■ ２５年８月２３日（金）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 【セミナー第１部関連情報】 第１部の”優しい入門セミナー”はウソ？！＝うーん、そこそこ難しいのは確か！＝
● 「セミナー第１部」の解説１２項目をブログで明らかにしたところ、「とてもこれは入門セミナーといえるようなレベルではないのではないか」という一部の方からからかいのメールを頂戴した。
とはいえ、表面をなぞるだけなら「優しい入門セミナー」となるはずである。が、しかし、指摘があるように少し子深掘り解説をすると、とても“優しい入門セミナー”とは言えない保険プロ、保険ＦＰ対象の内容になる。
● せいぜい「項目２／４／７／９」は、事実をさらっと説明するだけで「そういうことか」と誰でも納得いく内容だ。これらに比べ「項目３／５／６」は少々時間がほしい所だ。特に「項目３」はあえて「明治安田生命」の名前を出したが、しかし、国債の利回り如何ではその周辺の国内大手生保も同様あるいはそれ以上の苦境に陥る可能性が出てくる。
少なくとも銀行の短期国債運用よりは，生保の場合超・長期債運用が多いことからそのリスクはかなり高くなる。またその対象保険商品のメインは「一時払終身保険」だ。もちろん国債利回り急騰でも契約者が動じなければ徒労に終わる。
しかし、２５年度・第１四半期時点の「解約返戻金」の急増を見ると、どうもそういう楽観視は無理なようだ。
● ところで「国債暴落」が解約急増生保に影響がないかとなるとそうはいかないのが経済の上席だ。ひょっとすると損得抜きで「解約殺到」となると現在の解約急増生保はそれに耐えられる経営体力があるかとなるとこれは無理だ。
しかもたちが悪いことに解約急増生保の保有資産の多くは「特別勘定」が少なくない．つまり「流動性資産つまり現金を手にするために株式売却」は急増一途となる。株価暴落である。
● そこで浮上するのが「日本生命」の資産運用スタンスだ。その保有資産規模からこくさいぼうらくはともかく「株式暴落」にこれがリミットとばかりに「売り」に回るようなら打つ手なしとなる可能性が大きい。
とにかく国内企業で上場株式をもっとも保有する企業「日本生命」が「株式売り」に転じたととなると，実際問題としてはその「ウワサ」だけでも影響は甚大だ。
● これまでの「有価証券の売買スタンス」でも「日本生命」破保守的なコメントを繰り返してきた経緯がある。以前某大手生保が「当社の株式スタンスは２０００億円程度売却」とコメントしただけで翌日の市場は暴落した歴史がある。もちろんそっくり今の市場が同じ反応をするとは思えないが、最近の「日本生命」の行動を見ると「他の生保のことなどかまっていられない」という必死さがありありだ。
このさきの「読み」についてはセミナーに譲るが、「２５年度下期」は「標準利率」の曖昧さも含め、泥ぬか化に陥る可能性がある。
その入り口の第一歩が「消費税対応」だ。
● 一方「項目１０／１１／１２」もややこしいものの、１０／１２項目の勝利の方程式は明確だ。１１については、某外資系生保と某国内生保の名前が見え隠れしているが両者ともとても今ババを引く余裕はあるまい。
ところで、他の話題も解説を希望する方もいるが、まだ「東京セミナー（９月７日）」迄には時間があるので、裏取り等が出来れば１３項目以降も当日追加解説をする予定だ。
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■ ２５年８月２２日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 今日は「良いニュース」と「悪いニュース」が一日中駆け巡った。＝イチロー選手の４,０００本安打と藤圭子さんの自殺！＝
■ 【セミナー第１部関連情報】 「債務危機」をとりあえず避けるには「消費税上げ」は必至な条件！＝上げなかったら２５年度下期の生保業界はぐちゃぐちゃになる！破綻寸前生保続出！＝
● 下記の「フォーブス」の記事（「」日本経済新聞が転載）は、「債務危機」がわかりやすくまとめられている。米国の量的緩和問題を横に置いて読むと、５％から８％への「消費税引き上げか引き延ばしかの選択」が、２５年度後半の日本経済の動きを決める可能性が高い。
