★ 「銀行窓販」販売チャネルに激変が！＝「東京海上日動フィナンシャル生命」が販売休止！＝次はどこだ？！＝
● ついに「東京海上日動フィナンシャル生命」が新規取扱を休止する。７月１日からだが、これに伴い「変額年金保有生保」への注目度が高まっている。
最悪の事態は、国内大手生保への波及だ。さらに言えば「国債暴落」が絡むとかなり流動的な事態になりかねない。
● これで一気に生保業界地図が塗り変えられる可能性が出てきた。「東京海上Ｈ」もプライドをかなぐり捨て、実利に走らざるを得ない状況がはっきりしてきた。
当然だが「Ｒ＆Ｉ」の「東京海上日動フィナンシャル生命」の「格付・ＡＡ＋」は格下げが濃厚だ。
● となると、問題は「次の生保」なのだが、ここでは「大知一成のＰＢ・決算データ集」の「１０ー①Ａ・個人年金保険・新契約高」（８頁）を見ると一目瞭然だが、いくつかの生保名が浮上する。
＜工事中！＞
● ついに「東京海上日動フィナンシャル生命」が新規取扱を休止する。７月１日からだが、これに伴い「変額年金保有生保」への注目度が高まっている。
最悪の事態は、国内大手生保への波及だ。さらに言えば「国債暴落」が絡むとかなり流動的な事態になりかねない。
● これで一気に生保業界地図が塗り変えられる可能性が出てきた。「東京海上Ｈ」もプライドをかなぐり捨て、実利に走らざるを得ない状況がはっきりしてきた。
当然だが「Ｒ＆Ｉ」の「東京海上日動フィナンシャル生命」の「格付・ＡＡ＋」は格下げが濃厚だ。
● となると、問題は「次の生保」なのだが、ここでは「大知一成のＰＢ・決算データ集」の「１０ー①Ａ・個人年金保険・新契約高」（８頁）を見ると一目瞭然だが、いくつかの生保名が浮上する。
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■ ３月３１日（土）><訪問者数２９７人★閲覧者数８４０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 元気がよい（？）「来店型保険ショップ｝はどうなる？！＝「営業員・代理店」のライバルに急成長するのか？！＝
● 最近はよく「来店型保険ショップ」について質問されることが多くなった。要は「来店型保険ショップ」の将来像である。
確かにネットを中心としたあのＣＭ量を考えると、とにかく「前向きな表現」に「成長」を感じる「営業員・代理店」も少なくないはずである。
● 折しも昨日付で「ほけんの窓口」関連会社３社の社名が変更され「ほけんの窓口グループ株式会社」へとなった。リリースによると、これまでの「ほけんの窓口（１４３店舗）、みんなの保険プラザ（７５店舗）、ほけんの専門店（３２店舗）」で来店型店舗を営業してきたが、ブランド名と社名を「ほけんの窓口グループに都統一することになる。
● 他にも「保険マンモス」とか「保険見直し本舗」などがある。
【参考①】来店型保険ショップ比較＝保険選びネット＝
【参考②】来店型保険ショップ比較＝保険選びネット＝
● 「保険選びネット」の管理人さんとはもう長いおつきあいですが、とにかく驚かされることは、あの「保険選びネット」の膨大な情報量だ。かつて「オールバウト」の大賞を取った頃「保険情報のドンキ（ドン キホーテ）」と私は勝手に呼んだが、とても真似のできないアップ量と質である。
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■ ３月３０日（金）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ ２３年度末は「株式：１０,０８３円（▼３１円）、円ドル：８２円、円ユーロ：１０９円＝＝
● ２２年度末と比べると、「株価は３２８円高、縁ドルは１円円高、円ユーロは１８円の円高」である。期中の四半期が株安だったために、ここにきてかなり金融情勢が好転したように思えるのだが、年度末で比較すると”微”好転、というところか。
もっとも長期国債の１.００％割れは安堵というところか。
● 問題は今後だが、エコノミストなどの見解は「好転傾向」と読む人がほとんどだが、まあこれは仕事柄致し方あるまい。
自然災害を含む地政学リスクが気になっているが、これだけは皆目予測はできない。イランの問題も小康状態になったし、ＥＵの問題もまだくすぶってはいるが、かつてのような緊迫感はない。まあ、北朝鮮破棄にはなるが、しかし最悪の場合でも武力衝突とはなるまい。
こうして消去法で一つ一つ消していくと、いよいよデフレ脱却への道を歩むのかと思いたいが、やはりそうはいかないのが世の常だ。
● どうもこういうときにこそ予期せぬ”落ちし穴”があるようで・・・。いずれにしても緊張感から解放されることは当分あるいはかなり長期に無いような気がするのは私だけではあるまい。
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■ いよいよ年度末の取引が始まった！＝株式：１０,０７２円（▼４２円）、円ドル：８２円、円ユーロ：１０９円＝＝
● いよいよである。もちろん月中計算の生保はそう動揺することはないが、月末計算の生保にはこの１日の急落は困る。
にしても「ライフネット株」は、１０００円程度で買っておけば、２割程度の利益が出たことになるが、おそらく現在の１,２００円となると手放したくなるのでは？この辺の判断が株は難しい。ただ株主構成からすると、一方的な「売り」にはなりにくい環境に見えるのだが、果たしてどうか？！
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■ ４月から６月は飛び回る日程！＝「関東圏・九州・東北圏」を駆けめぐる日程！ガンバ、である！＝
● 「ワンパックセミナーと自主セミナー」を除いても現段階では数カ所のセミナー会場を駆け回る予定だ。中には「ネット生保と銀行窓販に絶対勝つ販売戦略がこれだ！」というテーマのセミナーもあるが、テーマ的には力が入るところだ。
もちろん対象は、各生保の営業員の方々だが、「ワンパックセミナー」も個のテーマ依頼がほとんどだ。
● 確かにナーバスな内容になることは否定しないが、既に「銀行窓販」の資産性保険商品については、一巡したと考えてよいようだが、やはり注目は「ネット生保」だろう。さてどうするか、である。もちろん、大丈夫である。もっともこのセミナーを聞けば、大丈夫とはいかない。やはりそこには丁寧な「商品研究」があり、それに伴う「営業実践」があって初めて効果があることになるのは言うまでもない。（主催団体の関係で関係がない方は入場出来ません。もちろん私主催のセミナーでは同類の内容を解説予定！【東京・名古屋・大阪】（現在の開催地域））
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■ 「東京海上日動フィナンシャル生命」の新規契約取扱一時休止の影響！＝
● とにかく「驚いた」というのが率直な感想である。まさか「東京海上ホールディングス」の子会社が「新契約一時休止」というのは、かなりの難しい判断があったものと思われる。
しかも４００億円の資本増強も、ことの重大さを教えてもいる。
● となると、気になるのは「東京海上ホールディングス」の今後の「Ｍ＆Ａ」戦略だ。当然資金が絡むことから、「銀行窓販」類似生保への関心がどうなるのか、あるいは方向転換するのか不明だが、いずれにしてもこれで３メガ損保の競争が激化することだけは間違いないようだ。
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■ またもや「ライフネット生命」の話題！やることが早い！＝「東日本大震災後の意識・行動の変化」に関する調査＝
● まず６,０００サンプルに驚かされるが、このような調査に着手することの意義は大きい。素直に歓迎だ。中には批判的な考えもあろうが、少なくとも今回の「東日本大震災」は、１年が経過しても多くの方々の心の中に深い傷を刻んだままである。
その中での調査であるだけにいろいろな意見もあったと思われるが、しかし、中身を見ると関心が高いところが少なくない。むしろ保険会社だからこそやれた調査ではとも思える。
【ライフネット生命の東日本大震災の意識・行動野変化に関する調査】
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■ ３月２９日（木）><訪問者数３７４人★閲覧者数１,３５５人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３６号=24.3.28=」発行！】
■ 「Ｓ＆Ｐ」の「アリコ格付」と生保業界１０年比！＝Ａ格付に集中、ＢＢＢ格以下減！＝
● 「Ｓ＆Ｐ」は、「メットライフ アリコ」の新規格付「Ａ＋」（ポジティブ）が３月２６日付であった。文字どおり「アリコ」としては、再格付なのだが、経営母体が「ＡＩＧからメットライフ」に変わったことが大きな判断要因であることは間違いない。
もっとも以前の「（旧）三井住友海上メットライフ生命」（現在の「三井住友海上プライマリー生命」）が「ＡＡ－」だったことを考えると、「ＡＡ－」でも妥当と思えなくもないが、現在の米国「メットライフ」の窮状判断を考慮すると、今回の格付は妥当なところか。
ちなみに「三井住友海上プライマリー生命」も２月２０日付けで「ＡＡ－からＡ＋」に１ノッチ格下げになっている。
● 現在のアウトルックが「メットライフ アリコはポジティブ、三井住友海上プライマリー生命は安定的」ということから、「メットライフ アリコ」のほうが「ＡＡ－」へは近いとも言えるが、果たして「支店から株式会社への変更」がそれに影響するかどうか。
もちろん親会社「メットライフ」の動向如何では種々の選択肢が浮上してくることになる。● さて、「Ｓ＆Ｐの生保格付」を１０年前と比較した場合、このようになっている。（現在は３月２８日）
○ 平成１４年度 平成２３年度（３月２８日）
ＡＡＡ ０ ０
ＡＡ １０ ７
Ａ ７ １４
ＢＢＢ ３ ２
ＢＢ １ ０
Ｂ １ ０
ＣＣＣ １ ０
● 個々の生保の解説は避けるが、「Ｓ＆Ｐ」の場合、やや国内生保には厳しい格付ではある。ただ「明治安田生命と第一生命」が「Ａ」で同格、また「住友生命、太陽生命、富国生命、大同生命」が「Ａ－」で同格というのも個々の生保の財務諸表からは理解しがたい格付ではある。
「格付」に関しては、生保選びの一つの指標という考え方と解説を私もするが、「Ｓ＆Ｐ」の場合は、比較して「高い格付」だから安心できるとは言い切れないところがある点に注意が必要だ。
例えば「ハートフォード生命」は２２年２月に「格付を取り下げた」が、その時の格付が「Ａ」（安定的）だった。しかしあの金融代理店や募集資料等を知れと、とても「Ａ」格では怪しかったが、案の定撤退まで余儀なくされている。
その意味では上位に格付されている生保でも複数社が類似していると思われるのだが、これは時間が事実を証明してくれるはずだ。（この件については、メルマガで是非書きたい所ではあるが、具体的生保名が入らないと意味がないことからいくら読者が限定的なメルマガとはいえ、書きにくいところではある。総体的な書き方の中で読者の方は個々の生保を推定して頂き多。ところで、本日の「大知一成のメルマガ・かわら版」は、「日本生命のトップ宣言！」を書く予定である。）
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【緊急・保険講座内容変更！】４月７日【東京】５月開催【名古屋・大阪】セミナーの内容が変更になりました！
● ＜第１部＞の「保険講座」の内容が「緊急開催特別講座」として「定期保険実践編＝このままでは「ネット生保」の草刈り場になる！＝」と「日本生命の諸規定変更の解説」に変更します。
● 最近の子のブログでは「ネット生保」とりわけ「ライフネット生命」に好意的な書き方が多いのではないか、という”物言い”をよく耳にするようになってきた。これは確かに事実である。
しかしできるだけ公になった業績の事実をベースに書くとなると「契約量が拡大していることは事実」であり、それを覆い隠すのはむしろ公平ではない。そして間違いなく「ライフネット生命」の進展は「当分の間」継続するのも間違いない。
● その良否はともかく、業績の事実は間違いなく事実なのである。ややもすると外の生保業績が好調となると、”見て見ぬふり”をするのが、生保業界の悪しき慣習でもある。早い話が好調な生保に対してはその理由を研究するよりは”シカト”して村八分にしたがる傾向が強い。 ところが、数字はウソを付かないことから、その実績の分析をすると「事実」だけが浮かび上げって来る。その意味では「ライフネット生命」の２０年度の開業からの毎年の契約業績は間違いなく「すばらしい実績」なのである。
● では、このままの放置はどうなるか、が今後の大きなテーマでもある。もし、現在の「営業員・代理店」が”食わず嫌い”のまま、少なくとも数年間放置したとすると、生保業界の販売チャネルの地図は大きく塗り替えられる可能性が高い。
数年後の「新契約高」は、「アフラック、アクサ、富国生命」レベルにまで肩を並べる可能性があるからだ。これまでの「ライフネット生命」のＣＭ戦略を辿ると、どしどしメディアに登場する（人的面も含め）ことで一気に生保の知名度は上昇してきた。そしてその「知名度＝信用力」につながり、業績アップにつながってもきた。
● そしてもう一つ重要なことは「批判が少ないあるいはほとんど無い」という点である。説明するまでもないがマスコミの多くはＣＭを出している企業の批判的記事は書きにくい。というよりまず記事にしない。
つまり「好意的な記事」が多くなるのは当然で、逆にネガティブな記事が目に付かない状態は、一般の契約者からすると「抵抗なく選択できる生命保険会社」となる。例えば現在の財務上の問題点など多くの契約者には取るに足らない材料でしかない。
● 中には「日経」の記事の中に「ネット生保は破綻しても定期保険が中心だから契約者の被害が少ない」というような書き方の記事があったが、ポイントがずれていても、これでも契約者からするとプラスに受け取ることになるのだろう。
つまり、マスコミも「安い保険料」を御旗に、「ネットライフ生命」の支援群なのである。そして今後の「営業員・代理店」の困るところは、いつの間にか「定期保険類」が消えていくことである。
というのも「ライフネット生命」の「加入携帯」を見ると、「これまで加入していた保険からの乗り換え」が、２３年度では「３８％」（前年度が３９％）なのである。当初は「新規での保険加入」が相当量だと思われていたことを考えると、他の生保加入者の４割程度が「乗換予備群」といえそうである。
これに「追加での保険加入」の１３％を加えると、既契約者の「乗り替え、追加」指向は相当強いと考えておくべきである。間違っても”取りっぱなし”のままの場合、「乗り替えられる可能性」が高いことになる。
● もちろん、一度「乗り替えられた保険契約」が戻ってくることは絶望的となる。そうならないためにも「生命保険商品のニーズ喚起」をしっかりやっておく必要があるのだが、一部「保険料が安い、生活設計に基づいた合理的な入り方」を洗脳された「営業員・代理店」に取っては、座して撤退を待つしかないのかも知れない。
念のため以下に「ライフネット生命」の「成長可能性に関する説明資料」をアップしておいたが、今後の生保営業のヒントになるところが間違いなくある。食わず嫌いは敗北を認めることにもなる。問題は、これらの実績からどのような販売展開をすればよいかを考えるのが「営業現場の智恵」でもある。
【ライフネット生命・成長可能性に関する説明資料】（上記については「４頁」参照）
【東京・名古屋・大阪】セミナー内容変更について。（注）このセミナーの主旨は「ネット生保」に勝つ考え方と実践編です！
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■ ３月２８日（水）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３６号=24.3.28=」発行！】
■ 「２３年度末・個人保険 保有契約純増加高」１兆円台３社確定、あと２～４社が可能性？！＝「ＮＫＳＪひまわり生命、三井住友海上あいおい生命、ソニー生命」＋α＝
● 契約面の進展が評価できる「個人保険・保有契約純増加高」の２３年度末の１兆円台生保の予想を計算すると、見出しのように余程のアクシデントがない限り「ＮＫＳＪひまわり生命、三井住友海上あいおい生命、ソニー生命」の３社は確定と考えて間違いないようだ。順位は混沌としている。
そして「１兆円台」に乗りそうなのが「太陽生命、メットライフ アリコ、アフラック、東京海上日動生命」だ。
● これまでの年度末で、１兆円台の純増加だった生保数は、「１７年度末５社、１８年度末社、１９年度末１社、２０年度末１社、２１年度末１社、２２年度末４社」だが、２３年度末は「５社～７社」になる”可能性”がある。
せいほ全体としては「保有契約高純減」であることを考えるとこれらの生保は健闘している都評価して良い。
● ちなみに「ライフネット生命」は、２３年度・第３四半期末で「９位」だったが、２月末で３,９８０億円の純増加額となっていることから、４千数百億円の可能性があり、少なくともベスト１０以内は確保したようだ。
ここまでの実績は四半期毎にほぼ１,０００億円ほど純増加させていることを考えると、２４年度はそれに＋αを考慮すると、数千億円の純増加高が期待できることから、ベスト５位内も視野に入ることになる。
いずれにしても２３年度決算業績の「個人保険」では、「ライフネット生命」は「新契約高２０位、保有契約高２５位」にランクされそうである。
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■ 「前門の虎、後門の狼」の「前門の虎」が怒った？！＝「日本生命」のＣＭが連続３連発！
● ４月２日からの「日本生命」の諸規定変更は、保険約款が分かる保険業界人からすると文字どおり「驚愕の連続」である。しかしその一方で「危機感がない業界人」がいるのも残念ながら事実だ。今回の「日本生命」の諸規定変更が個々の生保の生き様を左右すると言えば分かりやすい。
もし「日本生命」が今回の諸変更（改訂）で得た資金を丸ごと「配当金」へ投入と言うことにでもなると、他の国内生保からするとまさに危機感丸出しとなる。
● 現状からすると「日本生命」の対応に「追随あるいは従来基準を踏襲」するとした場合、安全圏は「明治安田生命と大同生命」だけだろう。もちろん「明治安田生命」は「１０年超の長期債」をかなり（２４年３月末で●●兆円？）保有していることを考えると、間違っても「国債暴落」等がないことが最適条件ではあるが。
もちろん外の生保は、「どうするか？」が今後の生死を決めかねない、といえば、少々言い過ぎか・・・といいたいところだが、しかし「日本生命」が独自路線をギアチェンジした以上、各社は自分の経営体力で生きていくしかないことになる。
● 中でも「超長期債の保有や資金繰りに？が付く生保」などは一気に厳しい状況に追い込まれることは間違いない。まさか２３年度末で激変は勘弁して欲しいが、他の生保も含め２４年度あるいはその流れからは「余裕がない生保の実情」がクローズアップされることになる。
こういう表現は「日本生命」は怒るかも知れないが「ライフネット生命」の国と管理に学んだところがあるような気がしないでもないのだが。もちろん肯定刷るわけはないが。
ところで、全く関係ないことだが、家で３匹の子猫が生まれた。かわいいという、まあ当然だが。
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■ ３月３１日（土）><訪問者数２９７人★閲覧者数８４０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
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● 最近はよく「来店型保険ショップ」について質問されることが多くなった。要は「来店型保険ショップ」の将来像である。
確かにネットを中心としたあのＣＭ量を考えると、とにかく「前向きな表現」に「成長」を感じる「営業員・代理店」も少なくないはずである。
● 折しも昨日付で「ほけんの窓口」関連会社３社の社名が変更され「ほけんの窓口グループ株式会社」へとなった。リリースによると、これまでの「ほけんの窓口（１４３店舗）、みんなの保険プラザ（７５店舗）、ほけんの専門店（３２店舗）」で来店型店舗を営業してきたが、ブランド名と社名を「ほけんの窓口グループに都統一することになる。
● 他にも「保険マンモス」とか「保険見直し本舗」などがある。
【参考①】来店型保険ショップ比較＝保険選びネット＝
【参考②】来店型保険ショップ比較＝保険選びネット＝
● 「保険選びネット」の管理人さんとはもう長いおつきあいですが、とにかく驚かされることは、あの「保険選びネット」の膨大な情報量だ。かつて「オールバウト」の大賞を取った頃「保険情報のドンキ（ドン キホーテ）」と私は勝手に呼んだが、とても真似のできないアップ量と質である。
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■ ３月３０日（金）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ ２３年度末は「株式：１０,０８３円（▼３１円）、円ドル：８２円、円ユーロ：１０９円＝＝
● ２２年度末と比べると、「株価は３２８円高、縁ドルは１円円高、円ユーロは１８円の円高」である。期中の四半期が株安だったために、ここにきてかなり金融情勢が好転したように思えるのだが、年度末で比較すると”微”好転、というところか。
もっとも長期国債の１.００％割れは安堵というところか。
● 問題は今後だが、エコノミストなどの見解は「好転傾向」と読む人がほとんどだが、まあこれは仕事柄致し方あるまい。
自然災害を含む地政学リスクが気になっているが、これだけは皆目予測はできない。イランの問題も小康状態になったし、ＥＵの問題もまだくすぶってはいるが、かつてのような緊迫感はない。まあ、北朝鮮破棄にはなるが、しかし最悪の場合でも武力衝突とはなるまい。
こうして消去法で一つ一つ消していくと、いよいよデフレ脱却への道を歩むのかと思いたいが、やはりそうはいかないのが世の常だ。
● どうもこういうときにこそ予期せぬ”落ちし穴”があるようで・・・。いずれにしても緊張感から解放されることは当分あるいはかなり長期に無いような気がするのは私だけではあるまい。
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■ いよいよ年度末の取引が始まった！＝株式：１０,０７２円（▼４２円）、円ドル：８２円、円ユーロ：１０９円＝＝
● いよいよである。もちろん月中計算の生保はそう動揺することはないが、月末計算の生保にはこの１日の急落は困る。
にしても「ライフネット株」は、１０００円程度で買っておけば、２割程度の利益が出たことになるが、おそらく現在の１,２００円となると手放したくなるのでは？この辺の判断が株は難しい。ただ株主構成からすると、一方的な「売り」にはなりにくい環境に見えるのだが、果たしてどうか？！
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■ ４月から６月は飛び回る日程！＝「関東圏・九州・東北圏」を駆けめぐる日程！ガンバ、である！＝
