアケースとなりつつある。

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■　２５年１２月８日（日）＝保険メルマガ・かわら版「第１７３号＝本日発行！」＝「日本・第一・明治安田・住友生命」の「銀行窓販」販売実績！＝「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

【メルマガ第１７３号！発行】「日本生命、明治安田生命、住友生命」の「銀行窓販」実績と解説！

（お知らせ）該当されている方には既にメルマが内（第１７２号）で連絡済ですが、当初「６ヶ月間（１２０号分）」のメルマガ講読をされた方で「継続手続」をされなかった方の「メルマガ配信」は「第１７２号」で終了とさせていただいております。ご購読ありがとうございました。
　なお「継続講読」の手続をされて方にはこれまで同様送信させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。なお本日発行の「第１７３号」は、本日夕方頃に送信予定です。
　なお、継続手続済、あるいは講読されているにもかかわらず「本日１９時が経過しても「メルマガ」が届かない方がいましたら、恐縮ですがこのブログの右柱「メッセージ」欄よりご一報下さい。

■ 「銀行窓販」の国内大手生保４社の複雑な思惑！＝「売れれば勝ち」の時代は終焉！＝
●　本日「メルマガ第１７３号」を発行したが、テーマは「銀行窓販」であり、国内大手生保４社の２５年度上半期実績を中心に解説したものとなっている。生命保険というと、多くの契約を獲得した生保が勝ち、というような価値観が根強かったが、こと「銀行窓販」に関しては、そうとも言いきれない時代がきた。
　と言うのも、「銀行窓販」には「保険商品の問題」と「販売する銀行」の両面をバランスよく販売していく必要が生保にはあるからだ。
●　例えば、「契約を取る」と言う意味では、「銀行窓販」はきわめて良好な販売チャネルではあるのだが、しかし、販売する保険商品によっては金融情勢如何では後々生保は痛い経営方針の転換を迫られることになる。
　端的な例が「資産運用の悪化」や「保証内容によるコスト増悪化」などによる「新契約取扱休止」におい込まれたりすることにもなりかねない。
　また最近巷間言われているのが、「資金転がしによる解約の急増」だ。
●　もちろん「銀行窓販」のビジネスモデルがそうであるとは言わないが、しかし、銀行サイドからすると、同じ資金から２度も３度も手数料が稼げるとなると、それを指をくわえてみているわけにはいかないだろう。生命保険のニーズや少し構えれば社会正義からいかがなものかという考え方はあるだろうが、しかしそれにゴーサインを出すのはあくまでも契約者自身の考え方だ。
　このように考えると、生保からすると「銀行窓販」はいくつかの「リスク」を背負い込んだ「販売チャネル」と揶揄できないこともない。
　結局「銀行窓販」で業績が好転しているとした生保の場合は、これらのリスクも含めた経営戦略を考えていかないと、生保の立ち位置は厳しくなることを覚悟しておく必要がある。
　　　
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倍返し！じぇじぇじぇ！お・も・て・な・し！今でしょ！

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■　２５年１２月７日（土）＝保険メルマガ・かわら版「第１７２号＝本日発行！」「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

【メルマガ第１７２号！発行】「メットライフアリコ」の詳細解説と「楽天生命」のネット生命の行方！

■ 「銀行窓販」の２５年度上半期実績！＝「銀行窓販」による実績がよく分かる「保険商品・件数・金額」＝
●　かつて、大手生保のほとんどが、自社営業員の販売モチべーションの低下や反発を危惧して積極的参入を避けたところはあった。ところが、「銀行窓販専門生保」の好業績を目の当たりにして「子会社による参入」や本体参入もなし崩し的に行われてきた。
　但し、それでも全面解禁となった現在でも「取り扱える保険商品」には一応の歯止めは設けているのが実情である。
●　その大きな要因が「手数料」である。例えば「営業員・代理店」では、手数料が少ないことから積極販売しない保険商品を「銀行窓販」への販売主力保険商品としてきた。ところが、積極的に「銀行窓販」に取り組んできた主力（専門）生保の多くが、ことごとく販売・撤退を余儀なくされた今、国内生保９社の「銀行窓販販売戦略」におおきな違いが生じている。
　もちろん、それを知るためには「該当生保の銀行窓販」による販売実績を知れば、おおよその傾向は分かることになる。
　例えば「第一生命」の場合、このようになっている。