● 「引き上げ」となった場合は、生保業界からすると直面する重大状況は避けられることになりそうだが、契約業績への影響はマイナスに働く可能性が大きい。益々「保険料を強調するネット生保」にはフォローの風となる。
一方「先延ばし」となった場合は、生保業界にすると予期したくない最悪の状況に追い込まれる可能性がある。
● 記事にもあるが「日本国債の格付け引下げ」だ。さすがにこれまでの「国債格下げ」は、無風で何とかしのいできたが、おそらく「株式」でおいしい思いをしたファンド系がこのチャンスを包囲するわけがない。
一気に「日本売り」が拡大する可能性がある。
この場合、もろに困るのは「超・長期国債を大量保有する国内大手生保群」だ。ここでよく勘違いをされるのは、「金利等が上がり生保にはプラス」という捉え方だ。これは全くのお門違いも甚だしい。
● いわゆる「２０年債」などの国債保有が多い生保の場合、「利回り高騰により買手が不在」になるリスクが急浮上する。つまり「超・長期債国債」は保有しているものの実際に現金化が困難になる。これは「解約」等が殺到した場合支払うべき現金が枯渇することになりかねない。
政府や金融機関からの資金補填が出来ればいいが、それでも信用失墜は避けられない．最悪の場合、「最悪の事態」もないとは限らない。
【日本に迫る債務危機の足音（フォーブス）】
■ 【セミナー第１部関連情報】 「セミナーテキスト版」の内容確定！＝入門書とするも，内容は「保険プロ、保険ＦＰ」に不可欠名保険情報が満載！＝
● ５月２５日に「決算前夜号」として発行した「セミナーテキスト版」とは、内容が大きく変ったが、どうにか編集を終え現在最終チェックを行っている。
この、新・セミナーテキスト版に準じたセミナーを「東京・名古屋・大阪」と実施していくが、どうも「優しい入門セミナー」と題したことから、業績数字をずらりと並べて淡々とセミナーをするかのようなイメージを持たれた方が多いようだ。
● もちろんある程度は業績数値の解説はするもののこれはむしろ最小限にとどめている。むしろ、現在生保業界を取り巻く多くの話題を解説するのが主旨でもあることからそれを以下の１２項目に絞った。
確かに「セミナーテキストと実際のセミナー」の間には、「直接解説出来る」という大きな違いがある。その意味では「セミナーテキスト」では、せいぜい骨子程度しか記載できないもののセミナーではその可能性も含め深掘りした内容を解説出来るメリットがある。
もっとも、その違いを埋めたいがために「セミナーテキスト出版」と「各地でのセミナー開催」を決めた次第だ。
● 生保業界特に今後の動向を予測していくためには「生保業界をマクロ的に見る視点」が不可欠だ。おそらく１０年後現在の生保名がそのまま残る（単純な名称変更も含める）のは「４３社の半分程度」と考えられることから、可能性を予見しておくことは保険情報の基本だ。
もちろん中には経済動向のように「予期が困難」なものもあるが、大きな流れはこのままでは大きく変らない。
さて、今後の１０年後はどうなっているのか。変化がないことだけは間違いないことだ。
下記の１２項目については「セミナーテキスト番」では骨子記載が限界だが，セミナーでは可能な限り解説を刷るつもりである。
■☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【「セミナーテキスト版」（生命保険、これが真実）】のセミナー内容
★ ２４年度生保業績が教える４３社生保の現状１２連発１
１．「日本生命」銀行窓販、郵政と連敗！、背水の保険商品「子供保険」、「件数カウント」まで変えた「ニッセイ」の”勝利の方程式”浜に会うのか？！
２． 予定利率引き下げで”保険料を引下げる”を吹聴した「第一生命」の契約者だまし！
３． 国債急騰は絶対あってはならない「明治安田生命」の神頼み！？
４． ２５年・第１四半期「なぜ「住友生命」だけが国内大手で「解約返戻金」を急増させた！
５． 「かんぽ生命」は“草刈場”か”超優良生保”へ変貌か？！
６． 「アフラック」の高笑い、ブラックスワンも出演させる余裕！？
７． 「プルデンシャル生命」に大差をつけられ続ける「ソニー生命」の営業員給料！
８． 米国基準に衣替え（？）、アリコの急変貌！
９． なぜ「プルデンシャル生命」は代理店チャネルを作らない秘密！