● 「ワンパックセミナーと自主セミナー」を除いても現段階では数カ所のセミナー会場を駆け回る予定だ。中には「ネット生保と銀行窓販に絶対勝つ販売戦略がこれだ！」というテーマのセミナーもあるが、テーマ的には力が入るところだ。
もちろん対象は、各生保の営業員の方々だが、「ワンパックセミナー」も個のテーマ依頼がほとんどだ。
● 確かにナーバスな内容になることは否定しないが、既に「銀行窓販」の資産性保険商品については、一巡したと考えてよいようだが、やはり注目は「ネット生保」だろう。さてどうするか、である。もちろん、大丈夫である。もっともこのセミナーを聞けば、大丈夫とはいかない。やはりそこには丁寧な「商品研究」があり、それに伴う「営業実践」があって初めて効果があることになるのは言うまでもない。（主催団体の関係で関係がない方は入場出来ません。もちろん私主催のセミナーでは同類の内容を解説予定！【東京・名古屋・大阪】（現在の開催地域））
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■ 「東京海上日動フィナンシャル生命」の新規契約取扱一時休止の影響！＝
● とにかく「驚いた」というのが率直な感想である。まさか「東京海上ホールディングス」の子会社が「新契約一時休止」というのは、かなりの難しい判断があったものと思われる。
しかも４００億円の資本増強も、ことの重大さを教えてもいる。
● となると、気になるのは「東京海上ホールディングス」の今後の「Ｍ＆Ａ」戦略だ。当然資金が絡むことから、「銀行窓販」類似生保への関心がどうなるのか、あるいは方向転換するのか不明だが、いずれにしてもこれで３メガ損保の競争が激化することだけは間違いないようだ。
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■ またもや「ライフネット生命」の話題！やることが早い！＝「東日本大震災後の意識・行動の変化」に関する調査＝
● まず６,０００サンプルに驚かされるが、このような調査に着手することの意義は大きい。素直に歓迎だ。中には批判的な考えもあろうが、少なくとも今回の「東日本大震災」は、１年が経過しても多くの方々の心の中に深い傷を刻んだままである。
その中での調査であるだけにいろいろな意見もあったと思われるが、しかし、中身を見ると関心が高いところが少なくない。むしろ保険会社だからこそやれた調査ではとも思える。
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■ ３月２９日（木）><訪問者数３７４人★閲覧者数１,３５５人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３６号=24.3.28=」発行！】
■ 「Ｓ＆Ｐ」の「アリコ格付」と生保業界１０年比！＝Ａ格付に集中、ＢＢＢ格以下減！＝
● 「Ｓ＆Ｐ」は、「メットライフ アリコ」の新規格付「Ａ＋」（ポジティブ）が３月２６日付であった。文字どおり「アリコ」としては、再格付なのだが、経営母体が「ＡＩＧからメットライフ」に変わったことが大きな判断要因であることは間違いない。
もっとも以前の「（旧）三井住友海上メットライフ生命」（現在の「三井住友海上プライマリー生命」）が「ＡＡ－」だったことを考えると、「ＡＡ－」でも妥当と思えなくもないが、現在の米国「メットライフ」の窮状判断を考慮すると、今回の格付は妥当なところか。
ちなみに「三井住友海上プライマリー生命」も２月２０日付けで「ＡＡ－からＡ＋」に１ノッチ格下げになっている。
● 現在のアウトルックが「メットライフ アリコはポジティブ、三井住友海上プライマリー生命は安定的」ということから、「メットライフ アリコ」のほうが「ＡＡ－」へは近いとも言えるが、果たして「支店から株式会社への変更」がそれに影響するかどうか。
もちろん親会社「メットライフ」の動向如何では種々の選択肢が浮上してくることになる。● さて、「Ｓ＆Ｐの生保格付」を１０年前と比較した場合、このようになっている。（現在は３月２８日）
○ 平成１４年度 平成２３年度（３月２８日）
ＡＡＡ ０ ０
ＡＡ １０ ７
Ａ ７ １４
ＢＢＢ ３ ２
ＢＢ １ ０
Ｂ １ ０
ＣＣＣ １ ０
● 個々の生保の解説は避けるが、「Ｓ＆Ｐ」の場合、やや国内生保には厳しい格付ではある。ただ「明治安田生命と第一生命」が「Ａ」で同格、また「住友生命、太陽生命、富国生命、大同生命」が「Ａ－」で同格というのも個々の生保の財務諸表からは理解しがたい格付ではある。
「格付」に関しては、生保選びの一つの指標という考え方と解説を私もするが、「Ｓ＆Ｐ」の場合は、比較して「高い格付」だから安心できるとは言い切れないところがある点に注意が必要だ。
例えば「ハートフォード生命」は２２年２月に「格付を取り下げた」が、その時の格付が「Ａ」（安定的）だった。しかしあの金融代理店や募集資料等を知れと、とても「Ａ」格では怪しかったが、案の定撤退まで余儀なくされている。
その意味では上位に格付されている生保でも複数社が類似していると思われるのだが、これは時間が事実を証明してくれるはずだ。（この件については、メルマガで是非書きたい所ではあるが、具体的生保名が入らないと意味がないことからいくら読者が限定的なメルマガとはいえ、書きにくいところではある。総体的な書き方の中で読者の方は個々の生保を推定して頂き多。ところで、本日の「大知一成のメルマガ・かわら版」は、「日本生命のトップ宣言！」を書く予定である。）
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【緊急・保険講座内容変更！】４月７日【東京】５月開催【名古屋・大阪】セミナーの内容が変更になりました！
● ＜第１部＞の「保険講座」の内容が「緊急開催特別講座」として「定期保険実践編＝このままでは「ネット生保」の草刈り場になる！＝」と「日本生命の諸規定変更の解説」に変更します。
● 最近の子のブログでは「ネット生保」とりわけ「ライフネット生命」に好意的な書き方が多いのではないか、という”物言い”をよく耳にするようになってきた。これは確かに事実である。
しかしできるだけ公になった業績の事実をベースに書くとなると「契約量が拡大していることは事実」であり、それを覆い隠すのはむしろ公平ではない。そして間違いなく「ライフネット生命」の進展は「当分の間」継続するのも間違いない。
● その良否はともかく、業績の事実は間違いなく事実なのである。ややもすると外の生保業績が好調となると、”見て見ぬふり”をするのが、生保業界の悪しき慣習でもある。早い話が好調な生保に対してはその理由を研究するよりは”シカト”して村八分にしたがる傾向が強い。 ところが、数字はウソを付かないことから、その実績の分析をすると「事実」だけが浮かび上げって来る。その意味では「ライフネット生命」の２０年度の開業からの毎年の契約業績は間違いなく「すばらしい実績」なのである。
● では、このままの放置はどうなるか、が今後の大きなテーマでもある。もし、現在の「営業員・代理店」が”食わず嫌い”のまま、少なくとも数年間放置したとすると、生保業界の販売チャネルの地図は大きく塗り替えられる可能性が高い。
数年後の「新契約高」は、「アフラック、アクサ、富国生命」レベルにまで肩を並べる可能性があるからだ。これまでの「ライフネット生命」のＣＭ戦略を辿ると、どしどしメディアに登場する（人的面も含め）ことで一気に生保の知名度は上昇してきた。そしてその「知名度＝信用力」につながり、業績アップにつながってもきた。
● そしてもう一つ重要なことは「批判が少ないあるいはほとんど無い」という点である。説明するまでもないがマスコミの多くはＣＭを出している企業の批判的記事は書きにくい。というよりまず記事にしない。
つまり「好意的な記事」が多くなるのは当然で、逆にネガティブな記事が目に付かない状態は、一般の契約者からすると「抵抗なく選択できる生命保険会社」となる。例えば現在の財務上の問題点など多くの契約者には取るに足らない材料でしかない。
● 中には「日経」の記事の中に「ネット生保は破綻しても定期保険が中心だから契約者の被害が少ない」というような書き方の記事があったが、ポイントがずれていても、これでも契約者からするとプラスに受け取ることになるのだろう。
つまり、マスコミも「安い保険料」を御旗に、「ネットライフ生命」の支援群なのである。そして今後の「営業員・代理店」の困るところは、いつの間にか「定期保険類」が消えていくことである。
というのも「ライフネット生命」の「加入携帯」を見ると、「これまで加入していた保険からの乗り換え」が、２３年度では「３８％」（前年度が３９％）なのである。当初は「新規での保険加入」が相当量だと思われていたことを考えると、他の生保加入者の４割程度が「乗換予備群」といえそうである。
これに「追加での保険加入」の１３％を加えると、既契約者の「乗り替え、追加」指向は相当強いと考えておくべきである。間違っても”取りっぱなし”のままの場合、「乗り替えられる可能性」が高いことになる。
● もちろん、一度「乗り替えられた保険契約」が戻ってくることは絶望的となる。そうならないためにも「生命保険商品のニーズ喚起」をしっかりやっておく必要があるのだが、一部「保険料が安い、生活設計に基づいた合理的な入り方」を洗脳された「営業員・代理店」に取っては、座して撤退を待つしかないのかも知れない。
念のため以下に「ライフネット生命」の「成長可能性に関する説明資料」をアップしておいたが、今後の生保営業のヒントになるところが間違いなくある。食わず嫌いは敗北を認めることにもなる。問題は、これらの実績からどのような販売展開をすればよいかを考えるのが「営業現場の智恵」でもある。
【ライフネット生命・成長可能性に関する説明資料】（上記については「４頁」参照）
【東京・名古屋・大阪】セミナー内容変更について。（注）このセミナーの主旨は「ネット生保」に勝つ考え方と実践編です！
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■ ３月２８日（水）><訪問者数＊＊＊人★閲覧者数＊＊＊人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３６号=24.3.28=」発行！】
■ 「２３年度末・個人保険 保有契約純増加高」１兆円台３社確定、あと２～４社が可能性？！＝「ＮＫＳＪひまわり生命、三井住友海上あいおい生命、ソニー生命」＋α＝
● 契約面の進展が評価できる「個人保険・保有契約純増加高」の２３年度末の１兆円台生保の予想を計算すると、見出しのように余程のアクシデントがない限り「ＮＫＳＪひまわり生命、三井住友海上あいおい生命、ソニー生命」の３社は確定と考えて間違いないようだ。順位は混沌としている。
そして「１兆円台」に乗りそうなのが「太陽生命、メットライフ アリコ、アフラック、東京海上日動生命」だ。
● これまでの年度末で、１兆円台の純増加だった生保数は、「１７年度末５社、１８年度末社、１９年度末１社、２０年度末１社、２１年度末１社、２２年度末４社」だが、２３年度末は「５社～７社」になる”可能性”がある。
せいほ全体としては「保有契約高純減」であることを考えるとこれらの生保は健闘している都評価して良い。
● ちなみに「ライフネット生命」は、２３年度・第３四半期末で「９位」だったが、２月末で３,９８０億円の純増加額となっていることから、４千数百億円の可能性があり、少なくともベスト１０以内は確保したようだ。
ここまでの実績は四半期毎にほぼ１,０００億円ほど純増加させていることを考えると、２４年度はそれに＋αを考慮すると、数千億円の純増加高が期待できることから、ベスト５位内も視野に入ることになる。
いずれにしても２３年度決算業績の「個人保険」では、「ライフネット生命」は「新契約高２０位、保有契約高２５位」にランクされそうである。
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■ 「前門の虎、後門の狼」の「前門の虎」が怒った？！＝「日本生命」のＣＭが連続３連発！
● ４月２日からの「日本生命」の諸規定変更は、保険約款が分かる保険業界人からすると文字どおり「驚愕の連続」である。しかしその一方で「危機感がない業界人」がいるのも残念ながら事実だ。今回の「日本生命」の諸規定変更が個々の生保の生き様を左右すると言えば分かりやすい。
もし「日本生命」が今回の諸変更（改訂）で得た資金を丸ごと「配当金」へ投入と言うことにでもなると、他の国内生保からするとまさに危機感丸出しとなる。
● 現状からすると「日本生命」の対応に「追随あるいは従来基準を踏襲」するとした場合、安全圏は「明治安田生命と大同生命」だけだろう。もちろん「明治安田生命」は「１０年超の長期債」をかなり（２４年３月末で●●兆円？）保有していることを考えると、間違っても「国債暴落」等がないことが最適条件ではあるが。
もちろん外の生保は、「どうするか？」が今後の生死を決めかねない、といえば、少々言い過ぎか・・・といいたいところだが、しかし「日本生命」が独自路線をギアチェンジした以上、各社は自分の経営体力で生きていくしかないことになる。
● 中でも「超長期債の保有や資金繰りに？が付く生保」などは一気に厳しい状況に追い込まれることは間違いない。まさか２３年度末で激変は勘弁して欲しいが、他の生保も含め２４年度あるいはその流れからは「余裕がない生保の実情」がクローズアップされることになる。
こういう表現は「日本生命」は怒るかも知れないが「ライフネット生命」の国と管理に学んだところがあるような気がしないでもないのだが。もちろん肯定刷るわけはないが。
ところで、全く関係ないことだが、家で３匹の子猫が生まれた。かわいいという、まあ当然だが。
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【銀行窓販（参考メモ）】
■ 個人である貸付先に係る規制
いわゆるアパートローンやカードローンの貸付先である個人は、規則第212条第3項第1号等に規定する融資先販売規制の対象になるのか。
また、個人向けローン専門の担当者は、同項第3号等に規定する担当者分離措置の対象となるのか。（PDF:61KB）
■ 保険金額制限の対象顧客
規則第212条第4項・第5項等によって、特例地域金融機関が行う保険募集について保険金額制限が課される顧客から、例えば医療保険を提案した際、その家族複数名を被保険者としたいとの要望があった場合において、当該顧客を保険契約者とする保険契約は保険金額に制限が課されるが、当該顧客の家族それぞれを保険契約者兼被保険者とする保険契約の募集は、圧力募集等でない限り禁止されないか。（PDF:56KB）
賃貸住宅及び店舗併用住宅に関する取扱い
建物の全部を賃借人の居住の用に供する賃貸住宅を対象とする保険は、規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険に該当し、融資先販売規制の対象外となるのか。
また、一部を事業の用に供する店舗併用住宅を建設するため住宅ローンを申し込んでいる顧客は、平成24年4月1日以後も規則第234条第1項第10号によるタイミング規制の対象となるという理解でよいか。（PDF:64KB）
■ 住宅ローン残高の調査
規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険を銀行等が募集した顧客から、当該銀行等に対し当該火災保険の満期更改の申出があった場合において、更改に係る火災保険が引き続き同号に定める火災保険に該当しているかどうか（すなわち、付保の対象が住宅ローン関連住宅であるか）を確認するため、当該顧客が募集時に借り入れた住宅ローンの残高をその同意なく調査する行為は、同条第2項第1号イの非公開金融情報保護措置に抵触しないと解してよいか。（PDF:63KB）
■ 損害保険契約締結後における保障内容の拡充
規則第212条の2第3項第1号によれば、既契約の更改に係る保険契約の締結の代理又は媒介は、原則として融資先販売規制の対象から除かれているが、当該更改のうち、目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づかない給付の内容の拡充や、保険期間の延長を含むものは、融資先販売規制の対象となっている。損害保険契約締結後における次のような取扱いは、融資先販売規制の対象とならないと解して差し支えないか。
(1)変動する数値を保険料算出基礎とした暫定保険料で締結した保険契約について、当該数値の確定後に確定保険料との差額を徴収した
(2)同一敷地内の全物件を対象として締結した火災保険の特殊包括契約について、実際に追加された物件は自動保障となったが、不足となった保険料を精算して領収した
(3)保険期間中の輸送全物品を対象として締結した貨物海上保険の包括予定保険契約について、輸送予定の物品に関する見積りを作成して提示し、保険料を領収した（PDF:72KB）
■ 融資申込み先への保険販売規制
規則第234条第1項第10号に規定する融資申込み先へのタイミング規制に関し、顧客が融資を申し込んでいるか否かの確認は、どのように行えばよいのか。（PDF:55KB）
● これらについての金融庁解答は金融庁ＨＰ。
■ 個人である貸付先に係る規制
いわゆるアパートローンやカードローンの貸付先である個人は、規則第212条第3項第1号等に規定する融資先販売規制の対象になるのか。
また、個人向けローン専門の担当者は、同項第3号等に規定する担当者分離措置の対象となるのか。（PDF:61KB）
■ 保険金額制限の対象顧客
規則第212条第4項・第5項等によって、特例地域金融機関が行う保険募集について保険金額制限が課される顧客から、例えば医療保険を提案した際、その家族複数名を被保険者としたいとの要望があった場合において、当該顧客を保険契約者とする保険契約は保険金額に制限が課されるが、当該顧客の家族それぞれを保険契約者兼被保険者とする保険契約の募集は、圧力募集等でない限り禁止されないか。（PDF:56KB）
賃貸住宅及び店舗併用住宅に関する取扱い
建物の全部を賃借人の居住の用に供する賃貸住宅を対象とする保険は、規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険に該当し、融資先販売規制の対象外となるのか。
また、一部を事業の用に供する店舗併用住宅を建設するため住宅ローンを申し込んでいる顧客は、平成24年4月1日以後も規則第234条第1項第10号によるタイミング規制の対象となるという理解でよいか。（PDF:64KB）
■ 住宅ローン残高の調査
規則第212条の2第1項第1号に定める住宅関連長期火災保険を銀行等が募集した顧客から、当該銀行等に対し当該火災保険の満期更改の申出があった場合において、更改に係る火災保険が引き続き同号に定める火災保険に該当しているかどうか（すなわち、付保の対象が住宅ローン関連住宅であるか）を確認するため、当該顧客が募集時に借り入れた住宅ローンの残高をその同意なく調査する行為は、同条第2項第1号イの非公開金融情報保護措置に抵触しないと解してよいか。（PDF:63KB）
■ 損害保険契約締結後における保障内容の拡充
規則第212条の2第3項第1号によれば、既契約の更改に係る保険契約の締結の代理又は媒介は、原則として融資先販売規制の対象から除かれているが、当該更改のうち、目的物の価値の増加その他これに類する事情に基づかない給付の内容の拡充や、保険期間の延長を含むものは、融資先販売規制の対象となっている。損害保険契約締結後における次のような取扱いは、融資先販売規制の対象とならないと解して差し支えないか。
(1)変動する数値を保険料算出基礎とした暫定保険料で締結した保険契約について、当該数値の確定後に確定保険料との差額を徴収した
(2)同一敷地内の全物件を対象として締結した火災保険の特殊包括契約について、実際に追加された物件は自動保障となったが、不足となった保険料を精算して領収した
(3)保険期間中の輸送全物品を対象として締結した貨物海上保険の包括予定保険契約について、輸送予定の物品に関する見積りを作成して提示し、保険料を領収した（PDF:72KB）
■ 融資申込み先への保険販売規制
規則第234条第1項第10号に規定する融資申込み先へのタイミング規制に関し、顧客が融資を申し込んでいるか否かの確認は、どのように行えばよいのか。（PDF:55KB）
● これらについての金融庁解答は金融庁ＨＰ。
■ ３月２７日（火）><訪問者数３１８人★閲覧者数１,４２３人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３５号=24.3.27=」発行！】
■ 「前門の虎、後門の狼」状態がこれからの生保業界！＝「日本生命とネット生保」が責め立てる生保業界地図！＝その２＝
● どうやらようやく保険業界内でも「日本生命とネット生保」の板ばさみがどういうことになるかがうすうす分かり始めてきたようだ。もしこの状況の拡大が続いて行くとなると早ければ数年後には今とは大きく異なる「保険販売チャネル」が構築されかねない。
つまり「日本生命」既契約者はガードが堅くなり、そこを攻略して契約に至ることは、かなり難解な営業となる。
● その一方で、「２０歳代～３０歳代」は、生命保険加入について必ずチェックするのがインターネットによる「保険料比較」が常識となる。これまでは、営業員・代理店などの他社の保険商品が「対象」だったが、これからは「知らないうちに”安い保険料”をネットで知る」ことになるわけだから、生命保険のニーズは理解できても「加入するのは”保険料が安いネット生保”から」という時代がこないとも限らない。
否、間違いなく来るだろう。しかも「ネット生保」のノウハウを掌握した保険会社がどんどん参入してこないとも限らない。
● つまり、「自動車保険」の通販型子会社参入と同様なことが起きるかも知れないのだ。もっとも「自動車保険」は１年ごとに渡り鳥が可能だが、ネット生保の場合は一応「１０年満期」というような期間があることから、継続率は同じ生保で継続することが多くなると考えられる。つまり「新契約」から「保有契約」への積み上げが多くなる可能性がある。
さて、２２年度は「２０歳代と３０歳代の定期保険・新契約件数は約６５万件」だが、この内の「１割」を占めるまでにそう時間は要すまい。「ライフネット生命」だけでも２，３年後には可能性が高い件数だ。
● このように説明していくとお先真っ暗になりかねないが、それでも確実に生き残るのが「プルデンシャル生命（ＬＰ・ジブラルタ生命一部含む）、ソニー生命（ＬＰ・代理店）、アリコ（営業員・代理店）」などだ。
要は「定期保険」の構造とその営業戦略を把握・理解できていることが、これからの最低の営業戦略ノウハウとなるからだ。
ところで「日本生命」の２４年度からの経営戦略は「優良顧客の囲い込み戦略」だ。そしてそのために要するコスト削減を徹底する、ということだ。もちろんこの流れについてこれない国内生保は厳しい状況に陥ることになる。
愚弟的には、色々支障がありそうなんどえ「大知一成のメルマガ」で説明する。
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■ 「前門の虎、後門の狼」状態がこれからの生保業界！＝「日本生命とネット生保」が責め立てる生保業界地図！＝その１＝
● いよいよ２４年度が始まるが、今や「激変の２４年度」を予期させるに十分な「動き」が「日本生命の諸規定変更」であり、その一方で「ライフネット生命」を核にしたネット生保の浸透だ。