□　第一生命と第一フィナンシャル生命との合算値
・変額年金保険　　　　件数３４,７９２件　　金額（収入保険料）１,８１８億円
・定額年金保険　　　　件数１９,１９５件　　金額（収入保険料）　 ９４５億円
・変額一時払終身保険、件数　　　　　ー　　　　　　　　　　　　　　　　ー
・定額一時払終身保険　件数３５,０９３件　　金額（収入保険料）　２,５７４億円
・全面解禁保険商品　　取扱なし　　　　　

●　「第一生命」の場合は、このように実績が決算業績資料に掲載されていることから、「太陽生命／大同生命（「銀行窓販」は行なっていない）」などと同様に誰でも知ることができる。
　となると、この３社以外の「銀行窓販」の実績が気になるところだが、その内容を見ると、各生保間で違いが出始めている。
　具体的数字については「メルマガ」と「保険・かわら版」を参照していただきたい。
　　
■　２５年１２月６日（金）＝保険メルマガ・かわら版「第１７２号＝本日発行！」「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

【メルマガ第１７２号！本日発行】「メットライフアリコ」の詳細解説と「楽天生命」のネット生命の行方！

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■ 「かんぽ生命」の現状は好調か？！＝「総資産減、保有契約減」だけを吹聴している生保は停滞しっぺ返しを食う！＝
●　ややもすると「総資産や保有契約」の激減ぶりに「かんぽ生命は収縮一途」などと陰口をたたく業界関係者もいるようだが、これは甘い捉え方だ。確かに表面上の数字は、その通りなのだが、その中身をよく把握しておかないと数年後には煮え湯を飲まされることになり兼ねないのである。
　保険業界関係者でも「かんぽ生命」の決算資料を取り出してコピーするような方はそう多くはないと思われるが、結論から言えば「収縮一途」はあり得ない。
●　かといって逆に急拡大することも考えにくい。しかし、その中身は他の多くの生保がうらやむような「保険料廉売競争」とは明らかに立ち位置が異なるところで営業を行い、且つ実績を上げているのである。
　例えば２５年度は「終身保険はダメ」と言う声がほとんどだが、ところが「かんぽ生命」でもっとも売れているのは「終身保険」なのである。もちろん全く同じ「終身保険」ではないものの、しかし、昨年同期の「２７.６万件」に対し「３６.０万件」と、「８.４万件」も多く販売したのである。
●　ではなぜ「保有解約」破激減しているか、だが、これは「かんぽ生命」把捉当初の式無にある。いわゆる「簡易生命」の問題だ。ここで「かんぽ生命」の関係を説明してもややこしい説明になるだけなので割愛するが、経理面も含めて普通の生保とは大きく異なる。
　但し、「保有契約」の減少については、実は「かんぽ生命」の「新契約件数」は毎年ほぼ「２００万件を超過する」ペースで増えており、「保有契約件数」にはそろそろ底打ち感が出そうな雰囲気だ。
　つまり、「簡易保険契約」の減少分を「かんぽ生命」の増加分でまかなえるようになれば「保有契約件数の減少」は止まることになるのである。
●　こうなると、「金額」の問題だが、これは「株式化・上場」を機にあるいはその前に「加入限度額の引き上げ」が行われれば、少なくとも何割増というのは間違いなく視野の範疇になる。
　あえて付け加えると、既に「金額」は上回っている。
●　但し、反面「経理」面では対前年比マイナス項目が多くなっている。特に「経常利益や中間純利益」は、対前年比を下回っているが、金額的には想定内にとどまる金額だ。
　そして問題にされる「総資産」だが２５年度９月末では「８９兆７,２６５億円」この半年間で「７,３５８億円の減」にとどまっている。
　「総資産」もすぐにとは言わないものの、「歩留まり感」が出てきた。おそらく、８０数兆円当たりが底を打つ「総資産」の金額だと思われる。
　とにかく、「日本郵政」だけの株式常時亜用ではなく「かんぽ生命」も「ゆうちょ銀行」も上場を西室社長が明言したことで、事態は大きく刈る可能性我高い。
●　もう一つ重要なことは、「保険料が安ければ契約する」という価値観だけが生命保険契約の定義ではないことが、「かんぽ生命」のケースでも実証された。実は今後の「保険料競争」を想定する中で、それとは相容れない価値観の契約者がおり、またそのような生保も存在するのである。
　　　
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■　２５年１２月５日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１７２号＝本日発行！」「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