１０．損保系生保の子会社買収競争が３メガ損保の優劣を決める？！
１１． 買手が現れない「ハートフォード生命とアリアンツ生命」の最後のかすかな望み？！
１２．「ライフネット生保」の「一人勝ち」に「楽天生命」が挑戦するその結末は？！
★ ２４年度生保業界データ編！
○ ２４年度主要業績＝「解約返戻金」四半期実績掲載！＝
○ 大手生保９社のメディア用配付資料を特別掲載！
★ 特別解説資料！
○ 「標準利率」問題（２６年度からどうなる？）
○ 「新・相続税」問題（生命保険活用）
○ 「金融情勢」問題
○ 「販売チャネル'問題」
● 「生保・損保」最新格付け資料
● 漫画「間違いだらけの生命保険選び」＝第１話＝
＜総頁 Ａ４版 × ８０頁＞建
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■ ２５年８月２１日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 【セミナー第１部関連情報】 ２４年度の「解約返戻金」を２５年度・第１四半期だけで超過した生保の驚愕！＝ハートフォード生命、カーディフ生命＝
● 分析結果はセミナーで解説刷るとして事実だけを書くとすでに２５年度・第１四半期だけで２４ねんどの「解約返戻金」を超過した生保が２社ある。「ハートフォード生命とカーディフ生命」だ。
そしてその予備軍とも言える，２４年度の第３四半期（２４年４月～１２月）までの「解約返戻金」を超過した生保が８社もある。
「ＰＧＦ，第一フロンティア生命、マニュライフ生命、三井住友海上プライマリー生命、T&Dフィナンシャル生命、ソニーライフ・エイゴン生命、クレディ・アグリコル生命、アリアンツ生命」の８社だ。
● どうも、セミナーの「第１部」は、セミナーテキストに準じた説明だけと考えている方が少なくないようだが、例えばここに上げた合計１０社の「先行き」くらいまでは解説刷るつもりだ。もちろんその判断は容易ではないが，しかし、これからの生保業界で「生き馬の目」を抜いて勝ち残るにはその壁はかなり高くて厚い。
大きく系列系生保と純粋外資系生保とに分けられるが，ややこしいのは、外資系生保だろう。そもそもこの「解約」増加傾向に歯止めがかからない場合、その生保としては致命傷になりかねない。間違いなく資産性業績が収縮していく。
● 最悪のケースも視野に入らないわけではないが，そうなると他の生保の資産がかり出されることになる。救済の道は「株高・（円安）」（もちろん生保により他の要因もある）だが、これだけ株価等が急騰してもようやく一段落している現実を見せつけられると、安易な展望を描くことは困難だ。
実は現在の生保４３社のネガティブな塊が個々に潜んでいるのである。
もちろん系列系生保は早急に運用環境を好転させる思い切った経営統合を図るのが長期的経営戦略とも考えるがやせ我慢をしている内に「株価暴落」とか「国債暴落」というような事態にでもなると取り返しがつかなくなるリスクが現実化する。
● その大きな理由の一つが「株価」なのだが、仮に「解約」が止まらない場合、保有すする株式を売却しながら「株価上がれ」とやるわけだからこれは難しい論議だ。
【「解約返戻金」のデータ】 今回のセミナーで使用する「セミナーテキスト版（「生命保険、これが真実」）」の「２４年度生保決算業績」には「解約返戻金」については、「２３年度実績」は「四半期毎の解約返戻金」、「２４年度実績」は「四半期毎の累計業績」、それに「２５年度・第１四半期実績」を４３社一覧表にした。
この一覧表を見ると、生々しい数字（解約返戻金）が、一部生保の絶望的な姿を教えてもいる。
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■ ２５年８月２０日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ ２４年度末の「損害保険代理店数」統計を損保協会から発表！＝代理店実在数 １９４,７０１店、内専業 ３１,６０４店＝
● 「代理店数」は、平成８年の「６２３,７４１店」からほぼ３１％にまで激減した。しかしこれには理由があり、いわゆる代理店の大型化や銀行窓の法人化がある。