つまり、「日本生命」の諸規定変更は、他の国内大手生保に「追随か現状維持」かの選択を迫られた訳で、「追随」は、社内外的にかなりの軋轢を覚悟する必要がある。一方「現状維持」はコスト削減ができないままの生保経営は、確実に「日本生命」との差をより以上拡大することになる。
● その一方で「ライフネット生命」を核とした「ネット生保」の進展は著しく、さらには夏頃に再進出がウワサされる「ＳＢＩ」が参入してくるとなると、マスコミは「ネット生保」を囃すことになりかねない。
どうしても多様化したＣＭ戦略が不可欠な「ネット生保」を考えると、メディアとしては大きなスポンサーとなる「ネット生保」に対しネガティブな記事は書きにくい、というより書けない。
● ＣＭについては、「日本生命」についても同じだ。昨日も４頁建てのカラー特別版を入れていたが、ＴＶの露出度も多くなったと感じる。つまり「日本生命」も「ネット生保」も本気で責め立てることになる。
これまでの生保の単品保険商品を推奨する、というものではなく「生命保険会社」そのものを大々的に広告する、というイメージ戦略は真っ向から対峙する生保がないだけに、間違いなく現在の販売戦略は経営体力を強化することになる。
● 問題は「前門の虎、後門の狼」に対抗していく「営業員、代理店」の販売戦略だ。もし無為無策で数年後も何とかなるとタカを括っていると、文字どおり数年後の存在が危ういことになりかねない。
もちろん、これから実施していく「東京・名古屋・大阪セミナー
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■ ３月２６日（月）><訪問者数２９０人★閲覧者数９１９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３４号=24.3.26=」発行！】
■ 「日本生命」の４月２日からの諸変更の目的は？！
● とにかく業界内では「日本生命」の４月２日からの諸変更の目的について騒々しい。もちろん「目的」ははっきりしているが、しかし、にしても思い切ったものである。とにかくこの流れについて行けるかあるいはやせ我慢をするか、はたまた我が道を行くか。生保の経営能力が試される時がきた。
これについては「メルマガ」で今夜か明日には発行したい。第１３５号になる。、
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■ 「ＳＢＩのネット再生保参入はどうなった？」＝今年夏頃か？！＝
● インターネット専門生保社が３社体制になる可能性？！もしそうなると「銀行窓販」チャネルに影響大か？！
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■ ３月２５日（日）><訪問者数２３８人★閲覧者数８４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「国債暴落」で生保はどうなる？！＝評価損増加そして現金化のため取り立て殺到か？！＝
● 下記の記事が「国債について」分かりやすくまとめてある。もちろん記事にある「三菱東京ｕＦＪ銀行」だけが、「国債暴落」に備えているわけではない。しかし、もし「国債暴落」となった場合「生保はどうなる？」である。
資金逼迫に危機感をもった契約者が取り立てで殺到する姿はひとまず置くとして、少なくとも「有価証券の評価損の拡大」は避けられまい。
もちろんその程度にもよるが、生保によってはかなりナーバスな経営状態に陥る可能性が出てくる。しかしかといって３０兆円余りも保有している「１０年超国債」をここにきて短期債に乗り替えることなど不可能だ。
【分かりやすい国債暴落の危機】
● 上のアドレスを入れ替えたが、関連ニュースを読むと、やはり「ムーディーズの格下げの可能性」が重たい。だいたい格付会社の場合、このような「あらかじめ予言したこと」についてはそのまま実行するクセがある。当然他の格付会社も同じ方向性で動くと思われることから、そうなると実際の金利がどこまで上がるかがカギとなる。２％直前で”寸止め”になればいいが、もしそれ以上にでもなるようなことになると、相当深刻な状況に日本が陥ることになる。
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● 昨日は土曜日にもかかわらず「閲覧者１,４２２人」だったようだ。もちろん「延べ」だが、それにしても多い。まさか、一人二人では無理な数字と思われることから偶然にも何人かあるいは何十人がクリック連続して読んで頂いたことになる。
ンッ！今地震があった。おそらく「震度１かあるいはそれ以下。夜中の３時２４分くらいだ。
ＴＶはサンドイッチマンが出ている。その前はお笑い芸人の松村邦洋さんが出ていた。平家絡みだ。歴史に弱い私としてはスラスラと解説する松村さんには、やはり「さん付け」でないとおこがましく思った。この二人の間に「線上カメラマンの渡部氏」も出ていた。（もし名前の漢字の間違いがあればご容赦。）
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■ ３月２４日（土）><訪問者数２４３人★閲覧者数１,４２２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「日本生命の世界基準への挑戦が始まった！」＝かんぽ生命との提携もだが、着々と世界の保険市場にくさびを打ち始めた！＝
● さすがにここまできたら「日本生命」も”お人好し”ではあるまい。自らの立ち位置を模索し且つそこに軸足を組み込ませる経営方針を実施していく覚悟があかるみになってきた。
海外の保険会社への投融資もそうだが、国内では「かんぽ生命」との種々の提携だ。言葉を換えれば４月２日からの種々のない気変更はかなり思い切った変更だ。明らかにコスト削減だ。
● 例えば「自動振替」を無くし、「貸付から保険料を払わせる」とか「満年齢計算」とか、あるいは「復活」の中止など、いわば「契約者に優しい」とされてきたことをことごとく中止する。
明らかに周囲の生保にあわせたほどよい変革なのではなく、世界の保険市場で一角を占める生保経営へギアを取ったと考えるのが間違いあるまい。
その浮いたコスト資産でさらなる基盤強化にはいＳるはずである。早い話がこれまではまだゆとりある生保経緯で済んだところがこれからは時間の経過とともにどんどん窮地仁追い込まれていることになる。
● その先に見えるのは「世界の保険業界のネットワーク作り」であり、その格に「日本生命」がいることになる。現在の段階でも、世界の保険市場に進出している保険会社との提携関係は構築しているが、国内でも「米プルデンシャル生命、かんぽ生命」等と提携し、さらなる強固にする戦略は着々と進行するはずである。
問題は「日本生命」との提携強化に動くのが「東京海上か三井住友か」となる。銀行筋から言えば「東京海上」なのだが、最近は少々その殿様商法が物足りなくなっているのではないか。
● まあ「三井住友（銀行）」も銀行窓販では、かなり鈍感覚だったから「日本生命」からすると”頼りない”銀行ではあるが、東京三菱が読みを誤るとかなりややこしいことになる。
いずれにしても上からは「日本生命」が、下からは「ネット生保」が料はさみでこれからの生保業界は攻めてこられることになる。
その中間に属する販売チャネルは、文字どおり「守りに徹するしか生き延びる途はない」ことになる。当然だが「ネット生保」の攻略法を体現している一部せいほ「プルデンシャル生命、ソニー生命、一部アリコ」等は、「ネット生保」の影響はあるだろうが、何とか行き述べていける。
また法人市場に特化した「大同生命」は、「日本生命の法人市場攻略」が拡大していくまでは安泰だ。気になるところは「ＲではなくＬを再教育する経営の強さが急務」だ。
● ここに来てはっきり言える子とは「自己満足型代理店」の生き残りは厳しくなってきた」ことだ。いくら自己主張をしても祖霊ＪぃようにねっとＣＭが流れるとそれ以上のＣＭ活動を余儀なくされることになる。これは余り良い雰囲気ではないが子のような捉え方が２，３年後「間違っていた」と言わしめる実績を構築して欲しいとは願っているのだが。
ただ、例えば「生保の個人代理店」は、２２年度末で６８,０４６人」なのだが、統廃合、高齢化でいずれ法人代理店に収束されていくか廃業を余儀なくされる可能性性がある。５万人割れは時間の問題？確かに残念ながらかつての元気は無くなっている？！。
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■ 「ハートフォード生命」を買うのはどこだ？！
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●
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■ 「続々名前が挙がる”撤退生保”群！」＝銀行窓販生保だけではない意外な生保の名前！＝
● 売却して日本市場から撤退したい生保があることは水面下ではかなり以前から言われていたことではあるが、どうもここにきて資産が詰まってきたようだ。どこかが買収してくれればまだ良いのだが、このままの状態では完全な消耗戦であと２，３年もしたら、かなり厳しい状況に陥る可能性が高いという。
やはり金融情勢が生保に無関係ではない。
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■ 「前門の虎、後門の狼」状態がこれからの生保業界！＝「日本生命とネット生保」が責め立てる生保業界地図！＝その２＝
● どうやらようやく保険業界内でも「日本生命とネット生保」の板ばさみがどういうことになるかがうすうす分かり始めてきたようだ。もしこの状況の拡大が続いて行くとなると早ければ数年後には今とは大きく異なる「保険販売チャネル」が構築されかねない。
つまり「日本生命」既契約者はガードが堅くなり、そこを攻略して契約に至ることは、かなり難解な営業となる。
● その一方で、「２０歳代～３０歳代」は、生命保険加入について必ずチェックするのがインターネットによる「保険料比較」が常識となる。これまでは、営業員・代理店などの他社の保険商品が「対象」だったが、これからは「知らないうちに”安い保険料”をネットで知る」ことになるわけだから、生命保険のニーズは理解できても「加入するのは”保険料が安いネット生保”から」という時代がこないとも限らない。
否、間違いなく来るだろう。しかも「ネット生保」のノウハウを掌握した保険会社がどんどん参入してこないとも限らない。
● つまり、「自動車保険」の通販型子会社参入と同様なことが起きるかも知れないのだ。もっとも「自動車保険」は１年ごとに渡り鳥が可能だが、ネット生保の場合は一応「１０年満期」というような期間があることから、継続率は同じ生保で継続することが多くなると考えられる。つまり「新契約」から「保有契約」への積み上げが多くなる可能性がある。
さて、２２年度は「２０歳代と３０歳代の定期保険・新契約件数は約６５万件」だが、この内の「１割」を占めるまでにそう時間は要すまい。「ライフネット生命」だけでも２，３年後には可能性が高い件数だ。
● このように説明していくとお先真っ暗になりかねないが、それでも確実に生き残るのが「プルデンシャル生命（ＬＰ・ジブラルタ生命一部含む）、ソニー生命（ＬＰ・代理店）、アリコ（営業員・代理店）」などだ。
要は「定期保険」の構造とその営業戦略を把握・理解できていることが、これからの最低の営業戦略ノウハウとなるからだ。
ところで「日本生命」の２４年度からの経営戦略は「優良顧客の囲い込み戦略」だ。そしてそのために要するコスト削減を徹底する、ということだ。もちろんこの流れについてこれない国内生保は厳しい状況に陥ることになる。
愚弟的には、色々支障がありそうなんどえ「大知一成のメルマガ」で説明する。
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■ 「前門の虎、後門の狼」状態がこれからの生保業界！＝「日本生命とネット生保」が責め立てる生保業界地図！＝その１＝
● いよいよ２４年度が始まるが、今や「激変の２４年度」を予期させるに十分な「動き」が「日本生命の諸規定変更」であり、その一方で「ライフネット生命」を核にしたネット生保の浸透だ。
つまり、「日本生命」の諸規定変更は、他の国内大手生保に「追随か現状維持」かの選択を迫られた訳で、「追随」は、社内外的にかなりの軋轢を覚悟する必要がある。一方「現状維持」はコスト削減ができないままの生保経営は、確実に「日本生命」との差をより以上拡大することになる。
● その一方で「ライフネット生命」を核とした「ネット生保」の進展は著しく、さらには夏頃に再進出がウワサされる「ＳＢＩ」が参入してくるとなると、マスコミは「ネット生保」を囃すことになりかねない。
どうしても多様化したＣＭ戦略が不可欠な「ネット生保」を考えると、メディアとしては大きなスポンサーとなる「ネット生保」に対しネガティブな記事は書きにくい、というより書けない。
● ＣＭについては、「日本生命」についても同じだ。昨日も４頁建てのカラー特別版を入れていたが、ＴＶの露出度も多くなったと感じる。つまり「日本生命」も「ネット生保」も本気で責め立てることになる。
これまでの生保の単品保険商品を推奨する、というものではなく「生命保険会社」そのものを大々的に広告する、というイメージ戦略は真っ向から対峙する生保がないだけに、間違いなく現在の販売戦略は経営体力を強化することになる。
● 問題は「前門の虎、後門の狼」に対抗していく「営業員、代理店」の販売戦略だ。もし無為無策で数年後も何とかなるとタカを括っていると、文字どおり数年後の存在が危ういことになりかねない。
もちろん、これから実施していく「東京・名古屋・大阪セミナー
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■ ３月２６日（月）><訪問者数２９０人★閲覧者数９１９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版「第１３４号=24.3.26=」発行！】
■ 「日本生命」の４月２日からの諸変更の目的は？！
● とにかく業界内では「日本生命」の４月２日からの諸変更の目的について騒々しい。もちろん「目的」ははっきりしているが、しかし、にしても思い切ったものである。とにかくこの流れについて行けるかあるいはやせ我慢をするか、はたまた我が道を行くか。生保の経営能力が試される時がきた。
これについては「メルマガ」で今夜か明日には発行したい。第１３５号になる。、
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■ 「ＳＢＩのネット再生保参入はどうなった？」＝今年夏頃か？！＝
● インターネット専門生保社が３社体制になる可能性？！もしそうなると「銀行窓販」チャネルに影響大か？！
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■ ３月２５日（日）><訪問者数２３８人★閲覧者数８４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「国債暴落」で生保はどうなる？！＝評価損増加そして現金化のため取り立て殺到か？！＝
● 下記の記事が「国債について」分かりやすくまとめてある。もちろん記事にある「三菱東京ｕＦＪ銀行」だけが、「国債暴落」に備えているわけではない。しかし、もし「国債暴落」となった場合「生保はどうなる？」である。
資金逼迫に危機感をもった契約者が取り立てで殺到する姿はひとまず置くとして、少なくとも「有価証券の評価損の拡大」は避けられまい。
もちろんその程度にもよるが、生保によってはかなりナーバスな経営状態に陥る可能性が出てくる。しかしかといって３０兆円余りも保有している「１０年超国債」をここにきて短期債に乗り替えることなど不可能だ。
【分かりやすい国債暴落の危機】
● 上のアドレスを入れ替えたが、関連ニュースを読むと、やはり「ムーディーズの格下げの可能性」が重たい。だいたい格付会社の場合、このような「あらかじめ予言したこと」についてはそのまま実行するクセがある。当然他の格付会社も同じ方向性で動くと思われることから、そうなると実際の金利がどこまで上がるかがカギとなる。２％直前で”寸止め”になればいいが、もしそれ以上にでもなるようなことになると、相当深刻な状況に日本が陥ることになる。
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● 昨日は土曜日にもかかわらず「閲覧者１,４２２人」だったようだ。もちろん「延べ」だが、それにしても多い。まさか、一人二人では無理な数字と思われることから偶然にも何人かあるいは何十人がクリック連続して読んで頂いたことになる。
ンッ！今地震があった。おそらく「震度１かあるいはそれ以下。夜中の３時２４分くらいだ。
ＴＶはサンドイッチマンが出ている。その前はお笑い芸人の松村邦洋さんが出ていた。平家絡みだ。歴史に弱い私としてはスラスラと解説する松村さんには、やはり「さん付け」でないとおこがましく思った。この二人の間に「線上カメラマンの渡部氏」も出ていた。（もし名前の漢字の間違いがあればご容赦。）
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■ ３月２４日（土）><訪問者数２４３人★閲覧者数１,４２２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「日本生命の世界基準への挑戦が始まった！」＝かんぽ生命との提携もだが、着々と世界の保険市場にくさびを打ち始めた！＝
● さすがにここまできたら「日本生命」も”お人好し”ではあるまい。自らの立ち位置を模索し且つそこに軸足を組み込ませる経営方針を実施していく覚悟があかるみになってきた。
海外の保険会社への投融資もそうだが、国内では「かんぽ生命」との種々の提携だ。言葉を換えれば４月２日からの種々のない気変更はかなり思い切った変更だ。明らかにコスト削減だ。
● 例えば「自動振替」を無くし、「貸付から保険料を払わせる」とか「満年齢計算」とか、あるいは「復活」の中止など、いわば「契約者に優しい」とされてきたことをことごとく中止する。
明らかに周囲の生保にあわせたほどよい変革なのではなく、世界の保険市場で一角を占める生保経営へギアを取ったと考えるのが間違いあるまい。
その浮いたコスト資産でさらなる基盤強化にはいＳるはずである。早い話がこれまではまだゆとりある生保経緯で済んだところがこれからは時間の経過とともにどんどん窮地仁追い込まれていることになる。
● その先に見えるのは「世界の保険業界のネットワーク作り」であり、その格に「日本生命」がいることになる。現在の段階でも、世界の保険市場に進出している保険会社との提携関係は構築しているが、国内でも「米プルデンシャル生命、かんぽ生命」等と提携し、さらなる強固にする戦略は着々と進行するはずである。
問題は「日本生命」との提携強化に動くのが「東京海上か三井住友か」となる。銀行筋から言えば「東京海上」なのだが、最近は少々その殿様商法が物足りなくなっているのではないか。
● まあ「三井住友（銀行）」も銀行窓販では、かなり鈍感覚だったから「日本生命」からすると”頼りない”銀行ではあるが、東京三菱が読みを誤るとかなりややこしいことになる。
いずれにしても上からは「日本生命」が、下からは「ネット生保」が料はさみでこれからの生保業界は攻めてこられることになる。
その中間に属する販売チャネルは、文字どおり「守りに徹するしか生き延びる途はない」ことになる。当然だが「ネット生保」の攻略法を体現している一部せいほ「プルデンシャル生命、ソニー生命、一部アリコ」等は、「ネット生保」の影響はあるだろうが、何とか行き述べていける。
また法人市場に特化した「大同生命」は、「日本生命の法人市場攻略」が拡大していくまでは安泰だ。気になるところは「ＲではなくＬを再教育する経営の強さが急務」だ。
● ここに来てはっきり言える子とは「自己満足型代理店」の生き残りは厳しくなってきた」ことだ。いくら自己主張をしても祖霊ＪぃようにねっとＣＭが流れるとそれ以上のＣＭ活動を余儀なくされることになる。これは余り良い雰囲気ではないが子のような捉え方が２，３年後「間違っていた」と言わしめる実績を構築して欲しいとは願っているのだが。
ただ、例えば「生保の個人代理店」は、２２年度末で６８,０４６人」なのだが、統廃合、高齢化でいずれ法人代理店に収束されていくか廃業を余儀なくされる可能性性がある。５万人割れは時間の問題？確かに残念ながらかつての元気は無くなっている？！。
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■ 「ハートフォード生命」を買うのはどこだ？！
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●
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■ 「続々名前が挙がる”撤退生保”群！」＝銀行窓販生保だけではない意外な生保の名前！＝
● 売却して日本市場から撤退したい生保があることは水面下ではかなり以前から言われていたことではあるが、どうもここにきて資産が詰まってきたようだ。どこかが買収してくれればまだ良いのだが、このままの状態では完全な消耗戦であと２，３年もしたら、かなり厳しい状況に陥る可能性が高いという。
やはり金融情勢が生保に無関係ではない。
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■ ３月２３日（金）><訪問者数３０８人★閲覧者数９９３人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ライフネット生命」１,２２０円で前場終える。＝初値９３０円から２９０円高の１,２２０円！＝
● IＰO銘柄は最近は悲観的な話題が少なくなかったがそれでも時間の経過とともに盛り返す銘柄もあれば停滞したままの銘柄もある。ところで「ライフネット生命」の株価をみると、初値の９３０円からほぼ右肩上がりで１２２０円まできた。今のところネガティブな話題がないことから「下がる材料」がないのも強みだ。
このように書いてくると「ライフネット生命」を支援しているかのように思われがちだが、しかしこれは違う。
● これは「事実を事実として直視する」ことの重要性を訴えたかったからだ。実は長い生命保険の歴史では、「とにかく自社の保険商品がNO.１」を強調して檄を飛ばしてきた。
ほぼ「横並びの保険料率」の保険商品を「自社商品が一番！」とやるわけだから、いずれほころびが出る。そして現在の「自由競争」に突入したわけだが、ここで問題が起きた。
契約者に有利な保険商品を発売することができるようにはなったが、しかし「売れすぎる」とコストの比重が重くなり場合によっては「売り止め」にすることもある。
● つまり生命保険は長期商品であるにもかかわらず、目先優先の販売戦略をとっていると指摘してもいいような生保もある。もちろんこれは「ライフネット生命」を指しているわけではない。あえて言えば第３分野商品だ。
さて、前置きが長くなったが、この情報時代には「事実は事実として把握しておきたい」ということである。しかも保険会社とりわけ生命保険会社の場合は特にそうである。