【メルマガ第１７２号！本日発行】「メットライフアリコ」の詳細解説と「楽天生命」のネット生命の行方！

■ 「見出し」を変えた！「倍返し、じぇじぇじぇ、お・も・て・な・し、今でしょ」である。
●　今日は「かんぽ生命」について触れてみる予定である。

■　２５年１２月４日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１７１号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

■ 「２５年度上半期決算業績」で気になっていた生保の実情！＝「メットライフアリコと楽天生命」の行方！＝
●　国内生保９社については、特に「資産運用面」面で気になるところだが、他の生保では「アリコと楽天」の業績が気になっていた。もちろん「アリコ」の場合は、かの経済誌「ダイヤモンドの記事なのだが、率直に言って上半期末の状況では大きなマイナス業績にはなっていない。
　但し、かの経済誌が発行されたのがそれ以降になることから「手数料やモチベーション」の影響がでてくるのはこれからかもしれない。この間「営業員数の減少」が囃されていたが、９月末では「４,８１７人」（２４年９月末：５,×××人、２５年３月末：４,×××人」）と減少はしているものの微編の範疇である。（具体的人数については「メルマガ」を参照。）
また「契約業績」はことごとく対前年比を上回っているものの保有資産面では「有価証券の含み損益」の「国内債券と外国証券」で大きく減らしている。もっとも「含み損益が０になる水準」では「」８２.４円'と言うことから今すぐに何らかの問題が生じる可能性はない。
●　一方、「楽天生命」は、思っていたより「契約業績」の進展はなかった。これは大々的なキャンペーンが即保険契約には結びにくいことを教えてもいるが、しかし、「楽天カードの会員数」やネットにおける大々的広告の繰り返しは、今後も当然のことながら継続されると思われるため、今後の四半期毎の業績が注目されるところだ。
　ただ、声明保険の場合、広告料にリンクして契約量が単純に増加するということはやや難しいところがあり、やはり丁寧な説明と魅力を打ち出していく必要がありそうである。

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■ 「生命保険事業概況・９月末日」を発表！！＝年金急増・３３.４％増！、解約返戻金・６３.１％増！、給付金・８.０％増！＝

●　上半期決算業績が、１１月２７日迄に４３社全社が出そろったことで、１２月３日には「生命保険事業概況」と、上半期資料が出そろった、と書くところだが、実は昨年度も１２月４日には生命保険協会から「生命保険事業概況」破発表されていた。
　その意味では、今年もスムーズな発表となった。
　但し、諸資料の方は、早々の発表は良いのだが、最近では「２４年度、２１年度、２０年度」と後日「訂正」が発表されている。
　その訂正項目は全て「保険種類別契約高（２２年度は別に「契約成績一覧表」が追加訂正）」なのだが、しかし、その訂正時期を見ると、２４年度は２５年６月と２４年１１月を起点とするとほぼ７ヶ月後の訂正だ。２２年度は１１月の発票から１ヶ月後、２１年度は２１年度は２１年度１１月から７ヶ月後の２２年６月の訂正となっている。
●　これまでの「訂正」を考えると、最初の発表をいくら遅くしても「訂正部分」がすぐに分かるわけではないことから、データの収益ができ次第、生命保険協会としては発表するしかない。
　そもそも生命保険協会の立場としては、個々の生保が提出したデータを粛々と計算するだけとなることから、肝心の各社提出の数字が後で「訂正」を申し出られても生命保険協会としては発表までに打つ手はない。
　個々の生保が提出した数字を性善説として信用し集計するしかないのである。　
●　さて、「生命保険概況」だが、見出しにも書いたように「年金、解約返戻金、給付金」が増加傾向のままでこのままの推移は収支のバランスを著しく壊すことになる可能性が高い。
　今回の２５年度上半期末のケースでも「損益計算書」を見ると、「保険料等収入・１７兆８,７０６億円」と「保険金等支払金・１６兆９,１９０億円」とその差は「９,５１５億円」しかない。
　もちろん「保険料等収入」が「▼５.５％減」であり、「保険料等支払金」が「１１.０％増」では、このままの収支が継続した場合、その影響を直接被った生保はかなり生保経営が苦境に陥ることになるのは確かだ。
●　このことは、「保険・かわら版」の「第１５６号～第１６０」の「声明保険事業概況」の該当ページを参照すると、わかりやすい。
　例えば、「第１５９号」の（図表④＝１２頁＝）を見ると、「２５年９月までの業績は、２５年度の４月～８月迄の延長戦上にあることがよく分かる。　＜続く＞　