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■ ２５年８月１９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ どんどん拡大していく「ネット生保」好意記事！＝今度は「東洋経済」が！」＝
● 地方でセミナーをやると「ネット生保の影響はほとんどない」という声が少なくない。その理由は「ネット生保」の主力対象者である辱年層が少ないことと営業員（代理店）のいわゆるＧＮＰ作戦が効を奏していることも大きいと考えられる。
しかし、今後確実に拡大していくのが「ネット生保」の業績と考えて間違いない。
● 断っておくが、かといって「ネット生保」ブームが起きて、「生命保険はねっと生保」にはならない。ジワジワと拡大していく二なる。そのため契約業績が対前期比倍増し続けることはまずない。
その一方で「ネット生保」に批判的な記事がマスコミに飛び交うことはまずない。つまり、「ネット生保」がマスコミに取り上げられれば取り上げられるほど「知名度と信用」は拡大していく効果を持つ。
● さて、今週の「東洋経済」もいわゆる「ネット生保」礼賛型記事だ。これだけの見出しをあらゆるところで目にするとこれだけでも「ネット生保に好意的」波方をする人が増加するのは間違いない。
ところで、見出しでは「ネット生保」と「共済」を並べて書いているが、そもそも「共済」野中でも「全労済，県民共済」と「ネット生保」では中身が全く異なる。
● その大きな違いが「全労済，県民共済」の場合は、保険料は年齢に関係なく一律である。（保険商品等により異なる）
そのため民間生保との「共存共栄」が出来る補償内容になっている．ところが「ねっと生保」の場合は、他の民間生保からすると敵対生保という位置づけになる。
● 見出しでは「定期保険」は「喫煙者は楽天、非喫煙者はメットライフ」とある。おそらく「１０年満期・定期保険」が最も安かったのが「楽天生命」ということだろうが、やはりこのような捉え方はおかしい。はっきり言えば「契約者の判断を誤らしかねない」比較となる。
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● 「セミナー第１部」の解説１２項目をブログで明らかにしたところ、「とてもこれは入門セミナーといえるようなレベルではないのではないか」という一部の方からからかいのメールを頂戴した。
とはいえ、表面をなぞるだけなら「優しい入門セミナー」となるはずである。が、しかし、指摘があるように少し子深掘り解説をすると、とても“優しい入門セミナー”とは言えない保険プロ、保険ＦＰ対象の内容になる。
● せいぜい「項目２／４／７／９」は、事実をさらっと説明するだけで「そういうことか」と誰でも納得いく内容だ。これらに比べ「項目３／５／６」は少々時間がほしい所だ。特に「項目３」はあえて「明治安田生命」の名前を出したが、しかし、国債の利回り如何ではその周辺の国内大手生保も同様あるいはそれ以上の苦境に陥る可能性が出てくる。
少なくとも銀行の短期国債運用よりは，生保の場合超・長期債運用が多いことからそのリスクはかなり高くなる。またその対象保険商品のメインは「一時払終身保険」だ。もちろん国債利回り急騰でも契約者が動じなければ徒労に終わる。
しかし、２５年度・第１四半期時点の「解約返戻金」の急増を見ると、どうもそういう楽観視は無理なようだ。
● ところで「国債暴落」が解約急増生保に影響がないかとなるとそうはいかないのが経済の上席だ。ひょっとすると損得抜きで「解約殺到」となると現在の解約急増生保はそれに耐えられる経営体力があるかとなるとこれは無理だ。
しかもたちが悪いことに解約急増生保の保有資産の多くは「特別勘定」が少なくない．つまり「流動性資産つまり現金を手にするために株式売却」は急増一途となる。株価暴落である。
● そこで浮上するのが「日本生命」の資産運用スタンスだ。その保有資産規模からこくさいぼうらくはともかく「株式暴落」にこれがリミットとばかりに「売り」に回るようなら打つ手なしとなる可能性が大きい。
とにかく国内企業で上場株式をもっとも保有する企業「日本生命」が「株式売り」に転じたととなると，実際問題としてはその「ウワサ」だけでも影響は甚大だ。