● その事実を前提にしながら「次の手を打つ」販売戦略が望まれることになる。いわゆる”食わずきらい”ではダメなのだ。
その意味では「ネット生保」の中の「ライフネット生命」の躍進を冷静に把握そしてその先への対応を考える必要がある。
そのため今回発行する「保険・かわら版」の「ネット生命特集」では、「ライフネット生命」を題材にその実績を他の生保と比較している。例えば「予定利率は１.５％、保有する国債はほとんどが１年以下債で残りは１年超３年以下」という内容だ。
はっきり言えば他の生保からすると、かなり手強い生保であることは間違いない。
● 一部繰り返しになるが、とかく「１０年満期・定期保険」である「更新型・定期保険」の批判をしたいところだが、しかし、その「封じ手」となる「２０年満期、３０年満期の定期保険」も販売している。そしておそらく保険料が支払える契約者（顧客）には、いずれ「保険料収入」が急増する「３０年満期・定期保険」も選択の両輪に据える可能性が高い。
これについては実際「ライフネット生命」のＨＰから３０年間合計の保険料総額を計算すれば分かることだが「１０年・更新型タイプ」より「３０年満期型タイプ」が安くて済む。
結構、先を読んで仕掛けている、なかなか強かなのである。
■ 「個人保険・保有純増加高（２３年度第３四半期末）、「第１位・ＮＫＳＪほまわり生命、第２位・三井住友海上あいおい生命、第３位・ソニー生命」＝「ライフネット生命」は第９位！＝
● 「決算・第３四半期データ版」（非売品）の編集を諸編集と並行して行っているが、その中の「個人保険・保有契約高純増加高」を紹介する。
第１位 ＮＫＳＪひまわり生命
第２位 三井住友海上あいおい生命
第３位 ソニー生命
第４位 太陽生命
第５位 メットライフ アリコ
・
・
・
● そして第９位に「ライフネット生命」がランクされているが、第８位には、販売チャネルが重なる「オリックス生命」がランクされている。ちなみにこの両社の純増加高額は「東京海上日動あんしん生命」と近似値となっている。
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■ ３月２２日（木）><訪問者数３０８人★閲覧者数８５１人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「年金支払保険金」が９年後には「７兆円突破」か？！
● ２４年１月の「生命保険事業概況」が発表された。契約面のコメントは「日経」に譲るとして、やはりおおいに気になるのが「年金支払保険金」だ。
２３年度としては「３兆円突破」が確実視されているが、この毎年１０％増が続くとなると、９年後には計算上「７兆円」の支払額となる。
この大きな要因は「個人年金保険」の予定利率が高い年金支払い（国内生保９社の個人年金保有実績は「大知一成のＰＢの５４頁参照」）が本格的に始まったことを表しているが、団塊の世代が６０歳を超過下ばかりということを考えると、これから少なくとも１０年間はこの傾向が続くと見てよい。
もっとも、年金支払年齢を推測すると、７兆円突破はもう少し早くなる可能性が高い。
● これが何を意味するか説明するまでもないだろう。もし「保険金等支払金と給付金支払額」が現在と同じとした場合、「年金支払保健金額」は、この３項目の支払額の３割以上を占めることになる。ちなみに１月現在では１３.２％にすぎない。
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■ 「損保ジャパンと日本興亜が２６年合併！＝保険料収入で東京海上日動火災を抜きトップに！＝
● 遂にというかようやくというか２社の合併が決まった。これで３メガ損保の具体化がより鮮明になってくる。それにしてもここ１０年余りの損保業界の歴史は合併野連続だった。ちょうど１０年ほど前の損保業界箱のようになっていた。
■ １３年４月時点 ■
□ ミレア保険グループ（統合・１４年４月）
東京海上
日動火災
（共栄火災）
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□ 安田火災グループ（合併・１４年４月）
安田火災
日産火災
大成火災
□ 日本興亜損害（合併・１３年４月）
日本火災
興亜火災
-------------------------------------------------
□ 三井住友海上火災（合併・１３年１０月）
三井海上
住友海上
□ あいおい損害（合併・１３年４月）
大東京火災
千代田火災
□ ニッセイ同和損害（合併・１３年４月）
同和火災
ニッセイ損害
● いわゆる「３メガ損保体制」が当分続くと思われるが、ほぼ業績面では横並びとなることから、同グループ内の合併、海外保険会社の買収等が積極的になると考えられる一方で、今後の決算が「連結」に重きが置かれることから、生保分野へでの統合・合併が進捗してくると思われる。
とにかく水面下の売却希望生保数は数社というのが、常態化している現状の中で買収側企業として損保企業の名前が出ない案件はほとんどない、とされる。
もちろん企業Ｍ＆Ａの場合は、名前が囃されるからその該当企業が必ずしもその方向で動いているとは限らないところに注意が必要だ。
● 例えば日本の「Ｎ生保」が、昨年夏にＡ保険に約６００億円を投資したことから、その後のＡ保険会社の日本の生保会社Ａ生命のその後の動向からＮ生保がＡ生保を買収するのでは、というような話しは日常茶飯事だ。
直近では「日本生命」の「ＡＩＡ」への投資なども少し話題になった。が「日本生命」の場合はまだ資金的余裕（資金を集める経営体力も含め）がある内に世界のマーケットで通用する保険会社（特に生保分野）をターゲットにしている、という話しがもっぱらだ。これまでは色々な規制があったが、いつまでも縮小していくパイの食い合いでは堪らない、というところか。
● さて、ここでの損保業界絡みの話題は避けるが、しかし、いくつか話題になっている案件のうち１～２は、遅くとも1年以内に具体化する可能性が高いというのが水面下の話しだ。
いずれにしても生保業界ではこれから、驚くような統合・合併が発表されても何ら不思議ではない状況が続いていることだけは確かだ。規模にもよるが、いつニュースが流れてもおかしくはない。（もう少し詳細は大知一成の「メルマガ」で！）
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■ ３月２１日（水）><訪問者数２８０人★閲覧者数１,０４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「１２年の状況に似てきた」という声！＝格下げ→長期国債急騰→生保破綻→長期国債急落＝
● 昨夜から「日経ＷＥＢ」に今日の「国債利回りじわり変化」の記事は掲載されていたので気になっていたが、改めて今朝実際の記事を読み、「悪い金利上昇」の可能性を指摘しておく必要がありそうだ。
おそらくそのきっかけは「格下げ」になる可能性が高い。その原因は「消費増税」が通らなかった場合だ。既に一部格付会社は「財政懸念による格下げ」を明言している以上、おそらく格付がなにもないということは考えにくい。
● 実はＨ１２年の「長期国債急騰」の際も「ムーディーズの格下げ」があった。８月始めには「１.７％割れ」していた長期国債が、９月６日には一時的ではあるが「１.９９％」にまで急騰している。その２日後の９月８日には「ムーディーズが格下げ」しているのである。
それから３ヶ月間ほどで元の「１.６％台」にまで急落するのだが、しかしこの僅かの期間に「旧・千代田生命、旧・協栄生命」が実質破綻しているのである。
● 一部には、「超長期国債」の金利上昇を歓迎しているが、これはあくまでも「良い金利上昇」の場合である。これが一転すると「生保の財務」に重くのし掛かることになる。もちろん予期せぬことが起きる可能性も否定できない。
何も２３年度から適用される「新基準Ｓ・Ｍ比率」だけが要注意ではないのである。
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■ ３月２０日（火・休日）><訪問者数２５５人★閲覧者数９２４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ネットＣＭ」が不得手な生保は知名度が衰退する？！＝電通と博報堂、ネット強化へ！＝
● これまではＣＭ媒体としてはＴＶが中心だったが、ここにきてネットがその座を奪おうとしている。見方は少し変わるが「インターネット産業市場規模」が３月２０日付けの「日経」に掲載されていたが、後４年後の２０１６年には２０１０年に比べ７兆円程度が上乗せされ３０兆円規模になるという。
もちろん産業市場がこれだけ拡大するということは、ネットのＣＭ効果も大きいことになる。
● しかし、保険業界のＣＭとなると、大手生保ほどイメージＣＭが中心となる。なかなか今後のＣＭ展望は難しい。もっとも営業員（代理店）による営業主体の生保も同じ思いは変わらない。その一方でネット生保や通販自動車保険などは、これでもかというほどネット市場に溢れることになる。
ひょっとしたらネットでパナー広告が増加するのかも知れない。もっとも「ニュース映像の周囲にパナーＣＭ」であればそう抵抗もなく受け入れられると思うが。まあ、電通や博報堂が考えることではあるが。
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■ 「日本生命」の４月からの諸規定変更は何を意味する？！＝「ニッセイ」が腹をくくった？＝
● とにかく驚くような諸規定変更である。これが何を意味するのかもう少し時間が必要だが、間違いないと思われることは「我が道を行く」生命保険経営に大きく舵を切った、というところか。
● また保険業界としては「銀行窓販」について、かなりその存在価値がはっきりしてきた。闇雲に”売れればいい”というものではないということである。結局、「銀行（証券会社）には手数料稼ぎ」にはなったが、その一方で大量販売した一部生保は「経営の危機」にまで追い込まれている。
もちろん、「一時払い終身保険」販売で「保険料等収入」で日本生命をも陵駕した、と騒がれた「明治安田生命」もその大量販売された「一時払い終身保険」の販売を４月から抑制する。
● 当初は「一時払い終身保険」のリスクは利回りが高くなったときの「解約等による資金リスク」とされていたが、ここにきて、その主な運用有価証券の「国債」に向けられた。いわゆる「国債暴落の可能性」だ。
これまでは「国債保有」は、もっとも安全な資産運用とされてきたものが、一転して「長期国債保有がリスク」とされるのだから、長期国債を大量保有する一部生保業界関係者は困惑せざるをえないが、しかし、確かに「国債暴落」は、ちょうど１年前の２２年３月８日の「朝日新聞」に「悪夢 ２０ＸＸ年日本破綻」が掲載されたが、その「ばかばかしい内容が俄に現実味を帯びてきた感は強い。」
● その兆候は「円安ドル高が一気に加速、国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がる」というものである。一部には過日の１０兆円が”効き目があった”と嬉々としているエコノミストもいるらしいが、その結果が「良い円安、良い金利」であれば良いのだが、あるときから「悪い円安、悪い金利」となると、これを覆すのは至難の業だ。
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■ ステルス戦略で「ライフネット生命」の躍進が続く！＝「個人保険(定期保険)・新契約」の２０・３０歳代の１割以上が「ライフネット生命」に！＝<その２>
● ３月１７日の東京・セミナーは満席にはならなかったが、なかなか味のあるセミナーになった、と私は思っている。ところで「ネット生保」についてブログに書いたところ早速複数の方から「３月１７日と同じセミナー（第１部）を開催して欲しい」とのメールを頂戴した。また３月１７日の第２部参加者の方からも要望があったのでとりあえず３名の方が時間の都合が付けば参加していただけそうだ。
それならば、と早速時間を調整して「４月１３日（金）１８：００～２０：３０」に再開することにした。詳細は「大知一成のセミナー」の所を見て欲しいが、このままでは間違いなく「ネット生保」の躍進は止まることはあるまい。
● 少なくとも「営業員・代理店」の場合は、今後２０歳代・３０歳代の顧客契約はこれから難しくなることはあっても契約量が増えることはあるまい。では、どう考えてどうするかが大きな課題となる。間違っても「ネット生保」と同じ価値観で勝負しようなどと言うつもりは全くない。もっとも同じ条件で戦うということは、保険料差が明白な以上戦う前から”敗北＝契約は取られる”ことは確定していることになる。
しかも一部生保に危機感が欠如しているのは「２０歳代・３０歳代」が１０年後には「３０歳代・４０歳代」になっていることである。
● さらに言えば昨年の「３．１１の東日本大震災」については、既に「ライフネット生命」の場合は、「２３年６月２３日時点で１００％の安否確認を終了している」ことなどをＰＲされると、まだ未確認の方がいる生保には弱い材料だ。
しかもこの点についてはこうある。「ご連絡のないご契約者さまには、コンタクトセンターによる電話確認作業や社員による現地調査を実施」とある。
● セミナーでは、まず「ネット生保」の現状分析と今後の展望をベースに、では「営業員・代理店」はどのような生命保険のノウハウとどのような顧客効力をしていけばよいかを解説する。
これまでの新興生保の場合は、資金力不足がネックになって前向きな戦略が立てられなかった。所が「ライフネット生命」の場合は、株式上場により、真水の資金７３億円ほどを手にした。一部報道によるとその資金は「商品開発か海外戦略のいずれかに投入するかを考える」ということだったが、おそらくまず「保険商品開発」に資金投入するのではないか。
● おそらくより盤石な保険商品をネットを経由した販売に加えたいと考えるのが生保百年の計だろう。結果、財務諸表が強固になる副産物は「株価」という打ちでの小槌の存在がさらに経営基盤を強固にすることになる。
いずれにしても”後手に回った営業員や代理店に明日はない！”というのが数年後の生保業界の姿にならなければよいが。
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■ ３月１９日（月）><訪問者数２７０人★閲覧者数９３０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ＪＤパワー！の「生命保険金請求対応満足度調査」を発表！＝生活保険金はソニー生命、医療給付金は２年連続プルデンシャル生命が顧客満足度第１位！＝
● 満足度調査会社「ＪＤパワー社」の生保版が発表された。詳細は下記の通りだが、確かに両社に関しては東日本大震災に関する対応も好意的な意見が多い。
「ＪＤパワーの２０１２年生命保険金請求対応満足度調査」
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■ ステルス戦略で「ライフネット生命」の躍進が続く！＝「個人保険・新契約」の２０・３０歳代の１割以上が「ライフネット生命」に！＝
● 販売チャネルがネット生保と異なる生保からすると「ネット生保」の代表格である「ライフネット生命」について、その業績躍進を記されることに忸怩たる思いがあるだろうが、しかし、事実は事実として受け止めざるを得ない。
実を言うと、３月１７日の【東京セミナー】の第１部「定期保険」は、定員満席になるのではと考えていたが、残念ながら期待に反した。もちろん、私の案内等が良くなかったのかもしれないが、にしても営業現場の「ネット生保」に対する危機意識が希薄なのは間違いあるまい。
● しかし、確実に「２０歳代・３０歳代」の顧客層は「ライフネット生命」に加入していくのは今後当分頭打ちになる可能性は少ない。というよりない。これは「２０歳代・３０歳代」の生命保険加入の手法がネットに対して違和感がほとんど無いことが大きい。そのため２２年度実績では「７６.６％」がこの両年代の加入者だ。
生保業界全体では「６５万６６５０件」が「２０歳代・３０歳代」の２２年度契約件数である。２３年度の「定期保険」である「かぞくへの保険」の「新契約件数」を予想するとおそらく４万件前後になると思われる。
● そしてこの「快進撃」が当分続くことになると、「２０歳代・３０歳代」の１割は「ライフネット生命」という事態になるのは時間の問題だ。もっとも「個人保険」の中には法人契約もかなりあると思われることから、実際は１割達成時間はもっと短くなるかも知れない。
ところで「個人保険・新契約高」では、既に「三井生命」並び、２３年度では順位が入れ替わる可能性がある。また次の「朝日生命」も射程圏に入る。さらには「富国生命」にまで照準が定まるまで数年というような時間は要しまい。
● 「ライフネット生命」の強さは「攻撃されない」ことだ。気がついたら「ネットで契約は終了していた」ということで、気がつかれないうちに契約の山が築かれていくことになる。さらに言えば大手国内生保からの”攻撃”もされない強さがある。
これは「提起付き終身保険」で大手生保はこぞって「定期保険は更新型」を主力販売したがために、現在の「１０年満期・更新型」を否定するわけにはいかない。
また「保険料のダンピング」から「ライフネット生命」と同じ「１０年満期の更新型」を積極販売している生保も少なくない。当然保険商品の批判はできない。
● そして既に「ライフネット生命」では「１０年満期・更新型」の批判を交わせる「２０年満期・３０年満期の定期保険」も販売している。＜続く＞
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■ 「ライフネット生命」１,２２０円で前場終える。＝初値９３０円から２９０円高の１,２２０円！＝
● IＰO銘柄は最近は悲観的な話題が少なくなかったがそれでも時間の経過とともに盛り返す銘柄もあれば停滞したままの銘柄もある。ところで「ライフネット生命」の株価をみると、初値の９３０円からほぼ右肩上がりで１２２０円まできた。今のところネガティブな話題がないことから「下がる材料」がないのも強みだ。
このように書いてくると「ライフネット生命」を支援しているかのように思われがちだが、しかしこれは違う。
● これは「事実を事実として直視する」ことの重要性を訴えたかったからだ。実は長い生命保険の歴史では、「とにかく自社の保険商品がNO.１」を強調して檄を飛ばしてきた。
ほぼ「横並びの保険料率」の保険商品を「自社商品が一番！」とやるわけだから、いずれほころびが出る。そして現在の「自由競争」に突入したわけだが、ここで問題が起きた。
契約者に有利な保険商品を発売することができるようにはなったが、しかし「売れすぎる」とコストの比重が重くなり場合によっては「売り止め」にすることもある。
● つまり生命保険は長期商品であるにもかかわらず、目先優先の販売戦略をとっていると指摘してもいいような生保もある。もちろんこれは「ライフネット生命」を指しているわけではない。あえて言えば第３分野商品だ。
さて、前置きが長くなったが、この情報時代には「事実は事実として把握しておきたい」ということである。しかも保険会社とりわけ生命保険会社の場合は特にそうである。
● その事実を前提にしながら「次の手を打つ」販売戦略が望まれることになる。いわゆる”食わずきらい”ではダメなのだ。
その意味では「ネット生保」の中の「ライフネット生命」の躍進を冷静に把握そしてその先への対応を考える必要がある。
そのため今回発行する「保険・かわら版」の「ネット生命特集」では、「ライフネット生命」を題材にその実績を他の生保と比較している。例えば「予定利率は１.５％、保有する国債はほとんどが１年以下債で残りは１年超３年以下」という内容だ。
はっきり言えば他の生保からすると、かなり手強い生保であることは間違いない。
● 一部繰り返しになるが、とかく「１０年満期・定期保険」である「更新型・定期保険」の批判をしたいところだが、しかし、その「封じ手」となる「２０年満期、３０年満期の定期保険」も販売している。そしておそらく保険料が支払える契約者（顧客）には、いずれ「保険料収入」が急増する「３０年満期・定期保険」も選択の両輪に据える可能性が高い。
これについては実際「ライフネット生命」のＨＰから３０年間合計の保険料総額を計算すれば分かることだが「１０年・更新型タイプ」より「３０年満期型タイプ」が安くて済む。
結構、先を読んで仕掛けている、なかなか強かなのである。
■ 「個人保険・保有純増加高（２３年度第３四半期末）、「第１位・ＮＫＳＪほまわり生命、第２位・三井住友海上あいおい生命、第３位・ソニー生命」＝「ライフネット生命」は第９位！＝
● 「決算・第３四半期データ版」（非売品）の編集を諸編集と並行して行っているが、その中の「個人保険・保有契約高純増加高」を紹介する。
第１位 ＮＫＳＪひまわり生命
第２位 三井住友海上あいおい生命
第３位 ソニー生命
第４位 太陽生命
第５位 メットライフ アリコ
・
・
・
● そして第９位に「ライフネット生命」がランクされているが、第８位には、販売チャネルが重なる「オリックス生命」がランクされている。ちなみにこの両社の純増加高額は「東京海上日動あんしん生命」と近似値となっている。
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■ ３月２２日（木）><訪問者数３０８人★閲覧者数８５１人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「年金支払保険金」が９年後には「７兆円突破」か？！
● ２４年１月の「生命保険事業概況」が発表された。契約面のコメントは「日経」に譲るとして、やはりおおいに気になるのが「年金支払保険金」だ。
２３年度としては「３兆円突破」が確実視されているが、この毎年１０％増が続くとなると、９年後には計算上「７兆円」の支払額となる。
この大きな要因は「個人年金保険」の予定利率が高い年金支払い（国内生保９社の個人年金保有実績は「大知一成のＰＢの５４頁参照」）が本格的に始まったことを表しているが、団塊の世代が６０歳を超過下ばかりということを考えると、これから少なくとも１０年間はこの傾向が続くと見てよい。
もっとも、年金支払年齢を推測すると、７兆円突破はもう少し早くなる可能性が高い。
● これが何を意味するか説明するまでもないだろう。もし「保険金等支払金と給付金支払額」が現在と同じとした場合、「年金支払保健金額」は、この３項目の支払額の３割以上を占めることになる。ちなみに１月現在では１３.２％にすぎない。
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■ 「損保ジャパンと日本興亜が２６年合併！＝保険料収入で東京海上日動火災を抜きトップに！＝
● 遂にというかようやくというか２社の合併が決まった。これで３メガ損保の具体化がより鮮明になってくる。それにしてもここ１０年余りの損保業界の歴史は合併野連続だった。ちょうど１０年ほど前の損保業界箱のようになっていた。
■ １３年４月時点 ■
□ ミレア保険グループ（統合・１４年４月）
東京海上
日動火災
（共栄火災）
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□ 安田火災グループ（合併・１４年４月）