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■　２５年１２月３日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１７０号＝発行！」「保険・かわら版」＝「第１５６号～第１６２号！＝発行中！＝

■ 「日本株式」保有で「差益・２兆８,６２５億円の日本生命」と「１兆５,０５５億円の「明治安田生命」のパワフルさ！そして持たない「大同生命」の安定性！
●　このような見出しを付けると、３社以外の生保関係者は「読みたくもない」とこのブログをクローズしたいところだろうが、それは余りに稚拙な捉え方だ。現実は現実として保険業界全体の動きを把握していておく必要が長期的視野で保険業界を見る場合ある。
　とにかく上半期末（９月末）の株価が「１万４,４５５円」だったことを考えると、１１月末の「１万５,６６１円」の現在ではもう少し「含み益」が増加していることと思われる。
　「日本生命」など「３兆円」の大台に乗っているかもしれない。
●　但し、２５年３月末の株価が「１万２,３９７円」だったことを考えると、２,０００円あまりも株価が上げた６ヶ月間に国内生保９社の株式運用に対する取組み姿勢に相当の苦労があったことがうかがい知れる。
　と言うのも「含み損益が０になる水準」は、９社とも３月末から上がっているのである。

・日本生命　　　　２００円増加
・第一生命　　　　３００円増加
・明治安田　　　　３００円増加
・住友生命　　　　４００円増加
・太陽生命　　　　５００円増加
・大同生命　　　　２００円増加
・三井生命　　　　２００円増加
・富国生命　　　　４００円増加
・朝日生命　　　　４００円増加

　という内容だ。ここから読み取れることは、差益がある銘柄を単純に売却して現金化したというより、個々の生保の「売り、買い、買い戻し」などかなり複雑な運用があったと考えられる。もっとも、経営指標を考えると、売却一途が好ましいことにはなるが、昨日書いたように「９社中５社が株式を増加」させている状況からは「株式運用の難しさ」に各社が悩んだことをうかがい知ることができる。
●　さて、これからのと言っても既に１０月、１１月と２ヶ月は経過しているが、１２月末の「第３四半期末」では、現在の「１万５,０００円台」が継続するようだと、かなり安定的な運用ができることになり、９月末よりより潤沢な益出しが可能となる。
　もっとも、問題は「２６年３月末の２５年度決算」となるが、今のところ「株価大暴落」の可能性はきわめて低い。強いてその可能性を上げると、「中国防空圏問題のトラブル、大震災」が上げられるもののいずれも起きては欲しくない事態である。
　なお、２０年に起きた「リーマン・ショック」のような事態は０ではないが、「国債暴落」とともに少なくとも２６年３月までの可能性はきわめて低い、と思われる。
　となると、国内生保としては資金面の経営体力をどれだけ付けられるかが２７年度を占う試金石となる。
●　なお、老婆心ながら付け加えると、８月末で「日本株式の含み益が０になる水準」が「１０,０００円」を超える生保が３社あるが、間違っても「買い先行」に走らないことだ。何しろこの１年間で７～８割も暴騰した株式相場ですらこの程度であることを考えると、このような暴騰相場は起きないと割り切った方が賢明だ。
　特にこの中の某生保の場合など難しいだろうが「不動産の処理」を地価上昇が囃される今、着手した方が生保経営上は賢いと思うのだが、いかがか。
★（お知らせ）「国内生保９社の「含み損益が０になる水準」の具体的株価については「メルマガ」と「保険・かわら版」で説明・解説していく予定である。ちなみに既に自社HPで公表している生保の株価は以下の通り。

・日本生命　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照
・第一生命　　　　９,１００円
・明治安田　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照
・住友生命　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照
・太陽生命　　　　８,３００円
・大同生命　　　　７,６００円
・三井生命　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照
・富国生命　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照
・朝日生命　　　　「メルマガ、保険・かわら版」を参照

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