● これまでの「有価証券の売買スタンス」でも「日本生命」破保守的なコメントを繰り返してきた経緯がある。以前某大手生保が「当社の株式スタンスは２０００億円程度売却」とコメントしただけで翌日の市場は暴落した歴史がある。もちろんそっくり今の市場が同じ反応をするとは思えないが、最近の「日本生命」の行動を見ると「他の生保のことなどかまっていられない」という必死さがありありだ。
このさきの「読み」についてはセミナーに譲るが、「２５年度下期」は「標準利率」の曖昧さも含め、泥ぬか化に陥る可能性がある。
その入り口の第一歩が「消費税対応」だ。
● 一方「項目１０／１１／１２」もややこしいものの、１０／１２項目の勝利の方程式は明確だ。１１については、某外資系生保と某国内生保の名前が見え隠れしているが両者ともとても今ババを引く余裕はあるまい。
ところで、他の話題も解説を希望する方もいるが、まだ「東京セミナー（９月７日）」迄には時間があるので、裏取り等が出来れば１３項目以降も当日追加解説をする予定だ。
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■ ２５年８月２２日（木）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 今日は「良いニュース」と「悪いニュース」が一日中駆け巡った。＝イチロー選手の４,０００本安打と藤圭子さんの自殺！＝
■ 【セミナー第１部関連情報】 「債務危機」をとりあえず避けるには「消費税上げ」は必至な条件！＝上げなかったら２５年度下期の生保業界はぐちゃぐちゃになる！破綻寸前生保続出！＝
● 下記の「フォーブス」の記事（「」日本経済新聞が転載）は、「債務危機」がわかりやすくまとめられている。米国の量的緩和問題を横に置いて読むと、５％から８％への「消費税引き上げか引き延ばしかの選択」が、２５年度後半の日本経済の動きを決める可能性が高い。
● 「引き上げ」となった場合は、生保業界からすると直面する重大状況は避けられることになりそうだが、契約業績への影響はマイナスに働く可能性が大きい。益々「保険料を強調するネット生保」にはフォローの風となる。
一方「先延ばし」となった場合は、生保業界にすると予期したくない最悪の状況に追い込まれる可能性がある。
● 記事にもあるが「日本国債の格付け引下げ」だ。さすがにこれまでの「国債格下げ」は、無風で何とかしのいできたが、おそらく「株式」でおいしい思いをしたファンド系がこのチャンスを包囲するわけがない。
一気に「日本売り」が拡大する可能性がある。
この場合、もろに困るのは「超・長期国債を大量保有する国内大手生保群」だ。ここでよく勘違いをされるのは、「金利等が上がり生保にはプラス」という捉え方だ。これは全くのお門違いも甚だしい。
● いわゆる「２０年債」などの国債保有が多い生保の場合、「利回り高騰により買手が不在」になるリスクが急浮上する。つまり「超・長期債国債」は保有しているものの実際に現金化が困難になる。これは「解約」等が殺到した場合支払うべき現金が枯渇することになりかねない。
政府や金融機関からの資金補填が出来ればいいが、それでも信用失墜は避けられない．最悪の場合、「最悪の事態」もないとは限らない。
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■ 【セミナー第１部関連情報】 「セミナーテキスト版」の内容確定！＝入門書とするも，内容は「保険プロ、保険ＦＰ」に不可欠名保険情報が満載！＝
● ５月２５日に「決算前夜号」として発行した「セミナーテキスト版」とは、内容が大きく変ったが、どうにか編集を終え現在最終チェックを行っている。
この、新・セミナーテキスト版に準じたセミナーを「東京・名古屋・大阪」と実施していくが、どうも「優しい入門セミナー」と題したことから、業績数字をずらりと並べて淡々とセミナーをするかのようなイメージを持たれた方が多いようだ。
● もちろんある程度は業績数値の解説はするもののこれはむしろ最小限にとどめている。むしろ、現在生保業界を取り巻く多くの話題を解説するのが主旨でもあることからそれを以下の１２項目に絞った。