安田火災
日産火災
大成火災
□ 日本興亜損害（合併・１３年４月）
日本火災
興亜火災
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□ 三井住友海上火災（合併・１３年１０月）
三井海上
住友海上
□ あいおい損害（合併・１３年４月）
大東京火災
千代田火災
□ ニッセイ同和損害（合併・１３年４月）
同和火災
ニッセイ損害
● いわゆる「３メガ損保体制」が当分続くと思われるが、ほぼ業績面では横並びとなることから、同グループ内の合併、海外保険会社の買収等が積極的になると考えられる一方で、今後の決算が「連結」に重きが置かれることから、生保分野へでの統合・合併が進捗してくると思われる。
とにかく水面下の売却希望生保数は数社というのが、常態化している現状の中で買収側企業として損保企業の名前が出ない案件はほとんどない、とされる。
もちろん企業Ｍ＆Ａの場合は、名前が囃されるからその該当企業が必ずしもその方向で動いているとは限らないところに注意が必要だ。
● 例えば日本の「Ｎ生保」が、昨年夏にＡ保険に約６００億円を投資したことから、その後のＡ保険会社の日本の生保会社Ａ生命のその後の動向からＮ生保がＡ生保を買収するのでは、というような話しは日常茶飯事だ。
直近では「日本生命」の「ＡＩＡ」への投資なども少し話題になった。が「日本生命」の場合はまだ資金的余裕（資金を集める経営体力も含め）がある内に世界のマーケットで通用する保険会社（特に生保分野）をターゲットにしている、という話しがもっぱらだ。これまでは色々な規制があったが、いつまでも縮小していくパイの食い合いでは堪らない、というところか。
● さて、ここでの損保業界絡みの話題は避けるが、しかし、いくつか話題になっている案件のうち１～２は、遅くとも1年以内に具体化する可能性が高いというのが水面下の話しだ。
いずれにしても生保業界ではこれから、驚くような統合・合併が発表されても何ら不思議ではない状況が続いていることだけは確かだ。規模にもよるが、いつニュースが流れてもおかしくはない。（もう少し詳細は大知一成の「メルマガ」で！）
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■ ３月２１日（水）><訪問者数２８０人★閲覧者数１,０４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「１２年の状況に似てきた」という声！＝格下げ→長期国債急騰→生保破綻→長期国債急落＝
● 昨夜から「日経ＷＥＢ」に今日の「国債利回りじわり変化」の記事は掲載されていたので気になっていたが、改めて今朝実際の記事を読み、「悪い金利上昇」の可能性を指摘しておく必要がありそうだ。
おそらくそのきっかけは「格下げ」になる可能性が高い。その原因は「消費増税」が通らなかった場合だ。既に一部格付会社は「財政懸念による格下げ」を明言している以上、おそらく格付がなにもないということは考えにくい。
● 実はＨ１２年の「長期国債急騰」の際も「ムーディーズの格下げ」があった。８月始めには「１.７％割れ」していた長期国債が、９月６日には一時的ではあるが「１.９９％」にまで急騰している。その２日後の９月８日には「ムーディーズが格下げ」しているのである。
それから３ヶ月間ほどで元の「１.６％台」にまで急落するのだが、しかしこの僅かの期間に「旧・千代田生命、旧・協栄生命」が実質破綻しているのである。
● 一部には、「超長期国債」の金利上昇を歓迎しているが、これはあくまでも「良い金利上昇」の場合である。これが一転すると「生保の財務」に重くのし掛かることになる。もちろん予期せぬことが起きる可能性も否定できない。
何も２３年度から適用される「新基準Ｓ・Ｍ比率」だけが要注意ではないのである。
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■ ３月２０日（火・休日）><訪問者数２５５人★閲覧者数９２４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ネットＣＭ」が不得手な生保は知名度が衰退する？！＝電通と博報堂、ネット強化へ！＝
● これまではＣＭ媒体としてはＴＶが中心だったが、ここにきてネットがその座を奪おうとしている。見方は少し変わるが「インターネット産業市場規模」が３月２０日付けの「日経」に掲載されていたが、後４年後の２０１６年には２０１０年に比べ７兆円程度が上乗せされ３０兆円規模になるという。
もちろん産業市場がこれだけ拡大するということは、ネットのＣＭ効果も大きいことになる。
● しかし、保険業界のＣＭとなると、大手生保ほどイメージＣＭが中心となる。なかなか今後のＣＭ展望は難しい。もっとも営業員（代理店）による営業主体の生保も同じ思いは変わらない。その一方でネット生保や通販自動車保険などは、これでもかというほどネット市場に溢れることになる。
ひょっとしたらネットでパナー広告が増加するのかも知れない。もっとも「ニュース映像の周囲にパナーＣＭ」であればそう抵抗もなく受け入れられると思うが。まあ、電通や博報堂が考えることではあるが。
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■ 「日本生命」の４月からの諸規定変更は何を意味する？！＝「ニッセイ」が腹をくくった？＝
● とにかく驚くような諸規定変更である。これが何を意味するのかもう少し時間が必要だが、間違いないと思われることは「我が道を行く」生命保険経営に大きく舵を切った、というところか。
● また保険業界としては「銀行窓販」について、かなりその存在価値がはっきりしてきた。闇雲に”売れればいい”というものではないということである。結局、「銀行（証券会社）には手数料稼ぎ」にはなったが、その一方で大量販売した一部生保は「経営の危機」にまで追い込まれている。
もちろん、「一時払い終身保険」販売で「保険料等収入」で日本生命をも陵駕した、と騒がれた「明治安田生命」もその大量販売された「一時払い終身保険」の販売を４月から抑制する。
● 当初は「一時払い終身保険」のリスクは利回りが高くなったときの「解約等による資金リスク」とされていたが、ここにきて、その主な運用有価証券の「国債」に向けられた。いわゆる「国債暴落の可能性」だ。
これまでは「国債保有」は、もっとも安全な資産運用とされてきたものが、一転して「長期国債保有がリスク」とされるのだから、長期国債を大量保有する一部生保業界関係者は困惑せざるをえないが、しかし、確かに「国債暴落」は、ちょうど１年前の２２年３月８日の「朝日新聞」に「悪夢 ２０ＸＸ年日本破綻」が掲載されたが、その「ばかばかしい内容が俄に現実味を帯びてきた感は強い。」
● その兆候は「円安ドル高が一気に加速、国債が投げ売りされ、長期金利は跳ね上がる」というものである。一部には過日の１０兆円が”効き目があった”と嬉々としているエコノミストもいるらしいが、その結果が「良い円安、良い金利」であれば良いのだが、あるときから「悪い円安、悪い金利」となると、これを覆すのは至難の業だ。
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■ ステルス戦略で「ライフネット生命」の躍進が続く！＝「個人保険(定期保険)・新契約」の２０・３０歳代の１割以上が「ライフネット生命」に！＝<その２>
● ３月１７日の東京・セミナーは満席にはならなかったが、なかなか味のあるセミナーになった、と私は思っている。ところで「ネット生保」についてブログに書いたところ早速複数の方から「３月１７日と同じセミナー（第１部）を開催して欲しい」とのメールを頂戴した。また３月１７日の第２部参加者の方からも要望があったのでとりあえず３名の方が時間の都合が付けば参加していただけそうだ。
それならば、と早速時間を調整して「４月１３日（金）１８：００～２０：３０」に再開することにした。詳細は「大知一成のセミナー」の所を見て欲しいが、このままでは間違いなく「ネット生保」の躍進は止まることはあるまい。
● 少なくとも「営業員・代理店」の場合は、今後２０歳代・３０歳代の顧客契約はこれから難しくなることはあっても契約量が増えることはあるまい。では、どう考えてどうするかが大きな課題となる。間違っても「ネット生保」と同じ価値観で勝負しようなどと言うつもりは全くない。もっとも同じ条件で戦うということは、保険料差が明白な以上戦う前から”敗北＝契約は取られる”ことは確定していることになる。
しかも一部生保に危機感が欠如しているのは「２０歳代・３０歳代」が１０年後には「３０歳代・４０歳代」になっていることである。
● さらに言えば昨年の「３．１１の東日本大震災」については、既に「ライフネット生命」の場合は、「２３年６月２３日時点で１００％の安否確認を終了している」ことなどをＰＲされると、まだ未確認の方がいる生保には弱い材料だ。
しかもこの点についてはこうある。「ご連絡のないご契約者さまには、コンタクトセンターによる電話確認作業や社員による現地調査を実施」とある。
● セミナーでは、まず「ネット生保」の現状分析と今後の展望をベースに、では「営業員・代理店」はどのような生命保険のノウハウとどのような顧客効力をしていけばよいかを解説する。
これまでの新興生保の場合は、資金力不足がネックになって前向きな戦略が立てられなかった。所が「ライフネット生命」の場合は、株式上場により、真水の資金７３億円ほどを手にした。一部報道によるとその資金は「商品開発か海外戦略のいずれかに投入するかを考える」ということだったが、おそらくまず「保険商品開発」に資金投入するのではないか。
● おそらくより盤石な保険商品をネットを経由した販売に加えたいと考えるのが生保百年の計だろう。結果、財務諸表が強固になる副産物は「株価」という打ちでの小槌の存在がさらに経営基盤を強固にすることになる。
いずれにしても”後手に回った営業員や代理店に明日はない！”というのが数年後の生保業界の姿にならなければよいが。
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■ ３月１９日（月）><訪問者数２７０人★閲覧者数９３０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ＪＤパワー！の「生命保険金請求対応満足度調査」を発表！＝生活保険金はソニー生命、医療給付金は２年連続プルデンシャル生命が顧客満足度第１位！＝
● 満足度調査会社「ＪＤパワー社」の生保版が発表された。詳細は下記の通りだが、確かに両社に関しては東日本大震災に関する対応も好意的な意見が多い。
「ＪＤパワーの２０１２年生命保険金請求対応満足度調査」
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■ ステルス戦略で「ライフネット生命」の躍進が続く！＝「個人保険・新契約」の２０・３０歳代の１割以上が「ライフネット生命」に！＝
● 販売チャネルがネット生保と異なる生保からすると「ネット生保」の代表格である「ライフネット生命」について、その業績躍進を記されることに忸怩たる思いがあるだろうが、しかし、事実は事実として受け止めざるを得ない。
実を言うと、３月１７日の【東京セミナー】の第１部「定期保険」は、定員満席になるのではと考えていたが、残念ながら期待に反した。もちろん、私の案内等が良くなかったのかもしれないが、にしても営業現場の「ネット生保」に対する危機意識が希薄なのは間違いあるまい。
● しかし、確実に「２０歳代・３０歳代」の顧客層は「ライフネット生命」に加入していくのは今後当分頭打ちになる可能性は少ない。というよりない。これは「２０歳代・３０歳代」の生命保険加入の手法がネットに対して違和感がほとんど無いことが大きい。そのため２２年度実績では「７６.６％」がこの両年代の加入者だ。
生保業界全体では「６５万６６５０件」が「２０歳代・３０歳代」の２２年度契約件数である。２３年度の「定期保険」である「かぞくへの保険」の「新契約件数」を予想するとおそらく４万件前後になると思われる。
● そしてこの「快進撃」が当分続くことになると、「２０歳代・３０歳代」の１割は「ライフネット生命」という事態になるのは時間の問題だ。もっとも「個人保険」の中には法人契約もかなりあると思われることから、実際は１割達成時間はもっと短くなるかも知れない。
ところで「個人保険・新契約高」では、既に「三井生命」並び、２３年度では順位が入れ替わる可能性がある。また次の「朝日生命」も射程圏に入る。さらには「富国生命」にまで照準が定まるまで数年というような時間は要しまい。
● 「ライフネット生命」の強さは「攻撃されない」ことだ。気がついたら「ネットで契約は終了していた」ということで、気がつかれないうちに契約の山が築かれていくことになる。さらに言えば大手国内生保からの”攻撃”もされない強さがある。
これは「提起付き終身保険」で大手生保はこぞって「定期保険は更新型」を主力販売したがために、現在の「１０年満期・更新型」を否定するわけにはいかない。
また「保険料のダンピング」から「ライフネット生命」と同じ「１０年満期の更新型」を積極販売している生保も少なくない。当然保険商品の批判はできない。
● そして既に「ライフネット生命」では「１０年満期・更新型」の批判を交わせる「２０年満期・３０年満期の定期保険」も販売している。＜続く＞
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金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年３月29日現在）
※検査開始後一定期間を経過した先等については除いています。
詳しくは、下記【注意事項】（７）（８）をご参照ください。
なお、このほか、財務局等でも金融検査を行っています。
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等 保険会社等 銀行等
三菱東京UFJ銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会
東京スター銀行
ソシエテ ジェネラル信託銀行
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店
BNPパリバ証券
保険会社等
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年３月21日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会
東京スター銀行
ソシエテ ジェネラル信託銀行
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店（新規）
BNPパリバ証券（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
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金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年３月２日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
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ジャパンネット銀行
南日本銀行
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ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
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東京スター銀行（新規）
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東京海上ホールディングス
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日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年２月28日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年２月24日現在
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年２月10日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険（新規）
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年２月３日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年１月23日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
みずほ銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
保険会社等
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年１月20日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
みずほ銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
保険会社等
トーア再保険
三井生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月18日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店（新規）
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店（新規）
保険会社等
トーア再保険
三井生命保険
---------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月12日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月10日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
-----------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月28日現在
銀行等
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月21日現在
銀行等
新生銀行
福井銀行
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
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金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月16日現在
銀行等
新生銀行
福井銀行
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
---------------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成23年12月９日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成23年11月21日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険（新規）
三井生命保険（新規）
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月15日現在
銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月15日現在
銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月14日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール（新規）
カーディフ・アシュアランス・ヴィ（新規）
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月10日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
これらの金融機関に関する
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月８日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行（新規）
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店（新規）
住友信託銀行（新規）
中央三井信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月７日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月２日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
住友信託銀行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月１日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
住友信託銀行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
※検査開始後一定期間を経過した先等については除いています。
詳しくは、下記【注意事項】（７）（８）をご参照ください。
なお、このほか、財務局等でも金融検査を行っています。
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等 保険会社等 銀行等
三菱東京UFJ銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会
東京スター銀行
ソシエテ ジェネラル信託銀行
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店
BNPパリバ証券
保険会社等
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年３月21日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会
東京スター銀行
ソシエテ ジェネラル信託銀行
ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行 東京支店（新規）
BNPパリバ証券（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年３月２日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会
東京スター銀行（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関（平成24年２月28日現在）
財務局等が検査実施中の金融機関については、下記の「財務局等が検査実施中の金融機関（地域銀行、信用金庫、信用組合等）／財務局等の検査情報受付窓口」をご参照ください。
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行
全国信用協同組合連合会（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年２月24日現在
銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
みずほ信託銀行（新規）
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年２月10日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス
かんぽ生命保険（新規）
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年２月３日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
千葉興業銀行
ジャパンネット銀行
南日本銀行
三菱東京UFJ銀行
ゆうちょ銀行
ふくおかフィナンシャルグループ
福岡銀行
親和銀行
熊本ファミリー銀行
保険会社等
東京海上ホールディングス
東京海上日動火災保険
日新火災海上保険
東京海上日動あんしん生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年１月23日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
みずほ銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
保険会社等
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成24年１月20日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
みずほ銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店
保険会社等
トーア再保険
三井生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月18日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
クレディ・アグリコル銀行 東京支店
クレディ・アグリコル・セキュリティーズ・アジア・ビー・ヴィ 東京支店
スルガ銀行
新生信託銀行
ソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店（新規）
ソシエテ ジェネラル セキュリティーズ ノース パシフィック リミテッド 東京支店（新規）
保険会社等
トーア再保険
三井生命保険
---------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月12日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成24年１月10日現在
銀行等
みずほ銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
-----------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月28日現在
銀行等
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月21日現在
銀行等
新生銀行
福井銀行
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
----------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年12月16日現在
銀行等
新生銀行
福井銀行
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
---------------------------------------------------------------------------
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成23年12月９日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険
三井生命保険
金融庁が検査実施中※の金融機関
※検査開始後一定期間を経過した先等を除く。詳細は、下記【注意事項】（７）（８）を参照。
平成23年11月21日現在
銀行等 保険会社等 銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
トーア再保険（新規）
三井生命保険（新規）
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月15日現在
銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月15日現在
銀行等
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
中央三井アセット信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール
カーディフ・アシュアランス・ヴィ
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月14日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール（新規）
カーディフ・アシュアランス・ヴィ（新規）
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月10日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店
住友信託銀行
中央三井信託銀行
じぶん銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
これらの金融機関に関する
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月８日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行（新規）
イタウ・ウニバンコ・エッセ・アー 東京支店（新規）
住友信託銀行（新規）
中央三井信託銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月７日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月２日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
住友信託銀行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
みずほ銀行（新規）
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ 金融庁が検査実施中※の金融機関 平成23年11月１日現在
銀行等
三井住友トラスト・ホールディングス
住友信託銀行
バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店
メリルリンチ日本証券
中国工商銀行 在日支店
セブン銀行
新生銀行
福井銀行
労働金庫連合会
あおぞら銀行
滋賀銀行
静岡中央銀行
保険会社等
ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ
明治安田生命保険
■ ３月１８日（日）><訪問者数１９７人★閲覧者数８７５人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 昨日の【東京セミナー】に参加された皆様、ありがとうございました。今年になって毎月開催となっていますが、最近はセミナーというより「保険塾」スタイルが定着してきました。フリートーキングもなかなか良いですね。毎回色々な発見があります。来月（４月）も開催予定です。日程は確定次第ご案内いたします。
● またフリー参加の懇親会も４名参加でお疲れ様でした。おかげさまでセミナーとは別の楽しいひとときを過ごせました。ありがとうございました。
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■ ３月１７日（土）><訪問者数２２６人★閲覧者数８２６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「２ヶ月滞納で保険契約失効、消費者契約法に違反せず 最高裁 ＝審理を東京高裁に差し戻すも裁判長は「督促があっても契約者保護が十分とは言えない」という反対意見を付けた。＝
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■ 「吉本隆明氏」が亡くなった。８７歳。最後に名前を見たのは「週刊ポスト」（24.2.3号）＝吉本隆明と小沢一郎＝
● 氏の近況は各紙が取り上げている。もちろん知るよしもなかったが、いわゆる世間の朗人前とした生活を送っていたらしい。少なくとも私の中の「吉本隆明」は、「よしもとりゅうめい」であり、「共同幻想論」である。
しかし、その難解な私には理解不能な論から、しばしたってからその名を見たのは、平成６年の「わが『転向』」だった、が、もうその時はとりあえず掲載された「文藝春秋」を買いはしたが一部をちらちらと読んだ、というより見た程度でそれ以上の興味は湧かなかった。
● そして最近「吉本隆明」という名前にであったのは、「週刊ポスト」の２月３日号だった。文藝春秋新社出身の白川浩司氏の連載に「吉本隆明と小沢一郎」という見出しがあり、吉本隆明氏の小沢一郎擁護論を短くまとめたものだ。
氏の小沢一郎擁護論は「１０年、１５年の間は」という期限付きのものだったらしいが、既にそれを経過した今、おそらく”政治屋”に朽ち果てた感が強い小沢一郎氏に対してはおそらく論を挟む気も無くなっていたと思われる。
むしろ、小沢一郎擁護を悔やんでいるかも知れない。
ご冥福を祈りたい。
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■ ３月１６日（金）><訪問者数３３７人★閲覧者数１,０９４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「野村ホールディングス・Ｂａａ３へ格下げ！」（ムーディーズ）＝「三井生命」よりも１ノッチ下位格付＝
● 以前このブログで「夕刊フジ」の”信用のおけない企業”２５社リスト”を紹介したが、その３位にランクされていた「野村ホールディングス」の格付が１ノッチ下がり「Ｂaa３」となった。
証券会社と生命保険会社と同じ基準による格付とは言えないものの「三井生命」の「Ｂaa２」より１ノッチ下位の格付だ。さて、他の２４者企業はどうなるか？！
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■ 「ライフネット生命」の契約業績の実情！＝「新契約高は三井生命、保有契約高純増はアリコの次！」＝
● どうも国内生保の営業現場には「ライフネット生命」のような「ネット生保」に対する危機感が希薄だ。もちろん国内生保自身の「洗脳効果」もあるのだろうが、しかし歴史を辿ると国内大手生保の衰退は明白だ。
もういつまでも「我が社が１番！」などという時代でもないのだが、どうもこの”古くさいフレーズ”から抜け出せないでいるのが実情のようだ。もっとも生保会社はそれでも良いが、営業現場にとっては、これは”惨状”だ。
● というのも、例えば昨日上場した「ライフネット生命」の場合、”生保全体のシェアー派１％程度”と言われると、大手生保からすると「取るにあたらない生保」と思いがちだ。では本当にそうか？
実は、２３年度・第３四半期時点での「個人保険・新契約高」では「３,５９４億円」と「三井生命の３,６９７億円」に肉薄しているのだ。
● ざっくりした言い方をすると「三井生命」を「個人保険・新契約金額」で抜くのは時間の問題だろう。そして「三井生命」の次が「朝日生命」だが、同じ２３年度・第３四半期では「５,２７５億円」と、開きは相当あるものの、対前期比増減の違いを考えるとここも時間の問題と思われる。
また視線を変えて、２３年度・第２四半期で「旧ＡＩＧエジソン生命（２,８８１億円）、旧エイアイジー・スター生命（３,３４２億円）」と比較しても、「個人保険・新契約金額」では「ライフネット生命（２,４４６億円）」が追走状態だった。
● ところで「個人保険・保有契約高」でも、異変（？）は起きていた。実は「ライフネット生命」の「２２年度末・保有契約高」は、４３社中「２８位」だったが、２３年度上半期末では「２６位」にランクアップしている。もっとも金額そのものは文字どおり生保全体から見ると「０.１％」にも満たない金額である。
こう説明すると「トンチンカンな生保業界人からは”取るに足りない生保”」と言われそうだが、自らの保有資産の重さを無視しては、このような言い分は通らない。まず「契約年度別・責任準備金残高」をよ～く見てから、言えるものなら胃って欲しいところだ。
● もちろん「アリコの次」と見出しを付けたのは、この「個人保険・保有契約高」の「純増加高」の順位である。まだ「保有契約高」は微々たるものだが、毎年の「純増加高」がベスト１０位にランクされているのである。
４３社では、「アリコが７位」そして「ライフネット生命が８位」なのである。この傾向の継続は、確実に契約業績が安定的に増加していくことを教えている。
その典型例が「ソニー生命、プルデンシャル生命、アリコ」であり、最近では「東京海上あんしん生命、太陽生命、ＮＫＳＪひまわり生命」だ。
● 結局、「ライフネット生命」をベタ褒めするブログになってしまったが、好むと好まないにかかわらずこれが「ライフネット生命」の契約業績の実情なのである。もちろん財務面の問題はまだ脆弱ではあるが、その基本になる「契約業績」が順調推移していくとなると、財務面の問題も好転するのは間違いあるまい。
となると、昨日のブログで、
「問題は「直販（営業員・代理店）」の場合どうするかかである。
答えは「更新型と全期型」との差異を丁寧に説明する必要があるが、基本的には長期的視野にたった保険商品選択が必要だ。」
と書いた。
● もちろんそのアンサーを明日の【東京・セミナー】で解説することからここに書くわけにはいかないが、もし先々「ライフネット生命」が、かつて「オリックス生命」が通販（ネット）商品で販売し撤退した保険商品に触手を伸ばすことにでもなると、国内生保は現状のままでも厳しいが、それに輪をかけて「ソニー生命、プルデンシャル生命、損保系生保」などのいわゆる「好調生保」もかなり厳しい状況を迎えることになりかねない。
間違いないことは「ネット経由」で「自分で判断して自分で申し込む」システムが定着した場合、２０歳代～３０歳代のコア契約者をしっかり保有することになる。１０年後は「３０歳代～４０歳代」、さらにその１０年後は「４０歳代～５０歳代」である。
● 昨日も触れたが「高齢者の保険料は当社が安い」という論理が、破綻していることはこのような契約者の人口構成の推移が予測されることから、いつまでも現在の保険料率が１０年後も２０年後もあるいは３０年後も同じとは考えにくいことだ。
もっとも金融環境が好転すると「資産性保険商品」をネット販売する、という選択も出てくるかも知れない。
● もし、少なくとも「１０年後」も生保の営業現場で活躍しようとした場合、自分の顧客には「確かな保険情報」を徹底して提供しておかないと、いつもまにか自分の「既契約リスト」から契約が消えていくことになりかねない。
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■ ３月１５日（木）><訪問者数３１０人★閲覧者数１,２２６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ライフネット生命」の初値９３０円。時価総額約４００億円！
● 終値で９９５円とまあ、ギリギリ体面を保った感じだ。保険業界関連でまた１社上場生保が増えたことになる。もっとも「ライフネット生命」のアキレス腱は「１０年満期型・更新型」ではあるが、しかし保険料支払限度からこのような生保のニーズもあると思われる。
もっとも既に「ライフネット生命」は、「２０年満期や３０年満期」などの保険期間の定期保険も販売していることから、ますます直販（営業員・代理店）からすると”攻略しずらい生保の一つ”であることは確かだ。
● とにかく同じ保険商品であれば、保険料比較ではなかなか「ライフネット生命」に勝つことは難しくなってきている。「３０年満期」が販売されたことで「保険料総額」はかなり安くなる。例えば「３０歳・男性・３０年間」では、「１０年更新型」より「３０年満期」の方が１,０００万円では「約２３万円も安い」のだ。
● 当然支払えるのであれば、「１０年更新型」ではなく「３０年満期」を選択したいところだ。問題は「直販（営業員・代理店）」の場合どうするかかである。
答えは「更新型と全期型」との差異を丁寧に説明する必要があるが、基本的には長期的視野にたった保険商品選択が必要だ。
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■ ３月１４日（水）><訪問者数３０５人★閲覧者数９０９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ライフネット生命」が明日ジャスダックに上場！＝強かな露出度！これもプラスに働くパワー！＝
● 実は「ライフネット生命」に好意的なブログを書くと支援クリックがガクッと減る。また損保にネガティブなことを書いても同じようなことが起きる。まあこれはビジネスの性（さが）とも言えるところで致し方あるまい。
● ところで、「ライフネット生命」のドラマ仕掛けのＴＶ番組を昨夜の深夜見た。女性二人のお笑い芸人・ハリセンボンが「ライフネット生命」の本社を訪問して生命保険の話しを聞くというストーリーなのだが、余り嫌みもなく見ることができた。
【近未来予測テレビ（フジＴＶ）】
ところで、どうしても「ライフネット生命」というと「保険料の安さ」が話題になる。確かに「３０歳・１０年満期・男性・１,０００万円」の場合「１,３２８円」である。
● 同条件では、「非喫煙・健康体」であれば「メットライフ アリコ」が「１,１４０円」の保険料があるものの、話題性から「ライフネット生命」の勢いがよい。しかもおそらく明日からの上場でさらなるメディアへの露出度をうまく利用するに違いない。
ところで、どうやら他の生保では「ライフネット生命対策」ができていないのが偽らざる実情のようだ。一部の生保では「ライフネット生命の保険料は高齢になれば当社の方が安い」というトンチンカン話法を披露するところもある。
● どうも「ライフネット生命」の”魂胆”を理解していない生保は、このような屁理屈で正当化を図ろうとするのだが、これでは最初から「負け戦」を認めているようなものだ。
要は「生命保険ニーズの価値観を変える必要」があるにもかかわらず、同じ”価値観”で戦うのでは、その生保の「営業員と代理店」はたまらない。そりゃあ、同じ保障内容なら「保険料が安い生命保険」に加入するのは当然だからだ。
ではどうするか、あるいはどういう知識を持つべきか、となるがこれを近々開催する「セミナーの第１部」で解説する予定だ。
● しかも大手国内生保にとって不幸なのは「定期付き終身保険」の「定期保険（特約）」部分を「主に１０年満期の”更新型”」を積極販売したがために、なかなか「ライフネット生命の１０年満期（更新型）定期保険」を真っ向から否定するわけにはいかないところが厳しいところだ。
さてどうする？！である。
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■ 生保各社は「東日本大震災の安否確認状況を発表すべき！」＝「ジブラルタ生命」の発表にエール！＝
● 「ジブラルタ生命」は、３月９日付けで「東日本大震災の安否確認状況」を発表した。それによると「安否確認対象契約数約５０万件、未だ安否の確認ができていないお客さま数５６名（名寄せ後人数）」。
内容についてのコメントはできないが、やはりこのような「確認状況」は生保各社は発表すべきだ。
● そもそも他の共済などでは「被害状況を以前から発表している」ことを考えると生保各社の情報開示が遅れていたことは間違いない。そもそも昨年１２月に生命保険協会が発表した「死亡保険金の予想金額と実際の支払保険金額との乖離」については、誰でもが疑問を感じていた金額だ。
知る限りでは、現地では被害者の一人一人にアクセスするために並々ならぬ苦労と努力を繰り返した営業員や代理店が多くいる。しかも生保にもよるがこのような保全作業への金銭的な補助はほとんど無いという。
● もちろんこのような努力をした生保と残念ながらそうでなかった生保との「違い」は、個のような「安否確認状況」に出てくるものと思われる。実をいうと「保険金を支払う」という生保の出口についての保険情報開示はかなり遅れている。
やはり人間一人の「死亡保険金」の問題であるだけに全社がこのような情報は開示すべきだ。間違ってもかの「保険金不払い」の二の舞にしてはならない。
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■ 「１％の長期金利上昇が企業に及ぼす影響」＝（悪い金利上昇なら経常利益を▼３.７％、含み益を▼４.３兆円押し下げ！）＝（第一生命経済研究所 永濱利廣氏）
● 最近は長期金利が気になる。もちろんそうなるかどうなるかは全く分からないところに不気味さが漂う。そして当然のことながら「長期金利上昇」が及ぼす生保への影響が連鎖的に気になる。
しかし「長期金利上昇」については、何も昨日今日の可能性ではなくかなり以前からあったことがはっきりしている。
例えば「第一生命経済研究所の永濱利廣氏」の１８年３月の「１％の長期金利上昇が企業に及ぼす影響」というレポートでも「量的緩和解除や利上げ観測等を背景に将来の金利上昇が予想されており」とある。
● ６年前のレポートではあるが、このレポートを鵜呑みにすると「株価は▼３.０％の下落圧力、▼４.３兆円の含み損」になるという。また業種としては製造業が影響が大きいともある。 数字に迫力は感じられないが、その算出基準と計算を追いかけ納得するとして、結果を読み取ると、単に「公社債の評価損」だけではなく「株価下落」も絡んでくることになるようだ。● 常識的にも「長期金利上昇」で株価だけが一時的にはともかく上がる可能性は極めて乏しく下落していくのは避けられまい。と、なると生保にはより悪い金融環境が一部生保を襲うことになる。