確かに「セミナーテキストと実際のセミナー」の間には、「直接解説出来る」という大きな違いがある。その意味では「セミナーテキスト」では、せいぜい骨子程度しか記載できないもののセミナーではその可能性も含め深掘りした内容を解説出来るメリットがある。
もっとも、その違いを埋めたいがために「セミナーテキスト出版」と「各地でのセミナー開催」を決めた次第だ。
● 生保業界特に今後の動向を予測していくためには「生保業界をマクロ的に見る視点」が不可欠だ。おそらく１０年後現在の生保名がそのまま残る（単純な名称変更も含める）のは「４３社の半分程度」と考えられることから、可能性を予見しておくことは保険情報の基本だ。
もちろん中には経済動向のように「予期が困難」なものもあるが、大きな流れはこのままでは大きく変らない。
さて、今後の１０年後はどうなっているのか。変化がないことだけは間違いないことだ。
下記の１２項目については「セミナーテキスト番」では骨子記載が限界だが，セミナーでは可能な限り解説を刷るつもりである。
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【「セミナーテキスト版」（生命保険、これが真実）】のセミナー内容
★ ２４年度生保業績が教える４３社生保の現状１２連発１
１．「日本生命」銀行窓販、郵政と連敗！、背水の保険商品「子供保険」、「件数カウント」まで変えた「ニッセイ」の”勝利の方程式”浜に会うのか？！
２． 予定利率引き下げで”保険料を引下げる”を吹聴した「第一生命」の契約者だまし！
３． 国債急騰は絶対あってはならない「明治安田生命」の神頼み！？
４． ２５年・第１四半期「なぜ「住友生命」だけが国内大手で「解約返戻金」を急増させた！
５． 「かんぽ生命」は“草刈場”か”超優良生保”へ変貌か？！
６． 「アフラック」の高笑い、ブラックスワンも出演させる余裕！？
７． 「プルデンシャル生命」に大差をつけられ続ける「ソニー生命」の営業員給料！
８． 米国基準に衣替え（？）、アリコの急変貌！
９． なぜ「プルデンシャル生命」は代理店チャネルを作らない秘密！
１０．損保系生保の子会社買収競争が３メガ損保の優劣を決める？！
１１． 買手が現れない「ハートフォード生命とアリアンツ生命」の最後のかすかな望み？！
１２．「ライフネット生保」の「一人勝ち」に「楽天生命」が挑戦するその結末は？！
★ ２４年度生保業界データ編！
○ ２４年度主要業績＝「解約返戻金」四半期実績掲載！＝
○ 大手生保９社のメディア用配付資料を特別掲載！
★ 特別解説資料！
○ 「標準利率」問題（２６年度からどうなる？）
○ 「新・相続税」問題（生命保険活用）
○ 「金融情勢」問題
○ 「販売チャネル'問題」
● 「生保・損保」最新格付け資料
● 漫画「間違いだらけの生命保険選び」＝第１話＝
＜総頁 Ａ４版 × ８０頁＞建
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■ ２５年８月２１日（水）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ 【セミナー第１部関連情報】 ２４年度の「解約返戻金」を２５年度・第１四半期だけで超過した生保の驚愕！＝ハートフォード生命、カーディフ生命＝
● 分析結果はセミナーで解説刷るとして事実だけを書くとすでに２５年度・第１四半期だけで２４ねんどの「解約返戻金」を超過した生保が２社ある。「ハートフォード生命とカーディフ生命」だ。
そしてその予備軍とも言える，２４年度の第３四半期（２４年４月～１２月）までの「解約返戻金」を超過した生保が８社もある。
「ＰＧＦ，第一フロンティア生命、マニュライフ生命、三井住友海上プライマリー生命、T&Dフィナンシャル生命、ソニーライフ・エイゴン生命、クレディ・アグリコル生命、アリアンツ生命」の８社だ。
● どうも、セミナーの「第１部」は、セミナーテキストに準じた説明だけと考えている方が少なくないようだが、例えばここに上げた合計１０社の「先行き」くらいまでは解説刷るつもりだ。もちろんその判断は容易ではないが，しかし、これからの生保業界で「生き馬の目」を抜いて勝ち残るにはその壁はかなり高くて厚い。
大きく系列系生保と純粋外資系生保とに分けられるが，ややこしいのは、外資系生保だろう。そもそもこの「解約」増加傾向に歯止めがかからない場合、その生保としては致命傷になりかねない。間違いなく資産性業績が収縮していく。