しかしかのレポートには金融機関とりわけ保険会社に対する「１％の金利上昇の影響」は一切触れられていないことから分からないが、まさか保険会社が無傷とはいかないと思われる。 もっとも保険会社の場合は、色々なネガティブな話題を元にしての「取り付け騒ぎ」だ。果たしてそうなった場合に支払う資金は十分に準備ができるのかどうか？。
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■ 昨日の【東京セミナー】に参加された皆様、ありがとうございました。今年になって毎月開催となっていますが、最近はセミナーというより「保険塾」スタイルが定着してきました。フリートーキングもなかなか良いですね。毎回色々な発見があります。来月（４月）も開催予定です。日程は確定次第ご案内いたします。
● またフリー参加の懇親会も４名参加でお疲れ様でした。おかげさまでセミナーとは別の楽しいひとときを過ごせました。ありがとうございました。
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■ ３月１７日（土）><訪問者数２２６人★閲覧者数８２６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「２ヶ月滞納で保険契約失効、消費者契約法に違反せず 最高裁 ＝審理を東京高裁に差し戻すも裁判長は「督促があっても契約者保護が十分とは言えない」という反対意見を付けた。＝
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■ 「吉本隆明氏」が亡くなった。８７歳。最後に名前を見たのは「週刊ポスト」（24.2.3号）＝吉本隆明と小沢一郎＝
● 氏の近況は各紙が取り上げている。もちろん知るよしもなかったが、いわゆる世間の朗人前とした生活を送っていたらしい。少なくとも私の中の「吉本隆明」は、「よしもとりゅうめい」であり、「共同幻想論」である。
しかし、その難解な私には理解不能な論から、しばしたってからその名を見たのは、平成６年の「わが『転向』」だった、が、もうその時はとりあえず掲載された「文藝春秋」を買いはしたが一部をちらちらと読んだ、というより見た程度でそれ以上の興味は湧かなかった。
● そして最近「吉本隆明」という名前にであったのは、「週刊ポスト」の２月３日号だった。文藝春秋新社出身の白川浩司氏の連載に「吉本隆明と小沢一郎」という見出しがあり、吉本隆明氏の小沢一郎擁護論を短くまとめたものだ。
氏の小沢一郎擁護論は「１０年、１５年の間は」という期限付きのものだったらしいが、既にそれを経過した今、おそらく”政治屋”に朽ち果てた感が強い小沢一郎氏に対してはおそらく論を挟む気も無くなっていたと思われる。
むしろ、小沢一郎擁護を悔やんでいるかも知れない。
ご冥福を祈りたい。
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■ ３月１６日（金）><訪問者数３３７人★閲覧者数１,０９４人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「野村ホールディングス・Ｂａａ３へ格下げ！」（ムーディーズ）＝「三井生命」よりも１ノッチ下位格付＝
● 以前このブログで「夕刊フジ」の”信用のおけない企業”２５社リスト”を紹介したが、その３位にランクされていた「野村ホールディングス」の格付が１ノッチ下がり「Ｂaa３」となった。
証券会社と生命保険会社と同じ基準による格付とは言えないものの「三井生命」の「Ｂaa２」より１ノッチ下位の格付だ。さて、他の２４者企業はどうなるか？！
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■ 「ライフネット生命」の契約業績の実情！＝「新契約高は三井生命、保有契約高純増はアリコの次！」＝
● どうも国内生保の営業現場には「ライフネット生命」のような「ネット生保」に対する危機感が希薄だ。もちろん国内生保自身の「洗脳効果」もあるのだろうが、しかし歴史を辿ると国内大手生保の衰退は明白だ。
もういつまでも「我が社が１番！」などという時代でもないのだが、どうもこの”古くさいフレーズ”から抜け出せないでいるのが実情のようだ。もっとも生保会社はそれでも良いが、営業現場にとっては、これは”惨状”だ。
● というのも、例えば昨日上場した「ライフネット生命」の場合、”生保全体のシェアー派１％程度”と言われると、大手生保からすると「取るにあたらない生保」と思いがちだ。では本当にそうか？
実は、２３年度・第３四半期時点での「個人保険・新契約高」では「３,５９４億円」と「三井生命の３,６９７億円」に肉薄しているのだ。
● ざっくりした言い方をすると「三井生命」を「個人保険・新契約金額」で抜くのは時間の問題だろう。そして「三井生命」の次が「朝日生命」だが、同じ２３年度・第３四半期では「５,２７５億円」と、開きは相当あるものの、対前期比増減の違いを考えるとここも時間の問題と思われる。
また視線を変えて、２３年度・第２四半期で「旧ＡＩＧエジソン生命（２,８８１億円）、旧エイアイジー・スター生命（３,３４２億円）」と比較しても、「個人保険・新契約金額」では「ライフネット生命（２,４４６億円）」が追走状態だった。
● ところで「個人保険・保有契約高」でも、異変（？）は起きていた。実は「ライフネット生命」の「２２年度末・保有契約高」は、４３社中「２８位」だったが、２３年度上半期末では「２６位」にランクアップしている。もっとも金額そのものは文字どおり生保全体から見ると「０.１％」にも満たない金額である。
こう説明すると「トンチンカンな生保業界人からは”取るに足りない生保”」と言われそうだが、自らの保有資産の重さを無視しては、このような言い分は通らない。まず「契約年度別・責任準備金残高」をよ～く見てから、言えるものなら胃って欲しいところだ。
● もちろん「アリコの次」と見出しを付けたのは、この「個人保険・保有契約高」の「純増加高」の順位である。まだ「保有契約高」は微々たるものだが、毎年の「純増加高」がベスト１０位にランクされているのである。
４３社では、「アリコが７位」そして「ライフネット生命が８位」なのである。この傾向の継続は、確実に契約業績が安定的に増加していくことを教えている。
その典型例が「ソニー生命、プルデンシャル生命、アリコ」であり、最近では「東京海上あんしん生命、太陽生命、ＮＫＳＪひまわり生命」だ。
● 結局、「ライフネット生命」をベタ褒めするブログになってしまったが、好むと好まないにかかわらずこれが「ライフネット生命」の契約業績の実情なのである。もちろん財務面の問題はまだ脆弱ではあるが、その基本になる「契約業績」が順調推移していくとなると、財務面の問題も好転するのは間違いあるまい。
となると、昨日のブログで、
「問題は「直販（営業員・代理店）」の場合どうするかかである。
答えは「更新型と全期型」との差異を丁寧に説明する必要があるが、基本的には長期的視野にたった保険商品選択が必要だ。」
と書いた。
● もちろんそのアンサーを明日の【東京・セミナー】で解説することからここに書くわけにはいかないが、もし先々「ライフネット生命」が、かつて「オリックス生命」が通販（ネット）商品で販売し撤退した保険商品に触手を伸ばすことにでもなると、国内生保は現状のままでも厳しいが、それに輪をかけて「ソニー生命、プルデンシャル生命、損保系生保」などのいわゆる「好調生保」もかなり厳しい状況を迎えることになりかねない。
間違いないことは「ネット経由」で「自分で判断して自分で申し込む」システムが定着した場合、２０歳代～３０歳代のコア契約者をしっかり保有することになる。１０年後は「３０歳代～４０歳代」、さらにその１０年後は「４０歳代～５０歳代」である。
● 昨日も触れたが「高齢者の保険料は当社が安い」という論理が、破綻していることはこのような契約者の人口構成の推移が予測されることから、いつまでも現在の保険料率が１０年後も２０年後もあるいは３０年後も同じとは考えにくいことだ。
もっとも金融環境が好転すると「資産性保険商品」をネット販売する、という選択も出てくるかも知れない。
● もし、少なくとも「１０年後」も生保の営業現場で活躍しようとした場合、自分の顧客には「確かな保険情報」を徹底して提供しておかないと、いつもまにか自分の「既契約リスト」から契約が消えていくことになりかねない。
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■ ３月１５日（木）><訪問者数３１０人★閲覧者数１,２２６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ライフネット生命」の初値９３０円。時価総額約４００億円！
● 終値で９９５円とまあ、ギリギリ体面を保った感じだ。保険業界関連でまた１社上場生保が増えたことになる。もっとも「ライフネット生命」のアキレス腱は「１０年満期型・更新型」ではあるが、しかし保険料支払限度からこのような生保のニーズもあると思われる。
もっとも既に「ライフネット生命」は、「２０年満期や３０年満期」などの保険期間の定期保険も販売していることから、ますます直販（営業員・代理店）からすると”攻略しずらい生保の一つ”であることは確かだ。
● とにかく同じ保険商品であれば、保険料比較ではなかなか「ライフネット生命」に勝つことは難しくなってきている。「３０年満期」が販売されたことで「保険料総額」はかなり安くなる。例えば「３０歳・男性・３０年間」では、「１０年更新型」より「３０年満期」の方が１,０００万円では「約２３万円も安い」のだ。
● 当然支払えるのであれば、「１０年更新型」ではなく「３０年満期」を選択したいところだ。問題は「直販（営業員・代理店）」の場合どうするかかである。
答えは「更新型と全期型」との差異を丁寧に説明する必要があるが、基本的には長期的視野にたった保険商品選択が必要だ。
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■ ３月１４日（水）><訪問者数３０５人★閲覧者数９０９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「ライフネット生命」が明日ジャスダックに上場！＝強かな露出度！これもプラスに働くパワー！＝
● 実は「ライフネット生命」に好意的なブログを書くと支援クリックがガクッと減る。また損保にネガティブなことを書いても同じようなことが起きる。まあこれはビジネスの性（さが）とも言えるところで致し方あるまい。
● ところで、「ライフネット生命」のドラマ仕掛けのＴＶ番組を昨夜の深夜見た。女性二人のお笑い芸人・ハリセンボンが「ライフネット生命」の本社を訪問して生命保険の話しを聞くというストーリーなのだが、余り嫌みもなく見ることができた。
【近未来予測テレビ（フジＴＶ）】
ところで、どうしても「ライフネット生命」というと「保険料の安さ」が話題になる。確かに「３０歳・１０年満期・男性・１,０００万円」の場合「１,３２８円」である。
● 同条件では、「非喫煙・健康体」であれば「メットライフ アリコ」が「１,１４０円」の保険料があるものの、話題性から「ライフネット生命」の勢いがよい。しかもおそらく明日からの上場でさらなるメディアへの露出度をうまく利用するに違いない。
ところで、どうやら他の生保では「ライフネット生命対策」ができていないのが偽らざる実情のようだ。一部の生保では「ライフネット生命の保険料は高齢になれば当社の方が安い」というトンチンカン話法を披露するところもある。
● どうも「ライフネット生命」の”魂胆”を理解していない生保は、このような屁理屈で正当化を図ろうとするのだが、これでは最初から「負け戦」を認めているようなものだ。
要は「生命保険ニーズの価値観を変える必要」があるにもかかわらず、同じ”価値観”で戦うのでは、その生保の「営業員と代理店」はたまらない。そりゃあ、同じ保障内容なら「保険料が安い生命保険」に加入するのは当然だからだ。
ではどうするか、あるいはどういう知識を持つべきか、となるがこれを近々開催する「セミナーの第１部」で解説する予定だ。
● しかも大手国内生保にとって不幸なのは「定期付き終身保険」の「定期保険（特約）」部分を「主に１０年満期の”更新型”」を積極販売したがために、なかなか「ライフネット生命の１０年満期（更新型）定期保険」を真っ向から否定するわけにはいかないところが厳しいところだ。
さてどうする？！である。
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■ 生保各社は「東日本大震災の安否確認状況を発表すべき！」＝「ジブラルタ生命」の発表にエール！＝
● 「ジブラルタ生命」は、３月９日付けで「東日本大震災の安否確認状況」を発表した。それによると「安否確認対象契約数約５０万件、未だ安否の確認ができていないお客さま数５６名（名寄せ後人数）」。
内容についてのコメントはできないが、やはりこのような「確認状況」は生保各社は発表すべきだ。
● そもそも他の共済などでは「被害状況を以前から発表している」ことを考えると生保各社の情報開示が遅れていたことは間違いない。そもそも昨年１２月に生命保険協会が発表した「死亡保険金の予想金額と実際の支払保険金額との乖離」については、誰でもが疑問を感じていた金額だ。
知る限りでは、現地では被害者の一人一人にアクセスするために並々ならぬ苦労と努力を繰り返した営業員や代理店が多くいる。しかも生保にもよるがこのような保全作業への金銭的な補助はほとんど無いという。
● もちろんこのような努力をした生保と残念ながらそうでなかった生保との「違い」は、個のような「安否確認状況」に出てくるものと思われる。実をいうと「保険金を支払う」という生保の出口についての保険情報開示はかなり遅れている。
やはり人間一人の「死亡保険金」の問題であるだけに全社がこのような情報は開示すべきだ。間違ってもかの「保険金不払い」の二の舞にしてはならない。
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■ 「１％の長期金利上昇が企業に及ぼす影響」＝（悪い金利上昇なら経常利益を▼３.７％、含み益を▼４.３兆円押し下げ！）＝（第一生命経済研究所 永濱利廣氏）
● 最近は長期金利が気になる。もちろんそうなるかどうなるかは全く分からないところに不気味さが漂う。そして当然のことながら「長期金利上昇」が及ぼす生保への影響が連鎖的に気になる。
しかし「長期金利上昇」については、何も昨日今日の可能性ではなくかなり以前からあったことがはっきりしている。
例えば「第一生命経済研究所の永濱利廣氏」の１８年３月の「１％の長期金利上昇が企業に及ぼす影響」というレポートでも「量的緩和解除や利上げ観測等を背景に将来の金利上昇が予想されており」とある。
● ６年前のレポートではあるが、このレポートを鵜呑みにすると「株価は▼３.０％の下落圧力、▼４.３兆円の含み損」になるという。また業種としては製造業が影響が大きいともある。 数字に迫力は感じられないが、その算出基準と計算を追いかけ納得するとして、結果を読み取ると、単に「公社債の評価損」だけではなく「株価下落」も絡んでくることになるようだ。● 常識的にも「長期金利上昇」で株価だけが一時的にはともかく上がる可能性は極めて乏しく下落していくのは避けられまい。と、なると生保にはより悪い金融環境が一部生保を襲うことになる。
しかしかのレポートには金融機関とりわけ保険会社に対する「１％の金利上昇の影響」は一切触れられていないことから分からないが、まさか保険会社が無傷とはいかないと思われる。 もっとも保険会社の場合は、色々なネガティブな話題を元にしての「取り付け騒ぎ」だ。果たしてそうなった場合に支払う資金は十分に準備ができるのかどうか？。
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■ ３月１３日（火）><訪問者数３０４人★閲覧者数７９８人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「超長期債の買い鈍る（日経・マーケットウオッチャー）」ここまで指摘されても超長期国債を積極的に買う生保があるわけがない。３０年債利回りは１.９５％前後と下がる気配はないが、今後「急騰」（国債価格は下落）のいわゆる「国債リスク」がある以上、「新基準Ｓ・Ｍ比率」だけを御旗に「国債買い」をし続ける生保はもうないはずだ。
かの「一時払い終身保険」の「銀行窓販」も抑制が明確になった以上、超長期債のニーズは少なくなったことになる。もっとも「明治安田生命」の場合は、既に相当量の長期債を保有していることからあのまま「一時払い終身保険」を販売していたら空恐ろしきことになりかねなかった。もっともかなり冷静に売れ行きを管理しておかないといけないことは言うまでもない。
● もっとも２２年度末時点では「明治安田生命」の「１０年超国債」の国債保有占率は、国内大手生保の中では第５位である。つまり「超長期債リスク」という観点だけからは「明治安田生命」より上位にいる４社がリスクが高いことになる。
ただ、生保の情報開示では「１０年超」という括りでしか開示されていないことから、その詳細は不明だ。もちろん１０年債が多い生保は現在１％割れ状態だが、２０年債や３０年債あるいは４０年債ともなると本当に「国債リスク」が現実となった時、ある生保は窮地に追いやられる可能性が高い。＜詳細は「保険・かわら版＝第１１３号＝」と本日発行のメルマガを！＞
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■ 「東電、野村Ｈ、オリックス、ソニー」が、ランクされた”２５社リスク”がこれだ！
● ３月８日「夕刊フジ」に掲載された記事について抜粋記事をブログに掲載したところ「記事全部を載せるべき」というコメントを頂戴した。下がその記事だが、「夕刊フジ」としては「ＣＤＳ参考値」順に２５社を表にして掲載している。あえて具体的な企業として４社を取り上げたのは「東京電力」は、資金出出が生保もあることがはっきりした以上、「東京電力」の今後は要注意だろう。
● また「野村Ｈ」については、金融機関関係者による話しを総合すると、かつての「野村證券」のイメージは遠く霞みむしろ色々な話しが飛び交っているのが実情である。２５社内の金融機関としての存在と一部大手生保が大株主と言うこと等もあり取り上げた。
さて「オリックスとソニー」については両社とも子会社に生保を持つことから当然取り上げたが、「ＣＤＳ」の順位からこのランク入りは致し方あるまい。少なくとも「煽る」というならそれは「夕刊フジ」へ言うべきだろう。
● さて個々について説明すると「ソニー」については経営が厳しいことは今更説明するまでもないが、業界が異なることから「ソニー」の先行きについては分からない。但し「ソニーＦ」については、もし本社の業績不振が起こりえても、少なくとも「ソニー生命」については「ウェルカム」で買いたい企業（保険会社）は数社を下るまい。
もちろん「ソニー生命」の全てが歓迎される訳ではないが生保事業のノウハウや知識度という観点からは現在のＬＰ（ライフ歩ランナー）は外の生保からすれば喉から手が出るほど欲しい人材のコア部分だ。しかも「ソニー生命」の場合は「代理店層」もかなり強固だ。
● まあ、色々なオフレコ談義もあるが、「ソニー」本体の動向は関係なく「ソニーＦ」の中でもソニー生命」を口説き落とせる保険会社があれば、そこから業績は一変する可能性が高い。さて残るは「オリックス」だが。文字どおり「オリックス生命」の筆頭株主主は「９５.６２％」を保有している「オリックス」である。
もちろん保険業界関係者としては無視できない「２５社リスと」である。まあ、「オリックス生命」への疑問は「従来基準と新基準」の「ｓｍ比率の格差」だ。なぜにこうも大きな差異になったのか。
これを樋解くことで現在の問題点も明確になるような気もするが、果たしてどうか。
● いずれにしても余り詳細に触れたくないときはさりげなくブログには書いて終わりにするが、その背景は結構どろどろしたものがあることが少なくなくことがあり、必要ならかける範囲でこのブログでは解説していきたい。
もちろん反論もあるだろうが、ただ少なくとも現在「ネガティブな話題がない保険会社は皆無」だ。いつ何があってもおかしくない状況が続いているのである。
【ｚａｋｚａｋ（夕刊フジ）】＝”信用のおけない企業”２５社リスト！市場が破綻リスクを不安視”＝
● ここまで書いて改めて「ｚａｋｚａｋ」（夕刊フジ）を見ると、個のような記事があった。いわゆる「格付」による企業危険度だ。「ＢＢＢ－」（Ｂａａ３＝ムーディーズ）を土俵俵と表現しているが、確かにその内「ネガテイブあるいは格下げ方向」とあれば、やはり資金投入は厳しいだろう。
では生保は？損保は？となるとこえおだが、知りたい人は各格付け会社から調べるかあるいは「保険・かわら版の格付一覧表」から見ていただきたい。格付で言えることは「健全企業」がこのあたりの格付に位置することはまずない。もっとも機械的に判断するものでもないとは
思うが、やはり「格上げ」になる経営努力が必要だ。
【ｚａｋｚａｋ（夕刊フジ）】＝クズ”扱い目前の企業４１社リスト！資金調達に影響も
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■ 「がん保険」の「全損から１／２」への実施時期が変わる？！＝適用時期が変わる？！＝
● 当初、２月２９日に国税庁が「パブリックコメント」を募集したことから「従前のがん保険契約は全損」ということから、問題は１／２損金になるがん保険契約の時期となったが、確かに間違いないのは「３月３０日」からと思われていた。
それを前提としたネット上での解説も少なくない。もちろん実際の契約はその先でも大丈夫と説明して実際は異なった、となるとかなりややこしいことになりかねない。
● とはいえ、やはり「パブリットコメント」を締め切った翌日から「公布日・決定日」というのは物理的に難しい。
またこれはないとは思われるが「遡って既契約にも適用」となるとこれは一部の生保業界にかなりの混乱を起こす。
結果、「パブリックコメントの結果について」が公表されてから「正解」が出ることになる。
● ところで、やはりこの「国税庁の動き」については、３月１７日の「東京セミナー」では重点を置かない予定だったが、やはり正確に説明しておく必要はあるようだ。そこで「第１部」の前半では「定期保険」に絡む「逓増定期保険」についてそのいきさつを解説しておきたい。
また「第２部」の「セミナー」では「がん保険の全損から１／２損金」についての注意点を解説しておきたい。もちろん、「全損適用日」についても触れておきたい。
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■ ３月１２日（月）><訪問者数３０４人★閲覧者数９９９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「３月末の金融情勢はどうなる？！」＝株価１万円乗りで”買い”を囃すコメントが賑わう！しかし、また損するのは・・・！＝
● どうやら生保の株式売却がかなり進んでいるようだ。ある生保では益が出ている株式は片っ端から売る、と豪語している笑い話にもならないジョークが飛び交っている。
とにかく２３年度決算における「新基準Ｓ・Ｍ比率」には各社ピリピリしているようである。というのも、これまではあくまでも「参考」扱いだった「新基準Ｓ・Ｍ比率」が早期是正措置の対象になるわけだから、本音Ｈ１％でも高く、というところだろう。
● さて、では「３月末」の「株価、為替」はどうなるか、となるが、やはり下記のような記事がマスコミでは増えている。さすがに「日本経済新聞」ともなると、婉曲的に「買い」かな、と思わせるところがにくい。
もちろん「経済紙」という立場からすると、１万円台相場に水をかけるわけにはいくまい。つまりこうして”高値掴み”をさせられた「個人」は多いのだが、この「１万円」を高いと見るか上昇相場の入り口とみるかの違いだ。
● 結局１万円よりさらなる上昇相場を「１０年ごとに変わる主役」として「個人」としたいらしいが、確かに消去法となるとこうなるのだろうが、いまいち説得力には弱い。
逆に米国株の好調から日本株の暴落もないだろうが、ではここからのさらなる一段高があるかとなると疑問だ。とにかく生保としては生保業績の苦しさから「新基準Ｓ・Ｍ比率」を考えるとまだ当分は「売り主体」でいるしかない。
● 近日中に購読者には届く「保険・かわら版＝第１１３号＝」には、公には「株式は横ばい、微増、増加」と年度計画を発表してきた「日本生命」ですら、実際の株式保有は減少させている金額（図表①、貸借対照表の時価ベース）がはっきりしている。
もちろん株式保有のメリットを生かしたいのが本音だろうが、しかしそのために「日本生命」としても５００％割れというのは本望ではあるまい。
● もっとも「保険・かわら版」の大きな関心は「長期国債」についてであり、（図表③）では、「期間保有別」一覧を国債生保９社と「かんぽ生命」を表にしたが、これを見ればどの生保が「長期国債」を保有しているかが一目瞭然だ。直データは「２２年度末」現在である。 【日本経済新聞】時代で代わる市場の主役、外国人から個人へ？
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■ ３月１１日（日）><訪問者数２２４人★閲覧者数１０６６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「自然災害の怖さ」を再確認！＝「おそらく２時４６分」を一生忘れることはないだろう！＝
● 「２時４６分」、この時間はおそらく一生忘れることはないだろう。もちろんちょうど１年前の３．１１野大震災が起きた時間である。すぐに時間が思い出せるのは、実は町田から都内へ行く幹線道路が「２４６号」なのだ。この道路と大震災の時間がちょうど一致したことから時間を覚えているのである。
● しかし、当時はこんなに悲しい事態を引き起こすなどとは想像もできなかった。とにかく今日はＴＶやラジオなどの特番が相次いだ。そしてかの「２時４６分」には、電車も止まったりスポーツでも黙祷をしたらしい。
私もちょうど仕事の整理をしていたが、２時４６分にはＴＶに促されるように黙祷をしていた。やはり、この１年は私にとっても一生忘れられない１年だった。
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■ ３月１０日（土）><訪問者数２４７人★閲覧者数８４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
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■ ３月９日（金）><訪問者数３０９人★閲覧者数１,１２０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「保険・かわら版＝２号分＝」＋「保険情報・かわら版＝２号分＝」を発行！一部送付開始済！
● 「保険情報・かわら版」は「国債の特集版」を２号に分けた形での発行となったが、もし「国債暴落」となったら極めて気になるデータである。
また「保険・かわら版」も今回は仕様を「A×2頁」ものとなったが、基本情報としては「国債と株式」に特化した内容だ。
いずれにしてもこれらの保険情報は最低必要と考えまとめた。是非ご一読していただきたい。
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■ 「２３年度決算データ版」の予約販売開始！＝「23年度第３四半期決算データ版」を無料贈呈！＝
● 現在のところ「２３年度決算」は通常５月後半に発表される。当然それにあわせて「決算データ版」の編集を前もって組むのだが、23年度販はより見やすくすることを目的に内容改訂を考えている。
もっとも、５月末の決算発表ではまだ不完全で、７月に発行される「ディスクロージャー誌」をもって必要なデータは一応出揃うことになる。
● もっともここまで待つかあるいは一部業績を諦めて編集するかは毎年悩ましいところだ。もっとも最近の四半期決算も定着してきたことから、年度決算版に順次追記していく方が評判はよいようだ。
ただ、「第１四半期と第３四半期」も本格的に編集・販売となると、かなり労力と時間的に無理がある。そのため主要業績を最新版にした＜非売品＞として編集することにした。実はセミナー等では最新の保険業績が必要なことから、セミナー会場で販売するだけの＜非売品扱い＞としている。もし実際に販売した場合、例えば限定的な業績だけが異なる「第１・第３四半期データ版」を販売するのはいささか気が引けるからだ。
● とはいえ「第１・第３四半期データ」も次回発行版には掲載する必要があることから編集・掲載は必至となる。そこで、今回は「23年度決算データ版」を予約購入された方に無料で「第３四半期データ版」を無料贈呈することにした。
確かにコスト的には楽ではないが、しかし希望する方がいればできるだけそれに答えたいと考え、ややもするとセミナーなどの限定的な方しか入手できない資料を希望する方には広く提供できることで少しは安堵もしている。
是非関心ある方の23年度決算・予約購入をお願いしたいところです。
【２３年度決算データ版・予約購読受け付け開始】＝23年度第３四半期データ版無料贈呈＝
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■ 「米財務省、保有ＡＩＧ株の売却価格を1株２９ドルに設定！＝政府の保有比率は７７％→７０％に低下！＝（ロイター）
● AIGのニュースとしては,最近はAIA関係があったが、肝心な政府保有株式のニュースが出た。もうすっかりかの「AIGの経営危機問題」は影を潜めたが、しかし、まだこれでも７０％が政府保有株だという事実に驚く。
しかしこの状況下でも日本における保険会社として「チャーチス（AIU、富士火災、富士生命、アメリカンホーム）など」が営業している。
しかし、いずれこのままではいないだろうという声は保険業界に根強い。特に生保関連は「富士生命」だけでは間違いなく弱いのだが、ところがかつてアリコの代表をしていたT氏が代表取締役に就任したことで、このままの「安全運転」とは考えにくい。
いろいろと複雑な話しが徘徊しているが、その真贋はどうか？！
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■ 「市場が破綻リスクを不安視の２５社！」＝「１位：東京電力、３位：野村ホールディングス、７位：オリックス、１６位：ソニー」＝
● 「夕刊フジ」に「”信用のおけない企業”２５社リスト！市場が破綻リスクを不安視、としてその２５社が実名で掲載されている。
いわゆる「ＣＤＳ値」による「倒産危険度」なのだが、「東京電力」はその第１位。これはまあ誰でもが納得いく順位だろう。保険関係では７位の「オリックス」、１６位の「ソニー」がきになるところだ。
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■ ３月１３日（火）><訪問者数３０４人★閲覧者数７９８人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「超長期債の買い鈍る（日経・マーケットウオッチャー）」ここまで指摘されても超長期国債を積極的に買う生保があるわけがない。３０年債利回りは１.９５％前後と下がる気配はないが、今後「急騰」（国債価格は下落）のいわゆる「国債リスク」がある以上、「新基準Ｓ・Ｍ比率」だけを御旗に「国債買い」をし続ける生保はもうないはずだ。
かの「一時払い終身保険」の「銀行窓販」も抑制が明確になった以上、超長期債のニーズは少なくなったことになる。もっとも「明治安田生命」の場合は、既に相当量の長期債を保有していることからあのまま「一時払い終身保険」を販売していたら空恐ろしきことになりかねなかった。もっともかなり冷静に売れ行きを管理しておかないといけないことは言うまでもない。
● もっとも２２年度末時点では「明治安田生命」の「１０年超国債」の国債保有占率は、国内大手生保の中では第５位である。つまり「超長期債リスク」という観点だけからは「明治安田生命」より上位にいる４社がリスクが高いことになる。
ただ、生保の情報開示では「１０年超」という括りでしか開示されていないことから、その詳細は不明だ。もちろん１０年債が多い生保は現在１％割れ状態だが、２０年債や３０年債あるいは４０年債ともなると本当に「国債リスク」が現実となった時、ある生保は窮地に追いやられる可能性が高い。＜詳細は「保険・かわら版＝第１１３号＝」と本日発行のメルマガを！＞
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■ 「東電、野村Ｈ、オリックス、ソニー」が、ランクされた”２５社リスク”がこれだ！
● ３月８日「夕刊フジ」に掲載された記事について抜粋記事をブログに掲載したところ「記事全部を載せるべき」というコメントを頂戴した。下がその記事だが、「夕刊フジ」としては「ＣＤＳ参考値」順に２５社を表にして掲載している。あえて具体的な企業として４社を取り上げたのは「東京電力」は、資金出出が生保もあることがはっきりした以上、「東京電力」の今後は要注意だろう。
● また「野村Ｈ」については、金融機関関係者による話しを総合すると、かつての「野村證券」のイメージは遠く霞みむしろ色々な話しが飛び交っているのが実情である。２５社内の金融機関としての存在と一部大手生保が大株主と言うこと等もあり取り上げた。
さて「オリックスとソニー」については両社とも子会社に生保を持つことから当然取り上げたが、「ＣＤＳ」の順位からこのランク入りは致し方あるまい。少なくとも「煽る」というならそれは「夕刊フジ」へ言うべきだろう。
● さて個々について説明すると「ソニー」については経営が厳しいことは今更説明するまでもないが、業界が異なることから「ソニー」の先行きについては分からない。但し「ソニーＦ」については、もし本社の業績不振が起こりえても、少なくとも「ソニー生命」については「ウェルカム」で買いたい企業（保険会社）は数社を下るまい。
もちろん「ソニー生命」の全てが歓迎される訳ではないが生保事業のノウハウや知識度という観点からは現在のＬＰ（ライフ歩ランナー）は外の生保からすれば喉から手が出るほど欲しい人材のコア部分だ。しかも「ソニー生命」の場合は「代理店層」もかなり強固だ。
● まあ、色々なオフレコ談義もあるが、「ソニー」本体の動向は関係なく「ソニーＦ」の中でもソニー生命」を口説き落とせる保険会社があれば、そこから業績は一変する可能性が高い。さて残るは「オリックス」だが。文字どおり「オリックス生命」の筆頭株主主は「９５.６２％」を保有している「オリックス」である。
もちろん保険業界関係者としては無視できない「２５社リスと」である。まあ、「オリックス生命」への疑問は「従来基準と新基準」の「ｓｍ比率の格差」だ。なぜにこうも大きな差異になったのか。
これを樋解くことで現在の問題点も明確になるような気もするが、果たしてどうか。
● いずれにしても余り詳細に触れたくないときはさりげなくブログには書いて終わりにするが、その背景は結構どろどろしたものがあることが少なくなくことがあり、必要ならかける範囲でこのブログでは解説していきたい。
もちろん反論もあるだろうが、ただ少なくとも現在「ネガティブな話題がない保険会社は皆無」だ。いつ何があってもおかしくない状況が続いているのである。
【ｚａｋｚａｋ（夕刊フジ）】＝”信用のおけない企業”２５社リスト！市場が破綻リスクを不安視”＝
● ここまで書いて改めて「ｚａｋｚａｋ」（夕刊フジ）を見ると、個のような記事があった。いわゆる「格付」による企業危険度だ。「ＢＢＢ－」（Ｂａａ３＝ムーディーズ）を土俵俵と表現しているが、確かにその内「ネガテイブあるいは格下げ方向」とあれば、やはり資金投入は厳しいだろう。
では生保は？損保は？となるとこえおだが、知りたい人は各格付け会社から調べるかあるいは「保険・かわら版の格付一覧表」から見ていただきたい。格付で言えることは「健全企業」がこのあたりの格付に位置することはまずない。もっとも機械的に判断するものでもないとは
思うが、やはり「格上げ」になる経営努力が必要だ。
【ｚａｋｚａｋ（夕刊フジ）】＝クズ”扱い目前の企業４１社リスト！資金調達に影響も
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■ 「がん保険」の「全損から１／２」への実施時期が変わる？！＝適用時期が変わる？！＝
● 当初、２月２９日に国税庁が「パブリックコメント」を募集したことから「従前のがん保険契約は全損」ということから、問題は１／２損金になるがん保険契約の時期となったが、確かに間違いないのは「３月３０日」からと思われていた。
それを前提としたネット上での解説も少なくない。もちろん実際の契約はその先でも大丈夫と説明して実際は異なった、となるとかなりややこしいことになりかねない。
● とはいえ、やはり「パブリットコメント」を締め切った翌日から「公布日・決定日」というのは物理的に難しい。
またこれはないとは思われるが「遡って既契約にも適用」となるとこれは一部の生保業界にかなりの混乱を起こす。
結果、「パブリックコメントの結果について」が公表されてから「正解」が出ることになる。
● ところで、やはりこの「国税庁の動き」については、３月１７日の「東京セミナー」では重点を置かない予定だったが、やはり正確に説明しておく必要はあるようだ。そこで「第１部」の前半では「定期保険」に絡む「逓増定期保険」についてそのいきさつを解説しておきたい。
また「第２部」の「セミナー」では「がん保険の全損から１／２損金」についての注意点を解説しておきたい。もちろん、「全損適用日」についても触れておきたい。
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■ ３月１２日（月）><訪問者数３０４人★閲覧者数９９９人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「３月末の金融情勢はどうなる？！」＝株価１万円乗りで”買い”を囃すコメントが賑わう！しかし、また損するのは・・・！＝
● どうやら生保の株式売却がかなり進んでいるようだ。ある生保では益が出ている株式は片っ端から売る、と豪語している笑い話にもならないジョークが飛び交っている。
とにかく２３年度決算における「新基準Ｓ・Ｍ比率」には各社ピリピリしているようである。というのも、これまではあくまでも「参考」扱いだった「新基準Ｓ・Ｍ比率」が早期是正措置の対象になるわけだから、本音Ｈ１％でも高く、というところだろう。
● さて、では「３月末」の「株価、為替」はどうなるか、となるが、やはり下記のような記事がマスコミでは増えている。さすがに「日本経済新聞」ともなると、婉曲的に「買い」かな、と思わせるところがにくい。
もちろん「経済紙」という立場からすると、１万円台相場に水をかけるわけにはいくまい。つまりこうして”高値掴み”をさせられた「個人」は多いのだが、この「１万円」を高いと見るか上昇相場の入り口とみるかの違いだ。
● 結局１万円よりさらなる上昇相場を「１０年ごとに変わる主役」として「個人」としたいらしいが、確かに消去法となるとこうなるのだろうが、いまいち説得力には弱い。
逆に米国株の好調から日本株の暴落もないだろうが、ではここからのさらなる一段高があるかとなると疑問だ。とにかく生保としては生保業績の苦しさから「新基準Ｓ・Ｍ比率」を考えるとまだ当分は「売り主体」でいるしかない。
● 近日中に購読者には届く「保険・かわら版＝第１１３号＝」には、公には「株式は横ばい、微増、増加」と年度計画を発表してきた「日本生命」ですら、実際の株式保有は減少させている金額（図表①、貸借対照表の時価ベース）がはっきりしている。
もちろん株式保有のメリットを生かしたいのが本音だろうが、しかしそのために「日本生命」としても５００％割れというのは本望ではあるまい。
● もっとも「保険・かわら版」の大きな関心は「長期国債」についてであり、（図表③）では、「期間保有別」一覧を国債生保９社と「かんぽ生命」を表にしたが、これを見ればどの生保が「長期国債」を保有しているかが一目瞭然だ。直データは「２２年度末」現在である。 【日本経済新聞】時代で代わる市場の主役、外国人から個人へ？
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■ ３月１１日（日）><訪問者数２２４人★閲覧者数１０６６人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「自然災害の怖さ」を再確認！＝「おそらく２時４６分」を一生忘れることはないだろう！＝
● 「２時４６分」、この時間はおそらく一生忘れることはないだろう。もちろんちょうど１年前の３．１１野大震災が起きた時間である。すぐに時間が思い出せるのは、実は町田から都内へ行く幹線道路が「２４６号」なのだ。この道路と大震災の時間がちょうど一致したことから時間を覚えているのである。
● しかし、当時はこんなに悲しい事態を引き起こすなどとは想像もできなかった。とにかく今日はＴＶやラジオなどの特番が相次いだ。そしてかの「２時４６分」には、電車も止まったりスポーツでも黙祷をしたらしい。
私もちょうど仕事の整理をしていたが、２時４６分にはＴＶに促されるように黙祷をしていた。やはり、この１年は私にとっても一生忘れられない１年だった。
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■ ３月１０日（土）><訪問者数２４７人★閲覧者数８４２人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
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■ ３月９日（金）><訪問者数３０９人★閲覧者数１,１２０人>＝【大知一成のメルマガ・かわら版発行！】
■ 「保険・かわら版＝２号分＝」＋「保険情報・かわら版＝２号分＝」を発行！一部送付開始済！
● 「保険情報・かわら版」は「国債の特集版」を２号に分けた形での発行となったが、もし「国債暴落」となったら極めて気になるデータである。
また「保険・かわら版」も今回は仕様を「A×2頁」ものとなったが、基本情報としては「国債と株式」に特化した内容だ。
いずれにしてもこれらの保険情報は最低必要と考えまとめた。是非ご一読していただきたい。
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■ 「２３年度決算データ版」の予約販売開始！＝「23年度第３四半期決算データ版」を無料贈呈！＝
● 現在のところ「２３年度決算」は通常５月後半に発表される。当然それにあわせて「決算データ版」の編集を前もって組むのだが、23年度販はより見やすくすることを目的に内容改訂を考えている。
もっとも、５月末の決算発表ではまだ不完全で、７月に発行される「ディスクロージャー誌」をもって必要なデータは一応出揃うことになる。
● もっともここまで待つかあるいは一部業績を諦めて編集するかは毎年悩ましいところだ。もっとも最近の四半期決算も定着してきたことから、年度決算版に順次追記していく方が評判はよいようだ。
ただ、「第１四半期と第３四半期」も本格的に編集・販売となると、かなり労力と時間的に無理がある。そのため主要業績を最新版にした＜非売品＞として編集することにした。実はセミナー等では最新の保険業績が必要なことから、セミナー会場で販売するだけの＜非売品扱い＞としている。もし実際に販売した場合、例えば限定的な業績だけが異なる「第１・第３四半期データ版」を販売するのはいささか気が引けるからだ。
● とはいえ「第１・第３四半期データ」も次回発行版には掲載する必要があることから編集・掲載は必至となる。そこで、今回は「23年度決算データ版」を予約購入された方に無料で「第３四半期データ版」を無料贈呈することにした。
確かにコスト的には楽ではないが、しかし希望する方がいればできるだけそれに答えたいと考え、ややもするとセミナーなどの限定的な方しか入手できない資料を希望する方には広く提供できることで少しは安堵もしている。
是非関心ある方の23年度決算・予約購入をお願いしたいところです。
【２３年度決算データ版・予約購読受け付け開始】＝23年度第３四半期データ版無料贈呈＝
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■ 「米財務省、保有ＡＩＧ株の売却価格を1株２９ドルに設定！＝政府の保有比率は７７％→７０％に低下！＝（ロイター）
● AIGのニュースとしては,最近はAIA関係があったが、肝心な政府保有株式のニュースが出た。もうすっかりかの「AIGの経営危機問題」は影を潜めたが、しかし、まだこれでも７０％が政府保有株だという事実に驚く。
しかしこの状況下でも日本における保険会社として「チャーチス（AIU、富士火災、富士生命、アメリカンホーム）など」が営業している。
しかし、いずれこのままではいないだろうという声は保険業界に根強い。特に生保関連は「富士生命」だけでは間違いなく弱いのだが、ところがかつてアリコの代表をしていたT氏が代表取締役に就任したことで、このままの「安全運転」とは考えにくい。
いろいろと複雑な話しが徘徊しているが、その真贋はどうか？！
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■ 「市場が破綻リスクを不安視の２５社！」＝「１位：東京電力、３位：野村ホールディングス、７位：オリックス、１６位：ソニー」＝
● 「夕刊フジ」に「”信用のおけない企業”２５社リスト！市場が破綻リスクを不安視、としてその２５社が実名で掲載されている。
いわゆる「ＣＤＳ値」による「倒産危険度」なのだが、「東京電力」はその第１位。これはまあ誰でもが納得いく順位だろう。保険関係では７位の「オリックス」、１６位の「ソニー」がきになるところだ。
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■ 大手損保５社の「２月損保保険料収入」の速報版！＝どの損保の内容が分かりやすいか？また実情を把握できるか？＝
【東京海上日動】
【三井住友海上】
【あいおいニッセイ同和】
【損保ジャパン＋日本興亜】
【東京海上日動】
【三井住友海上】
【あいおいニッセイ同和】
【損保ジャパン＋日本興亜】