● 最悪のケースも視野に入らないわけではないが，そうなると他の生保の資産がかり出されることになる。救済の道は「株高・（円安）」（もちろん生保により他の要因もある）だが、これだけ株価等が急騰してもようやく一段落している現実を見せつけられると、安易な展望を描くことは困難だ。
実は現在の生保４３社のネガティブな塊が個々に潜んでいるのである。
もちろん系列系生保は早急に運用環境を好転させる思い切った経営統合を図るのが長期的経営戦略とも考えるがやせ我慢をしている内に「株価暴落」とか「国債暴落」というような事態にでもなると取り返しがつかなくなるリスクが現実化する。
● その大きな理由の一つが「株価」なのだが、仮に「解約」が止まらない場合、保有すする株式を売却しながら「株価上がれ」とやるわけだからこれは難しい論議だ。
【「解約返戻金」のデータ】 今回のセミナーで使用する「セミナーテキスト版（「生命保険、これが真実」）」の「２４年度生保決算業績」には「解約返戻金」については、「２３年度実績」は「四半期毎の解約返戻金」、「２４年度実績」は「四半期毎の累計業績」、それに「２５年度・第１四半期実績」を４３社一覧表にした。
この一覧表を見ると、生々しい数字（解約返戻金）が、一部生保の絶望的な姿を教えてもいる。
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■ ２５年８月２０日（火）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ ２４年度末の「損害保険代理店数」統計を損保協会から発表！＝代理店実在数 １９４,７０１店、内専業 ３１,６０４店＝
● 「代理店数」は、平成８年の「６２３,７４１店」からほぼ３１％にまで激減した。しかしこれには理由があり、いわゆる代理店の大型化や銀行窓の法人化がある。
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■ ２５年８月１９日（月）＝保険メルマガ・かわら版「第１５６号＝編集中！」「保険・かわら版」＝第１５１号～第１５５号編集終了（現在発行中！）！＝
■ どんどん拡大していく「ネット生保」好意記事！＝今度は「東洋経済」が！」＝
● 地方でセミナーをやると「ネット生保の影響はほとんどない」という声が少なくない。その理由は「ネット生保」の主力対象者である辱年層が少ないことと営業員（代理店）のいわゆるＧＮＰ作戦が効を奏していることも大きいと考えられる。
しかし、今後確実に拡大していくのが「ネット生保」の業績と考えて間違いない。
● 断っておくが、かといって「ネット生保」ブームが起きて、「生命保険はねっと生保」にはならない。ジワジワと拡大していく二なる。そのため契約業績が対前期比倍増し続けることはまずない。
その一方で「ネット生保」に批判的な記事がマスコミに飛び交うことはまずない。つまり、「ネット生保」がマスコミに取り上げられれば取り上げられるほど「知名度と信用」は拡大していく効果を持つ。
● さて、今週の「東洋経済」もいわゆる「ネット生保」礼賛型記事だ。これだけの見出しをあらゆるところで目にするとこれだけでも「ネット生保に好意的」波方をする人が増加するのは間違いない。
ところで、見出しでは「ネット生保」と「共済」を並べて書いているが、そもそも「共済」野中でも「全労済，県民共済」と「ネット生保」では中身が全く異なる。
● その大きな違いが「全労済，県民共済」の場合は、保険料は年齢に関係なく一律である。（保険商品等により異なる）
そのため民間生保との「共存共栄」が出来る補償内容になっている．ところが「ねっと生保」の場合は、他の民間生保からすると敵対生保という位置づけになる。
● 見出しでは「定期保険」は「喫煙者は楽天、非喫煙者はメットライフ」とある。おそらく「１０年満期・定期保険」が最も安かったのが「楽天生命」ということだろうが、やはりこのような捉え方はおかしい。はっきり言えば「契約者の判断を誤らしかねない」比較となる。
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